「東京都」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

任意の項目でデータを絞り込む
2016年5月10日東京都フィードバック数:0社会/政治

第66回 東京都統計年鑑(平成26年)

「第66回 東京都統計年鑑(平成26年)」について平成28年4月25日総務局 このたび「第66回 東京都統計年鑑(平成26年)」を刊行いたしましたのでお知らせいたします。 本書は、東京都の人口・経済・社会・文化等各分野にわたる基本的な統計資料を体系的に収録した総合統計書で、今回の刊行は第66回に当たります。 なお、詳細については東京都統計年鑑(総務局ホームページ)を御参照ください。

2016年5月10日東京都フィードバック数:0モバイル

家庭等における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査

「子供が携帯電話等にのめり込んで勉強に集中できなかったり、睡眠不足になった」と、中学生・高校生の保護者の約45%が回答!!平成28年4月25日青少年・治安対策本部 東京都は、「家庭等における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査」を実施し、その結果を取りまとめました。調査概要調査の目的 青少年が利用する携帯電話等のフィルタリングへの加入状況等を調査し、今後の施策の参考とする。調査対象者 都内在住の小学生(4〜6年生)、中学生及び高校生の子供に携帯電話等を持たせている保護者 1,5

2016年5月2日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成26年)

「医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成26年)」 医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は4.0%増加。平成28年4月19日福祉保健局 この度、平成27年12月に厚生労働省が公表した「平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせします。この調査は2年に一度実施しているものです。(前回調査は平成24年実施)前回調査に比べ、主たる診療科別でみた場合の小児科の医師数と小児外科の医師数との合計は、94人増加(4.0%増加)しました。また

2016年4月14日東京都★フィードバック数:0社会/政治

葛西臨海水族園 マグロ類の死亡原因の調査結果と展示について

葛西臨海水族園マグロ類の死亡原因の調査結果と展示について平成28年4月7日建設局(公財)東京動物園協会 葛西臨海水族園(園長 田畑直樹)の展示水槽「大洋の航海者:マグロ」では、平成26年12月から翌27年1月にかけて展示中のクロマグロ、ハガツオ、スマの死亡が続いた結果、一時は展示生物がクロマグロ1尾となりました。原因調査を進めるとともに、魚類を順次導入する展示回復の取組を開始してから1年経過し、再びマグロ類の群泳をご覧になれるようになりました。そこで、以前の死亡が続いていた期間におけるマグロ類の

2016年4月12日東京都フィードバック数:0社会/政治

駅前放置自転車等の現況と対策 平成27年度調査

駅前放置自転車等の現況と対策 平成27年度調査平成28年4月4日青少年・治安対策本部 都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車及び自動二輪車の放置状況と区市町村等の取組について、平成27年度の調査結果をとりまとめました。自転車等駐車場の新設や地域における独自の取組等により、放置自転車等の台数は年々減少しています。しかし、自転車等の放置は、歩行者等の通行の妨げとなるとともに、その撤去・保管等に多大なコストが生じています。都は今後も、本調査で把握した都内の駅周辺における放置自転車の実態をもとに、区

2016年4月7日東京都★フィードバック数:0社会/政治

都民の消費生活に関する意識調査

都民の消費生活に関する意識調査を実施しました!平成28年3月28日生活文化局 東京都では、都民の消費生活における意識や行動について把握し、今後の施策展開の参考とするため、都内に住む20歳以上の男女3,000人を対象に「都民の消費生活に関する意識調査」を実施しました。その結果をお知らせします。調査結果のポイント直近1年間で15%の人が消費生活トラブルを経験【直近1年間での消費生活トラブルの経験】  直近1年間での消費生活トラブルの経験について尋ねたところ、15.2%の人が消費生活トラブルの経験が

2016年4月4日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成28年3月調査

東京都中小企業の景況平成28年3月調査平成28年3月23日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。2月の景況業況:横ばい見通し:慎重な見方続く ◎2月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲34と、前月(▲34)と比べて変化がなく横ばいとなった。今後3か月間(3〜5月)の業況見通しDI(当月(2月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲25(前月▲23)と2ポイント減少、4か月連

