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「経済産業研究所」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2014年12月23日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

アベノミクス2年 円安、需要不足解消に必要

アベノミクス2年 円安、需要不足解消に必要円ドルレートは、2012年の1ドル/=約80円から最近では約120円へと、第2次安倍晋三政権の下で5割円安になった。米国以外の主要貿易相手国も対象として物価変動による競争力変化を考慮した実質実効為替レート(国際決済銀行作成)で見ると、円は現行の変動レート制に移行した1973年2月以降、最も安い水準にある。歴史的円安と、これに寄与したアベノミクスをどのように評価すべきだろうか。 ◆◆◆円安は日本で生産された財(サービスを含む)を割安にし、内外の需要を外国財

2014年12月23日経済産業研究所フィードバック数:0ライフスタイル

購買力平価再考:大都市の生活は本当に割高なのか?

世界の視点から 購買力平価再考:大都市の生活は本当に割高なのか?Jessie HANDBURYペンシルバニア大学ウォートンスクール講師一般に、大都市での生活はお金がかかると思われている。本稿では、各都市の物価の違いの大部分は、従来型の物価指数の欠陥によりもたらされていることを議論する。標準的手法の第1の問題は、類似しているが同一ではない財の価格を比較している点である。第2の問題は、ほとんどの物価指数が各地域における財の入手可能性を調整していないということである。この2点を修正すると、食料品の物価

2014年12月23日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

特許の藪と異議申し立て制度

RIETIイノベーションセミナー 特許の藪と異議申し立て制度イベント概要日時:11月5日 15:00-16:20場所:経済産業研究所 1121会議室 (経済産業省別館11階)講演者:Stefan WAGNER (Associate Professor, ESMT European School of Management and Technology)司会:長岡 貞男 (経済産業研究所プログラムディレクター / 一橋大学)セミナーの内容近年、研究開発の水準に比較して、特に情報通信分野ではより多数

2014年12月10日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

非財務情報の開示と外国人投資家による株式保有

非財務情報の開示と外国人投資家による株式保有概要1990年代後半から2000年代初めにかけての銀行株の価格下方修正、銀行の経営破たん、連結決算制度、持ち合い株式の時価評価導入などにより、持ち合いや金融機関による株式保有など、いわゆるインサイダー株主の比率が低下し、国内外機関投資家、個人などアウトサイダー株主による保有が増え、上場企業はアウトサイダーの利害を考慮した経営、アウトサイダーを意識した情報開示を意識せざるを得なくなった。企業の非財務情報の開示への要請の高まりに積極的に対応する企業が増え、

2014年12月10日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動

企業の取締役会のダイバーシティとイノベーション活動乾 友彦(ファカルティフェロー) /中室 牧子(慶應義塾大学) /枝村 一磨(科学技術・学術政策研究所) /小沢 潤子(内閣府) 概要経営学の分野において企業における人材のダイバーシティと企業全体のパフォーマンスの関係が議論されるようになって久しい。米国の先行研究では、外見から識別可能な「デモグラフィー型」の人材ダイバーシティと実際の業務に必要な能力や経験のダイバーシティとなる「タスク型」の人材ダイバーシティのうち後者が企業のパフォーマンス

2014年11月30日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

セミナー資料です。

急増する空き家問題が語る我が国都市計画の将来

急増する空き家問題が語る我が国都市計画の将来牧野 知弘 (オラガHSC株式会社(株式会社オフィス・牧野)代表取締役社長) 上野 透 (RIETI 国際・広報ディレクター(併)上席研究員) 総務省「住宅・土地統計調査2013年版」によれば、全国の空き家数は約820万戸、総住宅数に占める割合は13.5%となった。空き家の中でも急増しているのが統計上「その他住宅」に分類される「個人住宅」の空き家である。その数は約318万戸と前回調査時(2008年)と比較しても18.7%と全体の伸び率8.3%を大きく凌

2014年11月30日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

世界金融危機時における輸出急減と金融ショックの関係:「企業活動基本調査」を用いた実証分析

ノンテクニカルサマリー 世界金融危機時における輸出急減と金融ショックの関係:「企業活動基本調査」を用いた実証分析このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期:2011~2015年度)「輸出

