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「東京商工リサーチ」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2019年10月21日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

社名に「令和」を含む企業

公開日付:2019.10.1810月22日、天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」が執り行われる。4月1日、新元号が発表され、5月1日「令和」がスタートした。新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では社名に「令和」を含む企業はゼロだった。その後、4月1日付で「令和」企業が8社設立され、19社が従来の社名から「令和」を含む企業名に変更した。その後も「令和」企業の新設・社名変更が続き、即位礼正殿の儀を前にした10月17日現在、

2019年9月30日東京商工リサーチフィードバック数:0モバイル

日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査

日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査 公開日付:2019.09.18 華やかなイメージの社長だが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかった。全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップ。市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入った。大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という地元

2019年8月19日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年7月の全国企業倒産802件

倒産件数が802件 2017年5月以来、2年2カ月ぶりに800件台に急増 2019年7月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数が今年最多の802件(前年同月比14.2%増)、負債総額は934億円(同17.1%減)だった。は、2017年10月以来、1年9カ月(21カ月)ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。件数が800件を超えたのは2017年5月(802件)以来、2年2カ月(26カ月)ぶり。7月度としては2014年(882件)以来の800件台となったが、1990年以降の30年間では20

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ

2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ 公開日付:2019.07.18 2019年上半期(1-6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに2018年(1月-12月)の実施企業数(12社)を上回った。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査

2019年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査 公開日付:2019.07.19 上場企業の2019年3月期決算で1億円以上の役員報酬の開示は280社、人数は570人だった。社数は前年同期を40社(前年同期240社)、人数は32人(同538人)それぞれ上回った。この結果、2017年3月期から3年連続で社数・人数の最多記録を更新した。2018年3月期から2年連続で登場した役員は404人。このうち、役員報酬が増えたのは238人(構成比58.9%)で約6割を占めた。初登場は166人だった。役員報

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査 公開日付:2019.07.22 2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年同期(621万8,000円)に比べ7万2,000円(1.1%)増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2,000円(前年同期608万3,000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。企業別

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況

2019年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2019.07.23 2019年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は32件(前年同期比25.6%減)で、上半期としては2年連続で減少した。負債総額は68億6,400万円(同55.2%減)で、前年同期から半減した。2012年7月に「固定価格買い取り制度」(FIT)の導入で、新規参入が相次いだ太陽光関連市場だが、競合と安易な参入で淘汰が進んだ。2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」の倒産は87件と過去最多を記録

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査

2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査 公開日付:2019.07.24 国内銀行81行の2019年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金、以下、平均給与)は609万5,000円(中央値613万5,000円)だった。前年同期の607万7,000円(同611万5,000円)から1万8,000円(0.2%)増加し、2016年3月期以来、3年ぶりに前年同期を上回った。業態別では、大手行(759万7,000円)と第二地銀(554万9,000円)で平均給与が上昇したが、唯一、地方

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算上場企業1,841社「従業員平均年齢」調査

2019年3月期決算上場企業1,841社「従業員平均年齢」調査 公開日付:2019.07.30 2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年齢(中央値)は41.4歳で、前年同期(41.2歳)より0.2歳上昇した。平均年齢の上昇は、調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で上昇をたどり、2010年3月期(39.5歳)からの10年間で1.9歳上昇した。企業別では、最高は石炭販売やマンション分譲を行う太平洋興発で58.0歳(従業員数246人、前年同期57.5歳)。2位は不動産開発や賃貸を行う

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(7月度速報値)

公開日付:2019.08.01 7月の外国為替市場での円相場は、各国の中央銀行が金融緩和姿勢を引き続き維持し、米中貿易摩擦や中東を巡る地政学リスクが意識されるなか、1ドル107円から108円台での推移をみせた。そのようななか、全体の企業倒産は沈静化が続き、速報値ながら7月の「円安」関連倒産は3カ月ぶりに発生なし(前年同月2件)。また「円高」関連倒産は6カ月連続で発生なし(同ゼロ)だった。なお、2019年累計(1-7月)では、「円安」関連が4件(前年同期比42.8%減、前年同期7件)、「円高」関連

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(7月度速報値)

「東日本大震災」関連倒産(7月度速報値) 公開日付:2019.08.01 2019年7月の「東日本大震災」関連倒産は3件(速報値:7月31日現在)で、前年同月(2件)を4か月ぶりに上回った。震災から8年を経過して収束傾向が強まるなか、101カ月連続で関連倒産が発生し、累計件数は1,921件(7月31日現在)に達した。 (株)門田屋(TSR企業コード:140029303、法人番号:7370201000482、宮城県)は家庭用荒物・雑貨品を宮城県北部のほか、秋田県および岩手県内のホームセンターや薬局

