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「経済産業研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年6月30日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-

ノンテクニカルサマリー 再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期:2011~2015年度) 「現代国際通

2015年6月28日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に-

再生可能エネルギー補助金と相殺関税の経済分析-米中太陽電池貿易紛争の事例を中心に- 概要本稿では、米中の太陽電池貿易紛争を事例として、太陽電池補助金と貿易の実態を解明すると同時に、こうした貿易紛争を回避するためのWTO補助金・相殺措置ルールの修正案について経済学の視点から考察する。はじめに、太陽電池の生産構造やバリューチェーンに着目し、米中間で生じている工程間分業の実態を明らかにする。次に、米国商務省や米国国際貿易委員会の資料をもとに、中国の太陽電池製品を対象とした米国の相殺関税調査を詳細に検討

2015年6月24日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて

企業統治制度改革の視点:ハイブリッドな構造のファインチューニングと劣位の均衡からの脱出に向けて概要アベノミクスの一環として日本の企業統治を巡る議論が高まっている。企業統治の強化は、直接には企業の財務政策の改善、経営効率の向上をもたらし、これが対日投資の拡大を通じて、株式市場の活性化、資金調達の促進、M&Aの活発化などの好循環を引き出すと期待されている。独立取締役の導入を促進する改正会社法が成立し、機関投資家に投資先企業との積極的対話を求める日本版スチュワードシップ・コードが運用段階に入った。さら

2015年6月23日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

Investment-Based Capital Asset Pricing Modelからみた投資と資産収益率

Investment-Based Capital Asset Pricing Modelからみた投資と資産収益率宮川 努(ファカルティフェロー) /滝澤 美帆(東洋大学) 概要本稿は、資産収益率の要因を、投資変動を使って説明するInvestment-based Capital Asset Pricing Model (I-CAPM)を使って、日米の投資規模と資産収益率の関係および無形資産規模の影響を考察した。I-CAPMによれば、投資規模が大きくなると投資に付帯する費用によって資産収益率が

2015年6月17日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

人工知能の未来 -ディープラーニングの先にあるもの-

人工知能の未来 -ディープラーニングの先にあるもの-松田 尚子 (RIETI研究員(非常勤)/東京大学政策ビジョン研究センター助教) 本講演では、人工知能の最新動向、特にディープラーニングを取り巻く状況について述べる。人工知能の歴史を紐解きながら、ディープラーニングのもつ意義を解説し、今後の研究の進展について概観する。また、こういった人工知能の変化が、今後、どのように社会や産業を変えるのか、人工知能の未来について解説する。 議事録ディープラーニング関連の海外企業の投資「ディープラーニング」

2015年6月16日経済産業研究所★★フィードバック数:0ビジネス

企業の資金調達についての調査です。

金融円滑化法終了後における金融実態調査

金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要植杉 威一郎(ファカルティフェロー) /深沼 光(日本政策金融公庫) /小野 有人(中央大学) /胥 鵬(法政大学) /鶴田 大輔 (日本大学)/根本 忠宣 (中央大学)/宮川 大介 (一橋大学)/安田 行宏 (一橋大学)/家森 信善 (神戸大学)/渡部 和孝 (慶応義塾大学)/岩木 宏道 (一橋大学) 概要2008年9月のリーマンショックとそれに伴う深刻な景気後退期において、企業の資金調達面では2009年12月に金融円滑化法が施行されるなど

2015年6月14日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

第2回「対話促進の必要条件:株主総会の分散開催と招集通知・議案の早期発送」

企業と投資家の対話促進第2回:対話促進の必要条件:株主総会の分散開催と招集通知・議案の早期発送宮島 英昭 ファカルティフェロー / 早稲田大学商学学術院教授 / WIAS小川 亮 リサーチアシスタント / 早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程2014年10月、経済産業省は「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」の分科会として「株主総会のあり方検討分科会」を立ち上げ、株主総会の分散開催と招集通知の早期発送を実現するための議論を重ねている。また、本年6月から施行される日本版コーポレートガ