2016年4月4日東京都★フィードバック数:0ライフスタイル

平成27年度第6回インターネット都政モニター 「東京都の霊園」アンケート

平成27年度第6回インターネット都政モニター「東京都の霊園」アンケート結果平成28年3月23日生活文化局 今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、都民の墓所に対する意識変化を把握し、今後の都政運営の参考とするものです。主な調査結果墓地・霊園のイメージ(P3) 「先祖や死者をしのぶところ」(90%)は、9割の方がイメージしており、それ以外の項目では、「おごそかなところ」(38%)、「単に死者を埋葬するところ」(12%)、「歴史や文化が感じられるところ」(11%)、「暗く不気味なところ」(

2016年2月29日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況 平成28年2月調査

東京都中小企業の景況平成28年2月23日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。1月の景況業況:3か月連続で悪化見通し:先行き懸念◎1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲34(前月▲31)と3ポイント減少し、3か月連続で悪化した。今後3か月間(2〜4月)の業況見通しDI(当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲23(前月▲19)と4ポイント減少、やや後退し先行きが

2016年2月24日東京都★フィードバック数:0社会/政治

平成27年7月から9月までの訪都旅行者数等実態調査(速報値)

平成27年7月から9月までの訪都旅行者数等実態調査結果(速報値) 外国人旅行者数は約323万人(前年同期比36.0%増)、四半期で過去最高を記録平成28年2月18日産業労働局 東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、平成27年7月から9月までの訪都旅行者数等(速報値)をまとめましたのでお知らせします。調査結果のポイント 平成27年7月から9月までに東京を訪れた旅行者は、外国人旅行者が約323万人(前年同期比36.0%増)

2016年2月24日東京都フィードバック数:0社会/政治

2014東京の工業(平成26年工業統計調査報告)

2014東京の工業(平成26年工業統計調査報告)平成28年2月18日総務局 平成26年工業統計調査(平成26年12月31日現在、従業者4人以上)の東京都分の集計結果については、速報を平成27年10月7日に公表しました。今回、確報として「2014東京の工業」を作成しましたので、お知らせします。調査結果の概要主要項目の状況 平成元年以降の推移をみると、事業所数及び従業者数は平成2年をピークに概ね減少傾向が続いています。また、製造品出荷額等及び付加価値額は平成3年をピークに概ね減少傾向にありましたが、

2016年2月19日東京都フィードバック数:0社会/政治

ガスコンロの使用実態や使用中の危険

見えない炎で着火!?ガスコンロの近くには、燃えやすい物を近づけないで!平成28年2月15日生活文化局 家庭用ガスコンロは、身近な調理器具として、多くの家庭で使用されています。すべてのバーナーに安全装置が装備されたSiセンサーコンロの登場以降、ガスコンロを原因とした火災は、減少傾向にありますが、依然、住宅火災の出火原因として最も多く発生しています。そこで都は、ガスコンロの使用実態や使用中の危険について、インターネットアンケート等による調査を実施しました。ガスコンロの近くに、燃えやすい物を置いていま

2016年2月3日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

平成27年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について平成28年1月28日教育庁 東京都教育委員会は、「総合的な基礎体力向上方策(第1・2次推進計画)」に基づき、平成23年度から都内公立学校の全児童・生徒を対象とした「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査(東京都統一体力テスト)」を実施しています。この度、平成27年度の調査結果を分析し、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。概要平成27年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査 報告

2016年1月27日東京都フィードバック数:0ビジネス

東京都中小企業の景況 平成28年1月調査

東京都中小企業の景況平成28年1月25日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。12月の景況業況:模様眺め見通し:弱含み◎12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲31(前月▲30)とほぼ横ばいで、模様眺めとなった。今後3か月間(1〜3月)の業況見通しDI(当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲19(前月▲15)と4ポイント減少し、弱含みで推移した。○業種別の業

2016年1月12日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

平成27年「中小企業の賃金事情」

平成27年「中小企業の賃金事情」調査結果について平成27年12月24日産業労働局 東京都は、中小企業における賃金制度を整備・充実するため、中小企業労使の方々等にご活用いただく資料として、毎年、都内中小企業(従業員数10〜299人)における賃金等の実態を調査しています。このたび、平成27年の調査結果がまとまりました。毎年調査している「賃金」「賞与」等に加え、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」等の状況をお知らせします。調査結果の概要所定時間内賃金は346,678円、所定時間外賃金は32,7