2014年11月23日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

自動車普及による社会への影響についてのレポートです。

国際的視点から見た自動車の社会的費用の内部化

Special Report 国際的視点から見た自動車の社会的費用の内部化宇沢氏の警鐘2014年9月、宇沢弘文氏が他界した。理論経済学者として二部門成長モデルや不均衡動学理論などの優れた業績を残す一方、社会運動家としても積極的な活動を行い多くの功績を残した稀有な経済学者であった。1974年に出版された『自動車の社会的費用』(宇沢弘文著、岩波新書)は、当時の日本社会に対し、自動車の無制限な増大が市民の基本的権利を著しく侵害していると警鐘を鳴らし、大きな反響を呼んだ。宇沢氏は本書を通して、自動車の運

2014年11月19日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

従業員のメンタルヘルス 企業業績に影響

従業員のメンタルヘルス 企業業績に影響精神疾患の増加とともに、現在、働く人のメンタルヘルスへの関心が高まっている。国会では、ストレスチェックの義務化など、企業における対策の強化を図る労働安全衛生法の改正が審議されている。最近では、経済協力開発機構(OECD)もメンタルヘルスに関する報告書を公表するなど、医学系だけでなく社会科学系の分野も含めた研究の必要性が広く唱えられているものの、就業とメンタルへルスを関連付ける研究の蓄積はそれほど進んでいない。それもあって、メンタルヘルスの不調は個人に原因があ

2014年11月18日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

貿易政策についてのアンケート結果を属性観点から分析しています。

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析

個人の貿易政策の選好と地域間の異質性:1万人アンケート調査による実証分析 伊藤 萬里(ハーバード大学 / 専修大学) /椋 寛(学習院大学) /冨浦 英一(ファカルティフェロー) /若杉 隆平(ファカルティフェロー) 概要自由貿易協定の交渉が加速する中、国内において貿易自由化への賛否が割れる状況が顕在化している。本稿では、日本全国の1万人から回収した貿易政策の選好に関するアンケート調査の結果から、どのような属性が保護貿易政策への支持と関連があるのか実証分析を実施した。分析では、我が国では特

2014年11月16日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

3Dプリンタから生まれる新たなものづくり

METI-RIETIシンポジウム 3Dプリンタから生まれる新たなものづくり (議事概要)イベント概要日時:2014年4月21日(月)16:00-18:00会場:全日通霞が関ビル8F 大会議室 (〒100-0013 東京都 千代田区霞が関3丁目3番地3号 全日通霞が関ビル8階)議事概要近年、急速に注目を集める「3Dプリンタ」。その本質は、プリンタそのものではなく、デジタルデータから直接さまざまな造形物を作り出すことであり、デジタル製造技術の発展性が一気に加速される可能性を秘めている。経済産業省とR

2014年11月16日経済産業研究所★★フィードバック数:0社会/政治

セミナー資料です。

消費税引き上げ後の物価・景気

第8回RIETIハイライトセミナー 消費税引き上げ後の物価・景気 (議事概要)イベント概要日時:2014年7月2日(水)16:00-18:00会場:RIETI国際セミナー室 (東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階1121)議事概要講演1 消費税引き上げ後の物価・景気深尾 光洋 (RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー/慶應義塾大学商学部教授) 1. 景気の現状と見通し2013年度のGDP成長率は、消費税引き上げ前の駆け込み消費や住宅投資による押し上げもあり、2

2014年11月16日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

日中経済についてのセミナー資料です。

日中経済関係の課題と今後の展開

第10回RIETIハイライトセミナー 日中経済関係の課題と今後の展開開催案内経済産業研究所(RIETI)では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わる弊所での研究成果のタイムリーな対外発信も含め議論を深めていく「RIETIハイライトセミナー」を開催しています。中国に関しては、日本の直接投資が減少し日中貿易が伸び悩んでいるものの、中国市場の拡大など日本経済のグローバル化にとって重要な位置づけにあることには変わりありません。そこで今回は、日中経済関係の課題と今後の展望についてディスカッション

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―

中小企業政策情報の中小企業への認知普及―小規模企業を対象にした考察―概要我が国において中小企業に対してはきめ細かな支援政策が講じられている。本稿はこうした中小企業支援施策の情報がどの程度、中小企業、特に昨年の中小企業基本法改正によって施策の重点化の対象となった小規模企業に認知されているのかについて独自の調査で概観するとともに、認知度を決定する要因を分析するものである。調査の結果からは、2000年代の主要中小企業施策について、総じて施策認知度が低いこと、施策認知度は企業の規模、経営形態といった企業