2015年6月10日経済産業研究所★★フィードバック数:0企業情報システム

クラウドについて経済効果を見ています。

日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果

日本企業のクラウドサービス導入とその経済効果 金 榮愨(専修大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要1990年代以降の日本経済の長期低迷の原因の1つとして、情報通信技術(Information and Communication Technology, ICT)革命に乗り遅れたことが指摘される。本論文では、近年ICTの流れの1つとして注目されているクラウド・コンピューティングの導入状況や経済効果を分析している。ICT投資全般と同様、クラウド・コンピューティングにおいても日本は米国に

2015年6月3日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス海外

アジアにおけるグリーン成長

OECD-RIETI特別セッションアジアにおけるグリーン成長 (配付資料)イベント概要日時:2015年5月15日(金)10:00~12:00会場:ウェスティンホテル東京B1「楓」 (東京都 目黒区三田1丁目4-1 恵比寿ガーデンプレイス内)配付資料開会挨拶1975年東京大学法学部卒、同年日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、調査部長を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。その他公職として財務省・財政制度等審議会専門委員。2001-2011

2015年5月31日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

三セクです。

サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―

ノンテクニカルサマリー サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究 (第三期:2011~2015年度) 「官民関係の自

2015年5月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

地域活性化への期待と現実-データによる数量的把握の重要性

地域活性化への期待と現実-データによる数量的把握の重要性高まる地域活性化の重要性地域経済をいかに活性化するか、というのは古くて新しい課題である。特に最近では、地方の人口減少が深刻化するなかで地域をいかに再生していくかが重要な政策課題となっている。現政権は「地方創生」という旗印のもと、省庁横断的な「まち・ひと・しごと創生本部」の設置(2014年9月)、「まち・ひと・しごと創生会議」の開催(議長:安倍首相、2014年9月以降)、「まち・ひと・しごと創生法」の施行(2014年12月)、「まち・ひと・し

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

日経平均2万円は実力か 企業の「稼ぐ力」回復は途上

日経平均2万円は実力か 企業の「稼ぐ力」回復は途上日経平均株価が4月22日、2000年4月14日以来15年ぶりに、終値で2万円の大台を回復した。日本経済は長期のデフレから脱却し、企業社会が構造的に変わったのだろうか。株価の回復は日本企業が「稼ぐ力」を取り戻したことを示しているのだろうか。 ◆◆◆筆者は、マクロでは将来リスクの懸念があり、企業レベルのミクロでは構造変化の希望があると考える。まずマクロの問題である。円安が進んだことで、輸出企業は数量ベースの業績が変化しなくても円建ての収益は大きく改善

2015年5月28日経済産業研究所フィードバック数:0企業情報システム

企業組織、情報通信で変化

企業組織、情報通信で変化鶴 光太郎 プログラムディレクター・ファカルティフェロー企業組織のあり方を考える際、その構成員に企業の目標に向かって努力させるためどのような誘因を与えるかとともに、企業にとって重要な意思決定をどのレベルで行うかというのは古くて新しい問題である。つまり、最高経営責任者(CEO)に近いレベルで意思決定する「集権化」と、現場の従業員に近いレベルで意思決定する「分権化」のいずれが望ましいかという議論である。 ◆◆◆特に、過去四半世紀の間では情報通信技術(ICT)が企業の意思決定に

2015年5月13日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

要求金銭補償額の決定要因の実証分析

要求金銭補償額の決定要因の実証分析鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /久米 功一(リクルートワークス研究所) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」の実現に向けて、個別労働紛争の解決手段の多様化、とりわけ、金銭解決制度(解雇無効を前提として、労働契約関係を金銭と引き換えに解消する制度)が注目されている。先行研究では、あっせん、労働審判、裁判事例をもとに、解決金の分析がなされてきたが、紛争解決にかかる時間的・金銭的コストの負担から、紛争解