2015年12月29日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

「東京の住まい」アンケート

平成27年度第5回インターネット都政モニター「東京の住まい」アンケート結果平成27年12月21日生活文化局 今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、住まい方や空き家などに対する都民意識を把握し、今後の都政運営の参考とするものです。主な調査結果現在の住まい(P2) 持ち家率は7割近く(「一戸建」(36%)+「分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て」(33%)と高く、「民間賃貸住宅」(22%)は約2割となっている。住まいに対する考え方(P4、5) 今後住む場合の新築住宅・中古住宅の別につい

2015年12月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成26年度東京都内における航空機騒音の調査

平成26年度東京都内における航空機騒音の調査結果について平成27年12月16日環境局 平成26年度の東京国際空港(羽田空港)、横田飛行場、立川飛行場及び調布飛行場の周辺地域並びに厚木飛行場(神奈川県)に近接する町田市の一部地域における航空機騒音の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。調査結果において、環境基準に適合していない地点があるので、都は、国や米軍に対して、航空機騒音防止対策の推進を図るよう引き続き要請を行っていきます。平成26年度調査結果の概要環境基準に適合しない5地点はいずれも滑

2015年12月15日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査

平成27年度 東京都公立学校における「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」結果について平成27年12月10日教育庁 東京都教育委員会では、平成27年4月1日から6月30までを調査期間として、都内全公立学校における「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」を実施しました。その調査結果が、別添のとおりまとまりましたのでお知らせいたします。問い合わせ先教育庁指導部指導企画課電話 03-5320-6888

2015年12月2日東京都フィードバック数:0社会/政治

都民生活に関する世論調査

「都民生活に関する世論調査」結果平成27年11月26日生活文化局 この度「都民生活に関する世論調査」(平成27年8月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、都民の日常生活にかかわる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的として毎年実施しています。また、今回は随時テーマとして「障害者スポーツ」、「2020年パラリンピック競技大会」、「2020年オリンピック・パラリンピック競技大会」について調査しました。調査結果のポイント毎年テーマ都政への

2015年11月26日東京都フィードバック数:0社会/政治

慢性疾病を抱える児童等の実態調査

「慢性疾病を抱える児童等の実態調査」を実施します平成27年11月19日福祉保健局 東京都では、本年1月より「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を開始しているところです。この度、本事業をより効果的に行うため、慢性疾病を抱えた児童等の保護者の方々に対して、生活や就学・就労、福祉サービスの利用状況や、自立支援に関わる課題等を明らかにする調査を実施しますので、お知らせいたします。 対象者約7,000人へ郵送し、結果については今後の支援や取組に活かしていくとともに、関係機関へ還元する予定です。調査の概要

2015年11月17日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」

平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について平成27年11月12日教育庁 東京都教育委員会は、「学習指導要領に示されている目標及び内容」の実現状況及び「読み解く力に関する内容」の定着状況を把握し、指導方法の改善に結び付けることにより、児童・生徒一人一人の「確かな学力」の定着と伸長を目的として、平成27年7月2日に「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しました。このたび結果をまとめましたので、別添のとおり、お知らせします。平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための

2015年11月9日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

平成27年度公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成26年度)の進路状況調査編」

平成27年度公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成26年度)の進路状況調査編」について平成27年11月6日教育庁 平成27年度公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成26年度)の進路状況調査編」を取りまとめましたのでお知らせいたします。本報告書は、平成27年5月1日現在で実施された公立学校統計調査のうち、平成26年度公立学校卒業者(平成27年3月卒業)を対象に、進路状況について調査した結果をまとめたものです。<特徴> 中学校、高等学校(全日制・定時制)卒業者の状況 中学校卒業者数は78

2015年11月6日東京都フィードバック数:0社会/政治

男女平等参画に関する世論調査

「男女平等参画に関する世論調査」結果平成27年11月5日生活文化局 この度「男女平等参画に関する世論調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。この世論調査は、家庭、職場、学校教育等における男女の地位の平等感、仕事と生活の調和など、さまざまな分野における男女平等参画及び女性活躍推進に関する都民の意識を調査し、新たな時代に求められる男女平等参画施策及び女性活躍推進施策の参考とするものです。調査結果のポイント男女平等参画、女性活躍推進に関する意識男女の地位の平等感では、6割の人が『男性の方が優