2019年8月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算上場企業2,316社「女性役員比率」調査

2019年3月期決算上場企業2,316社「女性役員比率」調査 公開日付:2019.08.01 上場企業2,316社の2019年3月期決算の役員総数は2万6,664人(前年同期2万6,835人)だった。このうち、女性役員は1,319人(構成比4.9%)で、前年同期(1,031人)より288人増加し、女性役員比率は1.1ポイント上昇した。2,316社のうち、1,336社(構成比57.6%)で女性役員がゼロだった。ただ、前年同期は女性役員がゼロだったが、2019年3月期に女性役員が誕生した上場企業は2

2019年8月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

10年間で売上高最大も利益面のピークアウト鮮明 2019年3月期決算上場ゼネコン57社 業績動向調査

10年間で売上高最大も利益面のピークアウト鮮明 2019年3月期決算上場ゼネコン57社 業績動向調査 公開日付:2019.08.02 上場ゼネコン57社の単体決算の2019年3月期の売上高合計は12兆8,148億円(前年比6.0%増)で、2009年以降の10年間で最高を記録した。伸び率も2014年(同7.4%増)に次ぐ、2番目の高水準だった。公共事業に加え、都市部の大型再開発や商業施設など民需も活発で、佳境を迎えている東京五輪・パラリンピック関連の工事も寄与した。一方、利益面は高水準を維持したも

2019年7月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年上半期(1-6月)の全国企業倒産3991件

倒産件数が3,991件で29年ぶり低水準、上半期では10年連続で減少 2019年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が3,991件、負債総額が7,623億6,000万円だった。は、前年同期比3.7%減(157件減)。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年(2,948件)以来の低水準となった。は、前年同期比2.1%増(157億5,700万円増)の微増で、上半期では2017年(2兆2,104億3,800万円)以来、2年ぶりに増加した。これは負債1,000億

2019年7月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年6月の全国企業倒産734件

2019年6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が今年最多の734件(前年同月比6.3%増)、負債総額は今年最少の869億5,700万円(同60.3%減)だった。は1月以来、5カ月ぶりに前年同月を上回り、2018年11月(718件)以来、7カ月ぶりに700件台に乗せた。6月度としては1990年以降で2017年(706件)に次いで、4番目の低水準。は大幅に減少し、3カ月ぶりに前年同月を下回った。6月度で負債が1,000億円を下回ったのは、1989年(814億6,900万円)以来、

2018年7月27日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2018年度「賃上げに関するアンケート」調査

公開日付:2018.07.05 政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えた。東京商工リサーチのアンケート調査では、2018年春に賃上げを実施した企業は全体の8割(構成比82.2%)にのぼった。賃上げを実施した企業のうち、7割で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることがわかった。賃上げの内容をみると、大企業は「新卒者の初任給の増額」が多く、中小企業は「人材の引き留め」に重点を置いている。企業規模によって賃上げ姿勢の違いが鮮明になった。また、景気の先行き不透明感を背景とし

2018年7月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」

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2018年7月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2018年度「業績見通し」に関するアンケート

2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査 公開日付:2018.06.21 今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%だった。大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことがわかった。東京商工リサーチは、国内企業にインターネットで2018年度の業績見通しに関するアンケートを実施し、6,556社から回答を得た。

2018年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査 公開日付:2018.03.232018年度(2018年4月~2019年3月)に賃上げを予定している中小企業(資本金1億円未満)は85.6%(6,098社中5,222社)だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0%を3.6ポイント上回った(注)。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業(資本金1億円以上)の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチ

2018年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2018年2月の全国企業倒産617件

倒産件数は617件 都道府県別では6カ月連続で「増加」が「減少」を上回る 2018年(平成30年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が617件、負債総額は899億7,900万円だった。は、前年同月比10.3%減(71件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としても、1990年(448件)以来の低水準だった。一方、は前年同月比22.3%減(258億5,500万円減)で2カ月連続で前年同月を 下回った。負債10億円以上の大型倒産が12件(前年同月24件)と半減した一方で、負債

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「飲食業」の倒産状況(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「飲食業」の倒産状況(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産は速報値で762件(前年639件)に達した。前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、前年を上回った。ただし、全体では負債1億円未満の小・零細規模が88.8%を占めた。仕入価格高騰や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響し、さらに、景気実感の乏しさを