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

原油価格,為替レートショックと日本経済

原油価格,為替レートショックと日本経済祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要本論文では構造VARの分析枠組みを用いて、外生的なショックとして (i) 原油のサプライショック、(ii) 需給に関係のない原油価格の変動、(iii) 世界景気(需要ショック)、(iv) 他の要因では説明されない為替レートに固有なショックという4つの要因を想定し、これらのショックが日本経済全体および産業別・規模別の産出量に与える影響について検討を行う。分析の結果、原油生産の外生的変動は産

2014年11月11日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証

為替レートが日本の輸出に与える影響の数量的評価:構造VARによる検証 祝迫 得夫(ファカルティフェロー) /中田 勇人(明星大学) 概要日本のマクロ政策論議では、為替レートの変動が輸出ならびに国内の景気に与える影響に大きな関心が寄せられてきた。しかしリーマン・ショック後の2008 年末から2009 年にかけての局面では、円高の急速な進行という「価格ショック」と同時に、世界的な景気の減速に伴う総需要の急激な落ち込みという「数量ショック」が発生しており、円高による輸出減少という伝播経路に景気後

2014年10月22日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

生産性データです。

JIPデータベース2014

データ・統計JIPデータベース2014日本産業生産性(JIP)データベース2014について経済産業研究所(RIETI)の「産業・企業生産性向上」プログラムの「東アジア産業生産性」プロジェクトでは一橋大学経済研究所と協力して、日本 の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料である、日本産業生産性データベース(Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記)の改訂と更新を進めてきた。今回このウェブ・ページで公開するのは、JIP 2014(20

2014年10月17日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

女性の労働市場・家計内分配と未婚化

女性の労働市場・家計内分配と未婚化概要本稿では、理論的なモデルを構築することで、日本において未婚率が上昇したメカニズムを考察した。結婚によって、女性が労働市場を退出し、所得が不可逆的に低下することは依然として一般的である。労働市場での所得低下の可能性があることは、それだけで結婚という意思決定の機会費用となる。さらに、結婚後の家計内交渉を考慮に入れると、妻の所得の低下は、家計内における妻の交渉力を弱め、結婚のコストを妻が負担することになる。この構造のため、夫婦合計ではメリットがある場合でも、女性が

2014年10月13日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

消費税増税の反動減についてのレポートです。

反動減、過去と大差なく

反動減、過去と大差なく日本の内政における最大の懸案は財政である。政府債務(対国内総生産=GDP)は戦前の最高水準を超え、膨張が続く。これは将来世代に対する過剰なツケの先送りにほかならない。主因は急速な高齢化に伴う社会保障費の急増と財源不足にあり、社会保障費の抑制や増税などの痛みを伴う改革は避けられない。こうした状況のなかで2012年8月、消費増税を含む社会保障・税の一体改革関連法が成立した。2段階の消費税率の引き上げを盛り込み、最初の増税(5→8%)が今年4月に実施された。予定通りならば、次の増

2014年10月8日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数の改訂案について - 2013年度改訂標準発熱量・炭素排出係数表(案) -

エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数の改訂案について - 2013年度改訂標準発熱量・炭素排出係数表 -概要経済産業省資源エネルギー庁・環境省地球環境局からの依頼により、資源エネルギー庁・環境省地球環境局が関連諸団体の協力を得て収集した各種エネルギー源の2013年度における成分組成・物性値や発熱量の実測値を用いて、標準発熱量・炭素排出係数を算定した。現行標準値と比較して今次の新たな算定値は以下の特徴を有するものである。 - 国内で使用されている各エネルギー源について、2013年度時点での成分組

2014年10月8日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

電子産業の輸出入についてのレポートです。

地域統合構想がアジア太平洋地域の電子産業に及ぼす影響

地域統合構想がアジア太平洋地域の電子産業に及ぼす影響はじめに2008年の世界金融危機と2011年のWTOドーハラウンドの頓挫を受け、この数年、地域貿易協定(RTA)の動きに再び弾みがついている。2008年以降、米国が進行中の多国間自由貿易協定(FTA)交渉に参加の意向を公式に表明した後は、環太平洋経済連携協定(TPP)がアジア太平洋地域で最も脚光を浴びるRTA構想として急浮上した。TPPに刺激され、他のRTA構想も交渉が加速している。一方、アジア太平洋地域の電子機器サプライチェーンの急速な拡大は