2015年10月21日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

26年東京都人口動態統計年報(確定数)

平成26年 東京都人口動態統計年報(確定数)平成27年10月20日福祉保健局 このたび東京都は、厚生労働省が公表した「平成26年人口動態統計(確定数)の概況」(9月3日発表)の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせいたします。主な内容出生出生数は110,629人で、前年より643人増加した。20歳代の出生数は減少、30歳代及び40歳代の出生数は増加した。なお、30歳代の出生数は平成24年から3年連続で増加、40歳〜44歳の出生数は平成9年から18年連続で増加している。合計特殊出生率は

2015年10月21日東京都★★フィードバック数:0社会/政治

「東京都就業者数の予測」の概要

「東京都就業者数の予測」の概要平成27年10月21日総務局 この予測は、平成22年10月1日現在の国勢調査結果を基に、平成27(2015)年、32(2020)年、37(2025)年、42(2030)年及び47(2035)年における東京都の昼間就業者数(従業地による就業者数)について、区市町村ごとに、産業別、職業別、産業・職業別及び男女、年齢階級別に予測したものです。平成47年の東京都の昼間就業者数は738万人(男性444万人、女性294万人)平成22年に比べ80万人の減少(男性56万人減、女性2

2015年10月9日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

電子レンジの安全な使用に関する調査報告書

更新日:2016年2月10日知っていますか? 電子レンジの危険な使用方法!~「使用上の注意事項」をよく確認し、正しく使用しましょう~電子レンジは、手軽に使える調理器具として広く家庭に普及していますが、その一方で、誤った使い方や庫内の汚れなどが原因となって起きる火災等の事故が後を絶たない状況です。そこで都は、インターネットアンケート調査により、都民1,012人に対し電子レンジの使用実態等について調査を行いました。調査対象:自宅で電子レンジを使用している都内在住の10歳代以上の男女1,012人「加熱

2015年9月8日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

訪都旅行者数等の実態調査

訪都旅行者数等の実態調査結果 平成26年訪都旅行者による経済波及効果は約12.0兆円平成27年1月から3月の外国人旅行者数は約255万人(前年同期比37.5%増)で四半期で過去最高を記録平成27年9月7日産業労働局 東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、平成26年訪都旅行者による経済波及効果及び平成27年1月から3月までの訪都旅行者数(速報値)をまとめましたのでお知らせします。調査結果のポイント1 訪都旅行者による経済

2015年8月11日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度第2回インターネット都政モニターアンケート結果「東京の農業」

平成27年度第2回インターネット都政モニターアンケート結果「東京の農業」平成27年8月10日生活文化局 今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、東京の農畜産物、都市農地の保全等について聞き、今後の都政運営の参考とするものです。主な調査結果東京産農畜産物の認知度(P3、P4) 東京の特産品や東京ブランドとしては、「青梅のウメ」(57%)、「江戸川(小松川地域)発祥のコマツナ」(52%)、「東京狭山茶」(47%)、「TOKYO X(豚肉)」(43%)、「伊豆諸島の明日葉」(39%)の順で認

2015年8月4日東京都フィードバック数:0社会/政治

平成27年度第1回インターネット都政モニターアンケート 犯罪被害者等支援について

平成27年度第1回インターネット都政モニターアンケート結果犯罪被害者等支援について平成27年8月3日生活文化局 今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、犯罪被害者等の置かれた状況や支援策の認知度、被害者等支援で望むことについて聞き、今後の都政運営の参考とするものです。主な調査結果犯罪被害者等の権利の充足度(P4、P5) 犯罪被害者及びその家族又は遺族の擁護、保障等の権利については、78%の方が不十分(「どちらかといえば不十分だと思う」(43%)+「不十分だと思う」(35%))と回答して