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

子育ての方法の違いによる影響を見ています。

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-

子育ての方法と労働市場の評価-日本における実証研究-西村 和雄 (ファカルティフェロー) /八木 匡 (同志社大学) 概要Chua (2011)は、中国に多いと言われる子育てと西洋に多いと言われる子育て方法の比較をすることで、厳格な子育ては子供の成功に役立つとして問題提起した。親の子育てのあり方が子供のパフォーマンスに与える影響に関する研究は、Kim (2013)が実証的に"Tiger Mother"と呼ばれる親による子育ての優位性を否定したことによって、更に注目を集めることなった。本稿

2015年5月13日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

スキルと満足度の関係を見ています。

多様な正社員のスキルと生活満足度に関する実証分析

多様な正社員のスキルと生活満足度に関する実証分析 久米 功一(リクルートワークス研究所) /鶴 光太郎(ファカルティフェロー) /戸田 淳仁(リクルートワークス研究所) 概要業務内容や勤務地を限定された正社員(いわゆる限定正社員) の活用は、家庭生活との両立や非正社員から正社員への転換の足掛かりとして期待されている。本稿では、RIETIが行った「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」(平成24年度)をもとに、正社員の多様な働き方、スキル、満足度の実態および関係を明らかに

2015年4月29日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車部品産業についてのレポートです。

取引関係のオープン化が日本の自動車部品産業の生産性に与えた影響の分析

取引関係のオープン化が日本の自動車部品産業の生産性に与えた影響の分析 池内 健太(科学技術・学術政策研究所) /深尾 京司(ファカルティフェロー) /郷古 浩道((株)豊田中央研究所) /金 榮愨(専修大学) /権 赫旭(ファカルティフェロー) 概要自動車産業では、多くの場合、取引関係のある完成車メーカーと部品メーカーとの間に、部品の仕様などをすり合わせるための密接な関係がある。一方で、近年、技術・取引関係の両面において、自動車産業には大きな変化が見られることが先行研究でしばしば指摘されて

2015年4月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスはどの程度包括的か

アベノミクスはどの程度包括的か過去2年間、日本はデフレ脱却と経済再生を目指し、野心的ないわゆるアベノミクスに取り組んでいる。一方、世界中の政策立案者や研究者は格差について議論している。本稿では、成長と所得分配双方を考慮した指標を用いて、アベノミクスが包括的な成長に与える影響について評価する研究を紹介したい。我々の分析の主要な政策的含意は、日本において成長を促進し格差を縮小するためには、構造改革の本格的な実施が必要であるということである。 日本も、先進国で近年拡大しつつある格差と無縁ではない。事例

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル海外

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―

主観的な所得の予想を使った恒常所得仮説の検証―中国のマイクロデータを使って―殷 婷 (研究員) /暮石 渉 (国立社会保障人口問題研究所) /若林 緑 (東北大学) 概要本研究では、大阪大学の「くらしの好みと満足度についてのアンケート」の中国都市パネル調査における主観的な所得の予想に関する質問項目を利用し、予期される所得の変化に対して消費がどの程度反応するのかという過剰反応の検証を行った。操作変数法を用いた分析の結果、2009年から2010年、2010年から2011年、そして2009年か

2015年4月24日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

輸入中間財の投入と企業パフォーマンス:日本の製造業企業の実証分析

輸入中間財の投入と企業パフォーマンス:日本の製造業企業の実証分析概要開放的な市場は企業活動の効率性を高めるが、日本市場への輸入の拡大が企業にもたらす効果もその1つと考えられる。この論文では『企業活動基本調査』の企業レベルデータをもとにして、日本企業の中間財の輸入が生産性や利益率に与える効果を実証的に分析する。分析結果から、(1)生産性の高い企業は中間財を輸入する傾向にあるが、他方で(2)生産性がより高い企業ほど輸入中間財への依存の程度が低くなる傾向があること、(3)輸出比率が高い企業、外国資本が