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年(1-12月)の「医療,福祉事業」の倒産は速報値で249件にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降で最多に達した。このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7%増)で、件数を押し上げた。また、「医療,福祉事業」の負債総額も2年連続で前年を上回ったが、全体では負債1億円未満の小・

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在)

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在) 公開日付:2017.12.29 2017年(1月-12月)の上場企業の倒産は、12月29日17時現在で2件(前年ゼロ)。上場企業倒産は、2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部上場、海運業、負債1,196億700万円、民事再生法)以来、2017年5月まで「20カ月連続」で発生がなく、過去2番目に長い連続ゼロ期間(過去最長は1986年9月から1991年7月までの「59カ月連続」)をたどっていた。しかし、6月に製造業で戦後最大の倒産

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年を振り返って(下)

公開日付:2017.12.29厚労省が労基関係法違反企業を公表 押し寄せる「働き方改革」の波 5月10日、厚生労働省労働基準局監督課が、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として法令違反した企業名を初めて公表した。違法な長時間労働や賃金未払いなど、いわゆる「ブラック企業」を想起させるこの企業リストは同省が発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環だ。違反企業は毎月定期的に掲載され、総数は全国で500社を超えた。企業名の公表は概ね1年間で、公表を続ける必要性がなくなったと認められる場合や是正及び改善

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年を振り返って(上)

公開日付:2017.12.29 2017年も残すところあと僅か。エアバッグ大手タカタの民事再生や東芝の巨額損失、素材メーカーの相次ぐ検査データの偽装など、与信管理の上で重要なニュースが数多く飛び交った。2018年はどのような年になるのか。2017年を振り返りつつ考えたい。 世界経済が緩やかな成長をたどり、円安を背景にした輸出関連業種は決算の上方修正が相次いでいる。だが、国内に目を向けると実質賃金が伸び悩み、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費は鈍い。まだら模様の景況感の中、2012年12

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「人手不足」関連倒産(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「人手不足」関連倒産(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年(1-12月)では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。 2017年12月の「人手不足」関連倒産は速報値で21件(前年同月27件)で、2カ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者や幹

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.12.08 2017年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,431社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記した上場企業は21社だった。前年度本決算(2017年3月期、23社)より2社減少した。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は38社で、前年度本決算(41社)より3社

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2017.12.08 東証1部、2部上場メーカー98社のうち、過半数の54社が対ドルの下期想定為替レートを1ドル=110円に設定していることがわかった。想定為替レートは、各企業が事業計画や業績見通しを作成する際、前提となる水準である。12月7日のニューヨーク外為市場では、1ドル=113円台で推移したが、上場メーカーでは、2017年10月以降の想定為替レートを期初設定のレートに「据え置く」ケースが目立ち、外

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(11月)

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「チャイナリスク」関連倒産(11月)

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「為替」関連倒産(11月)

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「東日本大震災」関連倒産(11月)

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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(11月)

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2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年11月の全国企業倒産677件

倒産件数は677件 都道府県別では3カ月連続で「増加」が「減少」を上回る 2017年(平成29年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が677件、負債総額は1,456億6,300万円だった。は、前年同月比2.3%減(16件減)。3カ月ぶりに前年同月を下回り、11月としては1990年(633件)以来の低水準にとどまった。こうしたなか都道府県別では、前年同月比増加が24道府県、減少が21都県になり、3カ月連続で「増加」が「減少」を上回った。これは、リーマン・ショックがあった200

2017年12月28日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(11月度速報値)

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2017年12月28日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(11月度速報値)

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2017年12月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

第7回「全国女性社長」調査

公開日付:2017.11.29 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼった。調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えている。産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めた。この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられた。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっているが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になっている。本調査は、東京商工リサーチの保有す

2017年12月26日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業

公開日付:2017.11.27 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは旅館経営の(株)善吾楼(石川県)。創業700周年は産業機械販売の小保方鋼機(株)(群馬県)。創業300周年は酒類販売の(株)山中兵右衞門商店(静岡県)など8社。創業200周年は燃料や建材販売の服部興業(株)(岡山県)など50社。いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えている。創業100周年は全国で1,760社ある。100年前の1918年(大正7年)は第一次世界大戦が終結、米価の急上昇で「米騒動」も起きた。波

2017年12月25日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

戌(いぬ)年の法人は全国で17万155社

公開日付:2017.11.24 2018年の干支は戌(いぬ)。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。十二支のうち、戌年の法人構成比は6.2%と最も少なかった。戌年で最も古い設立年は1886年(明治19年)。同年6月設立の外装・床タイル製造の陶榮(愛知県)と、12月設立の琵琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船(滋賀県)の2社あった。都道府県別の社数は、最多が東京都の3万6,341社(構成比21.3%)だった。設立年別は2006年が8万3,640社(同49.1%)