2014年10月8日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

セミナー資料です。

知的財産を巡る近年の動向 -特許行政年次報告書2014年版及び特許出願技術動向調査から-

知的財産を巡る近年の動向 -特許行政年次報告書2014年版及び特許出願技術動向調査から-内山 隆史 (特許庁総務部企画調査課知的財産活用企画調整官) 後藤 晃 (RIETIファカルティフェロー/政策研究大学院大学教授) 山内 勇 (RIETI研究員/特定非営利活動法人イノベーション・政策研究所副理事長/文部科学省科学技術政策研究所客員研究官) 企業活動のグローバル化の進展など、世界全体における知的財産を取り巻く環境は大きく変化しつつある。本講演では、特許行政年次報告書2014年版に掲載された最新

2014年10月1日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国三大都市群の人口構造変動についての考察

ノンテクニカルサマリー 中国三大都市群の人口構造変動についての考察このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし)21世紀10年代に入り、中国は都市化の歩みを加速化させる歴史的に

2014年9月28日経済産業研究所★★フィードバック数:0キャリアとスキル

男女の所得差の要因分析です。

ホワイトカラー正社員の男女の所得格差―格差を生む約80%の要因とメカニズムの解明

ホワイトカラー正社員の男女の所得格差―格差を生む約80%の要因とメカニズムの解明概要本稿はホワイトカラ―正社員の男女の所得格差について傾向スコアによる標準化に依拠するDFL法を用いて要素分解をする。結果は年齢、学歴、勤続年数の人的資本3変数の男女差で男女所得格差の35%を、職業、労働時間、職階の3変数合わせて追加の43%を、合計6変数で格差の78%を説明することを示す。単独では職階の男女差が最も大きな説明力を持つ。また用いた傾向スコアの妥当性について診断を行うとともに、多変量線形回帰分析に基づく

2014年9月17日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

女性の活用推進へ 企業の間接差別、法規制を

女性の活用推進へ 企業の間接差別、法規制を2030年までに政治や経済で指導的な地位に就く人の女性割合を30%にするという政府の計画にもかかわらず、女性活躍の進展は極めて遅い。管理職の女性割合は、経済協力開発機構(OECD)諸国の中では米国が43%と高く、欧州諸国の多くは30~40%なのに対して、日本は約10%と低い。本稿では日本でなぜ指導的地位につく女性の割合が低いのか考えてみたい。 ◆◆◆厚生労働省の企業アンケート調査によると、女性の管理職がいない・少ない「3大理由」とされるものがある。第1の

2014年9月17日経済産業研究所フィードバック数:0ライフスタイル

コメのSBS制度からみた輸入の可能性

ノンテクニカルサマリー コメのSBS制度からみた輸入の可能性このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期:2011~2015年度) 「日本経済の課題と経済政策Part3-経済主体間の非

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

メガFTAによる新しい世界貿易と日本の戦略

RIETI特別セミナー メガFTAによる新しい世界貿易と日本の戦略 (議事概要)イベント概要日時:2014年2月17日(月)16:00-18:00(受付開始15:30)会場:イイノホール&カンファレンスセンター RoomA (東京都千代田区内幸町2丁目1-1)議事概要通商ルール作りにおいて、WTOドーハ・ラウンド交渉が停滞している一方で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などメガFTAと呼ばれる広域の経済連携の動きが加速している。日本再興戦略においても主

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0デジタル家電

8Kテレビが拓く新たな時代

8Kテレビが拓く新たな時代三浦 章豪 (経済産業省商務情報政策局 情報通信機器課長) 次世代のテレビ放送として、いわゆる4K・8Kと呼ばれる高精細度テレビジョン放送が世界的に話題となっています。 日本でも衛星放送を利用して、2014年6月より4Kの試験放送が開始され、また2016年より8Kの試験放送が計画されています。 8Kは、現在のハイビジョンの16倍の精細度を持ち、あたかも本物がそこにあるような実物感と、その場に入り込むような臨場感をあわせもち、究極の2次元テレビとして開発が進められてきまし