2015年4月21日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車産業についてのレポートです。

日本の自動車産業における完成車メーカーと一次サプライヤーの取引構造とその変化

日本の自動車産業における完成車メーカーと一次サプライヤーの取引構造とその変化概要1989年から2010年までの、国内における完成車メーカーと一次サプライヤーの取引について分析し、以下のことが分かった。・取引のオープン化は、期間を通じて少しずつ進んでいる。2000年代においてその要因となっているのは、完成車メーカーが取引先を増やしていることではなくサプライヤーが取引先を増やしていることである。 ・オープン化よりもかなり早いペースで、完成車メーカーと既存のサプライヤーの取引関係の「組み換え」が起こっ

2015年4月7日経済産業研究所★★フィードバック数:0社会/政治

アベノミクスについてのレポートです。

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―

内外経済の展望 ―アベノミクスの課題を検証する―湯元 健治 (株式会社日本総合研究所副理事長) 松永 明 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省経済産業政策局審議官(経済産業政策局担当)) 2015年度の日本経済を展望する。その前提として、米国、欧州、中国を中心に世界経済が抱えるリスクについて、幅広い角度から分析。同時に、過去2年間のアベノミクスの成果を3本の矢に沿って検証。今後、日本経済がデフレから脱却し、少子高齢化、人口減少の下でも持続的な成長を続けるための課題を成長戦略に焦点を当

2015年4月2日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2030年の電源構成 原発依存度は15%程度に

2030年の電源構成 原発依存度は15%程度に 東京電力・福島第1原子力発電所の事故から4年近くたって総合資源エネルギー調査会に長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、2030年の日本の電源構成および1次エネルギー構成をどう見通すかの審議がようやく本格的にスタートした。なぜ、こんなに遅れたのだろうか。 その理由は、政治的思惑にある。12年の総選挙、13年の参院選挙、14年の東京都知事選挙と総選挙のいずれの場合にも、自民党は原発政策について中長期的な見通しを明言しない方針をとった。原発に対す

2015年4月2日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2030年の電源構成 過大な省エネは国民負担

2030年の電源構成 過大な省エネは国民負担米国に比べて2倍以上の電力価格負担を強いられている日本の消費者が、さらに価格上昇を受け入れる余地はあるのだろうか。福島原発事故を受け、稼働を止めた原発を補うため化石燃料依存度は88%に達し、電力価格は現在までに35%上昇している。経済産業省は長期エネルギー需給見通し小委員会を設置し、2030年における電源構成について検討している。需給見通しには電力価格上昇の抑制は当然に織り込まれると思われるかもしれない。しかし、過去の政府試算では電力価格上昇はきわめて

2015年3月31日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

高失業率に対する人口移動の反応:日本の市区町村データを用いた空間計量経済分析

ノンテクニカルサマリー 高失業率に対する人口移動の反応:日本の市区町村データを用いた空間計量経済分析このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし)地域労働市場の異質性や相互関係

2015年3月31日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討

ノンテクニカルサマリー 製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期:2011~2015年度) 「日本企業の競争力:生産性変動の原因

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース

中小企業向け信用保証制度・政策金融と中小企業データベース概要本論文では、CRDデータに代表される中小企業データベースの構築とその分析、さらに、データベースによる中小企業の金融教育としての役割について説明する。次に、「目利き」能力の育成のために、中小企業データベースと現場の融資担当者の長年の経験による変数との対応の必要性について言及する。業種によるデータの特徴、さらに、マクロ変数の変化による貸し倒れリスクの増大など、ミクロデータによる分析とマクロ変数との連関について、さらなる進展が望まれることを説

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

新しい月次経済活動指数

新しい月次経済活動指数概要本稿ではわが国の1960年から2013年までの期間における新しい月次経済活動指数を作成する。新しい経済活動指数は実質GDPと非常によく似た動きを示している。年次ベースの伸び率を用いて算出された相関係数は0.94であり、四半期ベースの伸び率(前年同期比)にもとづく相関係数は0.90である。また、新しい活動指数は景気後退に関連するいくつかの指標とも密接に関係している。これらの結果は新しい経済活動指数が月次ベースでの実体経済活動の尺度として有用であることを示唆している。