2015年8月3日東京都フィードバック数:0社会/政治

都民の化学物質等摂取状況の調査

都民の化学物質等摂取状況の調査結果について 化学物質保健対策分科会※1を開催しました平成27年7月31日福祉保健局 都は、環境中の有害化学物質などから都民の健康を守るため、様々な化学物質などのばく露量等について調査を行っています。東京都環境保健対策専門委員会化学物質保健対策分科会において平成26年度の調査結果の検討を行いましたので、結果をお知らせします。1 通常の食事からの化学物質等摂取量(推計)は、耐容一日摂取量※2等を下回った。通常の食事から取り込まれるダイオキシン類一日摂取量は、0.51p

2015年7月24日東京都フィードバック数:0ビジネス

東京都中小企業の景況 平成27年7月調査

東京都中小企業の景況平成27年7月23日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。6月の景況業況:再び上向く見通し:改善への期待感が続く◎6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲24(前月▲27)と3ポイント増加、わずかに改善し再び上向いた。今後3か月間(7〜9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲13(前月▲14)と2か月連続してほぼ横ばいで

2015年7月12日東京都★フィードバック数:0社会/政治

平成26年度公立中学校卒業者(平成27年3月卒業)の進路状況調査

平成26年度公立中学校卒業者(平成27年3月卒業)の進路状況調査の結果について平成27年7月9日教育庁 この調査結果は、毎年度実施している公立学校統計調査のうち、平成27年3月に東京都の公立中学校を卒業した者の進路状況について取りまとめたものです。なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(平成26年度)の進路状況調査編」として公表する予定です。1 調査結果2 調査対象 都内公立中学校 626校(都立中学

2015年7月6日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」

平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しました平成27年7月2日教育庁 東京都教育委員会は、本日、平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を下記のとおり実施しました。今後、この調査問題及び調査結果を活用し、学校教育の改善・充実を図っていきます。記1 実施日 平成27年7月2日(木曜日)2 調査内容等(調査票は別添のとおり)(1) 「児童・生徒の学力向上を図るための調査」ア 調査内容「学習指導要領に示されている教科の目標及び内容」の実現状況に関する内容「読み解く力」

2015年6月30日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

夏季の特別給の支給について

夏季の特別給の支給について平成27年6月30日総務局 6月30日、都職員に夏季の特別給(期末・勤勉手当)が支給されましたので、お知らせします。1 支給日 平成27年6月30日(火曜)2 職員定数 166,079人(警察、消防、教育、公営企業職員を含む。以下同じ。)3 支給率4 支給総額 1,396億円5 一人当り平均支給額(推計)※支給率及び平均支給額は、再任用職員を除く。※税等控除後は、所得税及び共済掛金(社会保険料)を控除した後の額。【参考1】年間の支給月数【参考2】特別職の支給額問い合わせ

2015年6月29日東京都フィードバック数:0社会/政治

「東京都の人口(推計)」の概要-27年6月1日現在

「東京都の人口(推計)」の概要(平成27年6月1日現在)平成27年6月29日総務局 この推計人口は、平成22年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計した人口です。人口総数 13,466,927人対前月比 5,396人(増)対前年同月比 108,192人(増)男 6,645,148人女 6,821,779人世帯総数 6,929,406世帯(参考) 1 人口の動き 平成27年6月1日現在の東京都の人口は、推計で13,466,927人となっ

2015年6月25日東京都フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

東京都工業指数-27年4月分

「東京都工業指数」(平成27年4月分)平成27年6月25日総務局 都内工業生産活動の毎月の動きを示す 「東京都工業指数」をとりまとめましたので、お知らせします。※平成26年年間補正に伴い、平成26年1月以降の指数の再計算を行ったため、平成27年3月分までの公表資料とは数値が異なっています。4月の工業生産指数 (平成22年平均=100.0) 4月の生産指数は4.2%上昇4月の生産指数は前月比で4.2%上昇し、102.5(季節調整済)となった。※指数は、最新月が速報値、それより前の月は確報値である。

2015年6月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況-平成27年6月調査

東京都中小企業の景況平成27年6月調査平成27年6月22日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。5月の景況業況:横ばいで様子を伺う見通し:模様眺め◎5月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲27(前月▲27)と横ばいで変化がなく、前月の改善から様子を伺う状況となった。今後3か月間(6〜8月)の業況見通しDI(当月(5月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲14(前月▲13)