2017年12月25日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査

「三菱マテリアルとデータ偽装3社の国内取引状況」調査 公開日付:2017.11.2411月23日、三菱マテリアル(株)(TSR企業コード:291022669、千代田区、東証1部)は、連結子会社3社の製造販売した一部製品の検査データ偽装を公表した。データ偽装が公表されたのは、三菱電線工業(株)(TSR企業コード:570124123、千代田区)、三菱伸銅(株)(TSR企業コード:291070078、千代田区)、三菱アルミニウム(株)(TSR企業コード:291025390、港区)の未上場3社。東京商工

2017年12月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年10月の全国企業倒産733件

倒産件数は733件 6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回る 2017年(平成29年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が733件、負債総額は958億7,900万円だった。は、前年同月比7.3%増(50件増)になり、2011年7月以来、6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。今年3月以降は、前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を交互に繰り返してきたが、ここにきて倒産減少の「底打ち」の動きが強まりをみせている。これを裏付けるように、都

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 10月の外国為替市況は、月初から1ドル=112円台を中心に推移していたが、衆院選での与党勝利を受けた23日午前の東京外国為替市場の円相場は、7月11日以来、約3カ月ぶりに1ドル=114円台の円安水準に振れた。これは、今後も「アベノミクス」が維持され、日銀の金融緩和政策に当面大きな変更がないとの思惑が広がったことが影響した。ただし、31日の東京外国為替市場の円相場は、米国での税制改革への期待後退などを受けて、投資家のドル売り・円買いが優勢になり、1ドル=113円台前

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(10月)

公開日付:2017.11.09 10月の「チャイナリスク」関連倒産は8件(前年同月比11.1%減)で、6カ月連続で前年同月を下回った。2016年12月以降、11カ月連続で一ケタが続いている。負債総額は31億7,900万円(同51.7%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。2017年1~10月累計は、件数が49件(前年同期比45.5%減)、負債総額は359億3,700万円(同42.8%減)で、ともに4割以上の大幅減少となっている。チャイナリスク関連倒産は、2016年をピークに急速に沈静化している

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年1-10月「飲食業」の倒産状況

公開日付:2017.11.09 今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、10月までですでに前年を上回った。ただし、全体では負債1億円未満の小・零細規模が89.1%を占めた。飲食業倒産の増加は、仕入や人手不足による人件

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(10月)

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「東日本大震災」関連倒産(10月)

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2017年3月期決算「主要152信用金庫 総資金利ざや」調査

2017年3月期決算「主要152信用金庫 総資金利ざや」調査 公開日付:2017.11.09 「逆ざや」の信金が3.4倍に急増、地域に密着した信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小が進んでいることがわかった。主要152信用金庫の2017年3月期決算では、8割にあたる130信金で「総資金利ざや」が前年同期より縮小し、「逆ざや」は24信金(前年同期7信金)にのぼった。今年8月に東京商工リサーチが発表した銀行114行の同調査では、2017年3月期に「逆ざや」に転じた銀行は9行だったが、信用金庫は18信金が

2017年11月22日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(10月)

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2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

てるみくらぶ、過去6年で総額3億1,000万円の配当

てるみくらぶ、過去6年で総額3億1,000万円の配当 公開日付:2017.11.08 最大9万人の旅行申込者に被害を出した(株)てるみくらぶ(TSR企業コード:296263001、東京都)が、2011年9月期~2016年9月期の6年間で総額3億1,000万円を株主へ配当していたこと分かった。破産管財人の調査により、てるみくらぶは費用の取り消しや架空利益の計上などによる粉飾を2013年9月期より行っていたことが判明している。それ以降も旅行申込者より前金で旅行代金を集め、運転資金に充てていたほか配当

2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年全国「社長の住む街」調査

公開日付:2017.11.08 2017年の全国「社長の住む街」社長数トップは、2014年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。企業数が圧倒的に多い東京や大阪の大都市圏の中でも、「職住近接」の傾向が強まり都心の街が順位を上昇させた。一方、地方都市では前回より順位を下げるところが目立ち、人口流出や産業の低迷をうかがわせた。社長数を人口で割った“社長比率”でも大都市圏で高く、地方で低くなる傾向が表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約297万社の代表者データ(個人企業を含む)から

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