2015年3月28日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討

製品価格・品質と生産性:輸出の決定要因の再検討概要近年、企業の海外市場への進出が拡大しており、とりわけ中小企業では輸出による海外市場アクセスが重要視されている。以前から企業の輸出の意思決定において生産性が重要な決定要因の1つであることが指摘されてきたが、近年の研究では、生産性の構成要素、あるいは生産性以外の要因の重要性が指摘されている。本研究では、生産性の構成要素の指標として製品品質の違いに注目して分析を行う。具体的には、経済産業省「工業統計調査」の調査票情報を使用し、Kandelwal (20

2015年3月22日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析

ノンテクニカルサマリー 共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析 滝澤 美帆 (東洋大学) 宮川 大介 (日本大学) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありま

2015年3月17日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析

国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析 長谷川 誠(政策研究大学院大学) /清田 耕造(ファカルティフェロー) 概要日本では2009年度税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度が導入され、内国法人が海外子会社から受け取る配当が一定の条件のもとで非課税(益金不算入)となった。その結果、法人所得に関する日本の国際課税制度は、それまでの全世界所得課税方式(外国税額控除方式)から国外所得免除方式へと移行した。本論文では、この国際課税制

2015年3月17日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析

共同投資メンバーの構成パターンとその含意:ベンチャーキャピタルによる投資ラウンド明細を用いた分析 滝澤 美帆(東洋大学) /宮川 大介(日本大学) 概要本稿は、本邦未上場企業に対して複数のベンチャーキャピタルが共同投資を行う際のメンバー構成について分析したものである。具体的には、各投資ラウンドで最大の投資を行ったベンチャーキャピタル(リードVC)の属性とリードVC以外のベンチャーキャピタル(メンバーVC)の属性との間の相関およびその経済的な含意について、詳細な投資ラウンド明細データを用いて

2015年3月11日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について

2013年度改訂版「総合エネルギー統計」の開発について概要経済産業省資源エネルギー庁が策定する「総合エネルギー統計」は、現在2005年度に筆者が開発したシステムを用いて算定されており、エネルギー・環境政策の基礎的統計として用いられているが、特に東日本大震災後のエネルギー需給環境の変化を受け部分的な精度低下が顕著化するなど改修が必要な状況となっている。一方、2005年度から開始されたエネルギー消費統計は、第三次産業などのエネルギー消費構造を精緻に把握すべく開始された大規模な一般統計調査であるものの

2015年2月11日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

発明者へのインセンティブ設計:理論と実証

Research Digest (DPワンポイント解説) 発明者へのインセンティブ設計:理論と実証長岡 貞男 (プログラムディレクター・ファカルティフェロー) 現在、職務発明制度の改革が議論されており、特許法35条が大幅に改正される見通しとなっている。企業にとって、職務上の発明を奨励してイノベーションを進め、競争力を強化することは重要な経営課題である。発明者へのインセンティブ制度によって、社員の発明意欲を高めたいという思いは、どの企業にも共通するが、効果的なインセンティブ制度作りは容易

2015年2月8日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

Japan's Environmental Policy 日本の環境政策(改訂版)

Special Report Japan's Environmental Policy 日本の環境政策(改訂版)Abstract要旨This chapter focuses on water quality, air quality, and global warming, with the objective of providing a basic introduction to environmental policy in Japan(注1). Having experienced se

2015年2月8日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

域外資本と地域経済循環

域外資本と地域経済循環大型店の立地効果2014年12月5日、JR岡山駅から地下道でもつながる距離に、売り場面積9万2000㎡の大型ショッピングセンター、イオンモール岡山が誕生した。政令指定都市の中心駅前に立地する大型商業施設としては極めて珍しい。中国・四国地方最大級の都市型大規模モールとして、地下2階・地上8階、356のテナントから構成されており、238店が岡山県への初出店である。これに対して、県内企業は65店と全体の2割近くを占め、一定の地域色も打ち出されている。年間2000万人の集客を見込ん