2015年6月22日東京都フィードバック数:0社会/政治

「東京の物価」平成27年5月分(中旬速報値)

「東京の物価」平成27年5月分(中旬速報値)東京都区部消費者物価指数の公表について平成27年6月22日総務局 この「東京の物価」は、総務省統計局が平成27年5月29日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したものです。「総合指数」の前月比は3か月連続のプラス前年同月比は23か月連続のプラス「総合指数」は 102.5、前月比で0.1%の上昇、前年同月比で0.5%の上昇「生鮮食品を除く総合指数」は102.2、前月比で0.1%の上昇、前年同月比で0.2%の上昇主な内容(1) 平成2

2015年6月18日東京都フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年夏季一時金要求・妥結状況について(中間集計)

2015年夏季一時金要求・妥結状況について(平成27年6月11日現在・中間集計)平成27年6月15日産業労働局 東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果(平成27年6月11日現在)がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は7月27日公表予定です。調査結果(中間集計)の特徴(平成27年6月11日現在)都内民間労組の夏のボーナス平均妥結額760,932円、対前年比3.23%増調査対象1,000組合のうち、す

2015年6月5日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

住宅着工統計-27年4月-

住宅着工統計(平成27年4月分)平成27年6月4日都市整備局 「平成27年4月の新設住宅着工」についてとりまとめましたので、お知らせします。平成27年4月の動向平成27年4月の概況東京都内における4月の新設住宅着工戸数は12,169戸前年同月比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で15.4%増と3か月連続の増加となった1 利用関係別でみると持家は1,348戸(前年同月比 7.1%減 15か月連続の減少)貸家は5,145戸(前年同月比1.3%増 2か月連続の増加)分譲住宅は5,64

2015年6月4日東京都フィードバック数:0ビジネス

第3次産業活動指数・全産業活動指数(27年3月分)

「東京都第3次産業活動指数」「東京都全産業活動指数」(平成27年3月分)平成27年6月3日総務局 都内の第3次産業及び産業全体の活動状況を総合的にとらえることを目的とした「東京都第3次産業活動指数」及び「東京都全産業活動指数」の平成27年3月分を公表します。平成27年3月の動向は、以下のとおりです。第3次産業活動指数(平成17年平均=100.0) 第3次産業活動指数は前年同月比1.5%の上昇 3月の第3次産業活動指数は、前年同月比で1.5%上昇し、120.6となった。上昇した業種(大分類) 運輸

2015年5月29日東京都フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

東京都工業指数-27年3月・第1四半期

「東京都工業指数」(平成27年3月分・第1四半期分)平成27年5月28日総務局 都内工業生産活動の毎月の動きを示す「東京都工業指数」をとりまとめましたので、お知らせします。3月の工業生産指数(平成22年=100.0) 3月の生産指数は2.7%低下3月の生産指数は前月比で2.7%低下し、98.3(季節調整済)となった。※指数は、最新月が速報値、それより前の月は確報値である。1 生産 3月の生産は、前月比で2.7%低下し、指数水準は98.3(季節調整済)となった。22業種中、電気機械工業、電子部品・

2015年5月29日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

アレルギー疾患のある子供に関する調査

アレルギー疾患のある子供に関する調査をしました〜3歳児全都調査と保育施設等を対象とした施設調査〜平成27年5月28日福祉保健局 都は、アレルギー疾患に関する子供の実態を把握するために、3歳児全都調査(平成11年度から5年ごとに実施)及び保育施設等を対象とした施設調査(平成21年度に初回実施)を行いました。この調査結果は、今後のアレルギー疾患対策の基礎資料として活用していきます。アレルギー疾患に関する3歳児全都調査(別紙1(PDF形式:406KB) 概要版)(1) 調査対象 平成26年10月の3歳

2015年5月25日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京都中小企業の景況-平成27年5月調査

東京都中小企業の景況―平成27年5月調査―平成27年5月25日産業労働局 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。4月の景況業況:ほぼ横ばいから上向く見通し:改善への期待感が一服◎4月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲27(前月▲35)と8ポイント増加した。全業種・全規模で改善し、ほぼ横ばいから上向き、昨年10月の水準に戻した。今後3か月間(5〜7月)の業況見通しDI(当月(4月)に比べて「良い」とした企業割合−

2015年5月25日東京都★フィードバック数:0キャリアとスキル

東京都のまとめです。

2015年 春季賃上げ要求・妥結状況について

2015年 春季賃上げ要求・妥結状況について(平成27年5月21日現在)平成27年5月25日産業労働局 東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果(平成27年5月21日現在)がまとまりましたのでお知らせします。なお、今後の調査発表予定は次のとおりです。【今後の予定】第3回(最終)報道発表(7月6日)調査結果(中間集計)の特徴(平成27年5月21日現在)都内民間労組の平均妥結額は6,590円 賃上げ率2.13% 対前年比7.8

2015年5月21日東京都フィードバック数:0社会/政治

「東京の物価」平成27年4月分(中旬速報値)

「東京の物価」平成27年4月分(中旬速報値)東京都区部消費者物価指数の公表について平成27年5月20日総務局 この「東京の物価」は、総務省統計局が平成27年5月1日に公表した消費者物価指数の内容に、詳細なデータを追加し収録したものです。「総合指数」の前月比は2か月連続のプラス前年同月比は22か月連続のプラス「総合指数」は 102.5、前月比で0.4%の上昇、前年同月比で0.7%の上昇「生鮮食品を除く総合指数」は102.1、前月比で0.2%の上昇、前年同月比で0.4%の上昇主な内容(1) 平成27

2015年5月21日東京都フィードバック数:0ライフスタイル

都内のスギ・ヒノキ花粉の観測結果(速報)

今春の飛散花粉数は昨春の約1.2倍都内のスギ・ヒノキ花粉の観測結果(速報)平成27年5月21日福祉保健局 今春(平成27年)の都内スギ・ヒノキ花粉観測地点における、5月13日までの観測結果を取りまとめましたので、お知らせします。今春の飛散花粉数は、昨春の約1.2倍で過去10年平均の約6割 今春(平成27年)のスギ・ヒノキ花粉の飛散数は、昨春と比べて、約1.2倍でした。過去10年間の飛散数と比較すると6番目となり、平均の約6割でした。スギ花粉の飛散はほぼ終息、ヒノキ花粉も間もなく終息の見込み 都内

2015年5月20日東京都★フィードバック数:0社会/政治

震災避難者の調査です。

都内避難者アンケート

都内避難者アンケートの調査結果について(概要)平成27年5月19日総務局 東日本大震災から4年が経過し、避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々を対象に4回目となるアンケート調査を実施し、下記のとおりその結果をとりまとめましたので、お知らせします。記1 アンケート調査の実施概要(1) 調査目的 避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々のこれからの生活のご意向を把握し、今後の支援策の参考にするため(2) 調査方法 郵送によるアンケート調査(3) 調査時期 平成27年2月16

2015年5月13日東京都フィードバック数:0大型消費/投資

住宅着工統計-27年3月-

住宅着工統計平成27年5月11日都市整備局 「平成27年3月及び平成27年第1四半期の新設住宅着工」についてとりまとめましたので、お知らせします。併せて「平成26年度の新設住宅着工」についてお知らせします。平成27年3月の動向平成27年3月の概況東京都内における3月の新設住宅着工戸数は11,299戸前年同月比では、持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で6.7%増と2か月連続の増加となった1 利用関係別でみると持家は1,360戸(前年同月比 3.8%減 14か月連続の減少)貸家は5,63

2015年5月8日東京都フィードバック数:0ビジネス

第3次産業活動指数・全産業活動指数(27年2月分)

「東京都第3次産業活動指数」「東京都全産業活動指数」(平成27年2月分)平成27年5月7日総務局 都内の第3次産業及び産業全体の活動状況を総合的にとらえることを目的とした「東京都第3次産業活動指数」及び「東京都全産業活動指数」の平成27年2月分を公表します。平成27年2月の動向は、以下のとおりです。第3次産業活動指数(平成17年平均=100.0) 第3次産業活動指数は前年同月比4.1%の上昇 2月の第3次産業活動指数は、前年同月比で4.1%上昇し、102.1となった。上昇した業種(大分類) 運輸

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter

日付で探す

  2021年7月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

特集データ

お知らせ