2015年1月16日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

日本・中国・韓国の産業別名目・実質実効為替レートのデータベース構築

世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート概要経済産業研究所(RIETI)の「為替レートと国際通貨」プロジェクトでは、アジアにおける望ましい為替制度の構築を目指して、為替レート変動が貿易に及ぼす影響に関する研究を進めている。この研究の一環として、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターと共同で、2011年6月より産業別の名目実効為替レートおよび実質実効為替レートを構築・公開してきた。一般に輸出価格競争力を測る指標として実質実効為替レートが広く用いられるが、輸出価格競争力を産業別に測る

2015年1月14日経済産業研究所★フィードバック数:0ライフスタイル

退職とその後の支出についての調査です。

退職後の消費支出の低下についての一考察

退職後の消費支出の低下についての一考察 暮石 渉 (国立社会保障・人口問題研究所) /殷 婷 (研究員) 概要本研究は、退職前後の消費の変化に対してHurst (2008) が指摘した2つの事実((i)退職とともに低下するのは仕事に関連した支出と食費(家での食事および外食)に限られる、(ii)実際の食料摂取は退職の前後で一定している)が日本においても成り立っているかを、「くらしと健康の調査」を用い検証した。特に同調査において詳細に尋ねられている食費、外食費、生活費に関する質問と家事や日用

2014年12月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

敗戦から70年、財政再建の道筋を示せるか

新春特別コラム:2015年の日本経済を読む 敗戦から70年、財政再建の道筋を示せるか2015年は太平洋戦争での敗戦からちょうど、70年の節目の年である。1945年8月15日正午、無条件降伏を盛り込んだポツダム宣言受諾の聖断を前日に下した天皇は、国民にラジオ放送により終戦の詔勅を発した。敗戦直前まで、政府は戦費調達のために大量の戦時国債を発行した。戦争中に政府が命令や契約の形で国民に支払いを約束した「戦時補償債務」は累積し、1945年頃には政府債務(対GDP)は約200%に達していた。これは明らか

2014年12月29日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

付加価値貿易

国際貿易と貿易政策研究メモ第26回「付加価値貿易」田中 鮎夢 リサーチアソシエイト / 摂南大学経済学部講師1. はじめに前回、サービス部門の国際化について概説した。近年、経済協力開発機構(OECD)や世界貿易機関(WTO)を中心に国際的に幅広く関心を集めている「付加価値貿易」(付加価値輸出)に関する研究によれば、サービス部門が国際貿易において果たしている役割は、これまで考えられていた以上に大きい。この他にも付加価値貿易に関する研究によって明らかになったことは多い。そこで、今回は、付加価値貿易に

2014年12月23日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

特許の藪と異議申し立て制度

RIETIイノベーションセミナー 特許の藪と異議申し立て制度イベント概要日時:11月5日 15:00-16:20場所:経済産業研究所 1121会議室 (経済産業省別館11階)講演者:Stefan WAGNER (Associate Professor, ESMT European School of Management and Technology)司会:長岡 貞男 (経済産業研究所プログラムディレクター / 一橋大学)セミナーの内容近年、研究開発の水準に比較して、特に情報通信分野ではより多数

2014年12月10日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

非財務情報の開示と外国人投資家による株式保有

非財務情報の開示と外国人投資家による株式保有概要1990年代後半から2000年代初めにかけての銀行株の価格下方修正、銀行の経営破たん、連結決算制度、持ち合い株式の時価評価導入などにより、持ち合いや金融機関による株式保有など、いわゆるインサイダー株主の比率が低下し、国内外機関投資家、個人などアウトサイダー株主による保有が増え、上場企業はアウトサイダーの利害を考慮した経営、アウトサイダーを意識した情報開示を意識せざるを得なくなった。企業の非財務情報の開示への要請の高まりに積極的に対応する企業が増え、

2014年12月10日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動乾 友彦(ファカルティフェロー) /中室 牧子(慶應義塾大学) /枝村 一磨(科学技術・学術政策研究所) /小沢 潤子(内閣府) 概要経営学の分野において企業における人材のダイバーシティと企業全体のパフォーマンスの関係が議論されるようになって久しい。米国の先行研究では、外見から識別可能な「デモグラフィー型」の人材ダイバーシティと実際の業務に必要な能力や経験のダイバーシティとなる「タスク型」の人材ダイバーシティのうち後者が企業のパフォーマンス

2014年11月30日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

世界金融危機時における輸出急減と金融ショックの関係:「企業活動基本調査」を用いた実証分析

ノンテクニカルサマリー 世界金融危機時における輸出急減と金融ショックの関係:「企業活動基本調査」を用いた実証分析このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期:2011~2015年度)「輸出

2014年11月19日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

従業員のメンタルヘルス 企業業績に影響

従業員のメンタルヘルス 企業業績に影響精神疾患の増加とともに、現在、働く人のメンタルヘルスへの関心が高まっている。国会では、ストレスチェックの義務化など、企業における対策の強化を図る労働安全衛生法の改正が審議されている。最近では、経済協力開発機構(OECD)もメンタルヘルスに関する報告書を公表するなど、医学系だけでなく社会科学系の分野も含めた研究の必要性が広く唱えられているものの、就業とメンタルへルスを関連付ける研究の蓄積はそれほど進んでいない。それもあって、メンタルヘルスの不調は個人に原因があ

2014年11月18日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

貿易政策についてのアンケート結果を属性観点から分析しています。

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析 伊藤 萬里(ハーバード大学 / 専修大学) /椋 寛(学習院大学) /冨浦 英一(ファカルティフェロー) /若杉 隆平(ファカルティフェロー) 概要自由貿易協定の交渉が加速する中、国内において貿易自由化への賛否が割れる状況が顕在化している。本稿では、日本全国の1万人から回収した貿易政策の選好に関するアンケート調査の結果から、どのような属性が保護貿易政策への支持と関連があるのか実証分析を実施した。分析では、我が国では特

2014年11月16日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

3Dプリンタから生まれる新たなものづくり

METI-RIETIシンポジウム 3Dプリンタから生まれる新たなものづくり (議事概要)イベント概要日時:2014年4月21日(月)16:00-18:00会場:全日通霞が関ビル8F 大会議室 (〒100-0013 東京都 千代田区霞が関3丁目3番地3号 全日通霞が関ビル8階)議事概要近年、急速に注目を集める「3Dプリンタ」。その本質は、プリンタそのものではなく、デジタルデータから直接さまざまな造形物を作り出すことであり、デジタル製造技術の発展性が一気に加速される可能性を秘めている。経済産業省とR

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―概要我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。調査の結果からは、2000年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知度は企業の規模、経営形態といった企業

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

原油価格,為替レートショックと日本経済

原油価格,為替レートショックと日本経済祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要本論文では構造VARの分析枠組みを用いて、外生的なショックとして (i) 原油のサプライショック、(ii) 需給に関係のない原油価格の変動、(iii) 世界景気(需要ショック)、(iv) 他の要因では説明されない為替レートに固有なショックという4つの要因を想定し、これらのショックが日本経済全体および産業別・規模別の産出量に与える影響について検討を行う。分析の結果、原油生産の外生的変動は産

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証 祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要日本のマクロ政策論議では、為替レートの変動が輸出ならびに国内の景気に与える影響に大きな関心が寄せられてきた。しかしリーマン・ショック後の2008 年末から2009 年にかけての局面では、円高の急速な進行という「価格ショック」と同時に、世界的な景気の減速に伴う総需要の急激な落ち込みという「数量ショック」が発生しており、円高による輸出減少という伝播経路に景気後

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