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

平成26年度 年次経済財政報告書 ―日本経済の潜在力を高める―

平成26年度 年次経済財政報告書 ―日本経済の潜在力を高める―講演内容引用禁止増島 稔 (内閣府官房審議官(経済財政分析担当)) 片岡 隆一 (RIETIコンサルティングフェロー/財務省大臣官房参事官(主計局担当)) 本年度の経済財政白書では、「日本経済の可能性を広げるにはどうすればよいか」という問題意識から、経済財政を巡る課題について、現状の把握と論点の整理を試みる。第一に、消費税率引上げや大胆な金融政策による影響を整理するとともに、経済成長と財政健全化の両立に向けた課題を分析する。第二に、物

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年度設備投資計画調査の概要

2014年度設備投資計画調査の概要村上 敬亮 (経済産業省経済産業政策局調査課長) 日本政策投資銀行は、例年「設備投資計画調査」を取りまとめ発表しています。この調査は、わが国産業の設備投資の基本的動向を把握することを目的として、国内単体及び国内外連結の設備投資を調査・分析するもので、1956年より60年近くに亘り継続しています。また調査対象企業及び回答企業の数は、同種の調査としてはわが国最大規模です。今回のBBLセミナーでは、2014年8月発表予定の設備投資計画調査集計結果をもとに、企業の設備投

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

新たな成長戦略―地域活性化と攻めの農業

第9回RIETIハイライトセミナー 新たな成長戦略―地域活性化と攻めの農業開催案内経済産業研究所(RIETI)では、社会的に関心の高い政策課題をとらえ、それに関わる弊所での研究成果のタイムリーな対外発信も含め議論を深めていく「RIETIハイライトセミナー」を開催しています。第9回となる今回は、6月に発表された「日本再興戦略」改訂2014で強調されている、地域活性化及び攻めの農業について焦点をあて、ディスカッションを行います。 イベント概要日時:2014年9月5日(金)16:00-18:00会場:

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

発明者へのインセンティブ設計:理論と実証

発明者へのインセンティブ設計:理論と実証長岡 貞男(ファカルティフェロー) /大湾 秀雄(ファカルティフェロー) /大西 宏一郎(大阪工業大学) 概要現在、職務発明制度の改革が議論されており、特許法35条が大幅に改正される見通しとなっている。この結果、各企業が発明者へのインセンティブ制度を設計する自由度は高まると予想される。本稿では、発明への誘因の最適設計という理論的視点および国際的な発明者サーベイを活用した実証的な研究に基づいて、企業の今後の取り組みに参考となると考えられる示唆とデータを

2014年9月10日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

日本政策金融公庫との取引関係が企業パフォーマンスに与える効果の検証

日本政策金融公庫との取引関係が企業パフォーマンスに与える効果の検証植杉 威一郎(ファカルティフェロー) /内田 浩史(神戸大学) /水杉 裕太(株式会社 SHIFT) 概要本稿では、日本政策金融公庫中小企業事業本部から貸出先企業に関する契約レベル・企業レベルデータの提供を受け、他の企業レベルデータと接合した上で、日本における中小企業向け政府系金融機関の貸出決定要因とその効果、公庫による情報生産機能を、初めて定量的・包括的に検証した。得られた知見は以下の通りである。第1に貸し出しの決定要因に

2014年9月7日経済産業研究所フィードバック数:0大型消費/投資海外

男女比が崩れた中国では本当に女性は「選び放題」なのか?―中国北京市の婚姻登録業務データからわかった結婚の実態―

Special Report 男女比が崩れた中国では本当に女性は「選び放題」なのか? ―中国北京市の婚姻登録業務データからわかった結婚の実態―少子高齢化時代に入った成熟社会の日本にとって、晩婚化・非婚化問題は大きな社会問題となっているが、中国の場合、地域によってはすでに少子高齢化時代を迎える「未富先老」(豊かになる前に高齢化が進む)となり、日本以上に深刻かつ複雑な状況になっている。中国では、世間でもドラマの題材として、「剰女」と呼ばれる30歳前後の未婚女性がしばしば取り上げられる一方、「結婚でき

2014年9月2日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

グローバル化のもとでの地域経済の発展―「空洞化」を超えて

第7回RIETIハイライトセミナー グローバル化のもとでの地域経済の発展―「空洞化」を超えて (議事概要)イベント概要日時:2014年2月3日(月)16:00-18:00会場:RIETI国際セミナー室 (東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階1121)議事概要講演1 産業空洞化と地域経済深尾 京司 (RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー/一橋大学経済研究所所長) 1. 問題意識日本では、米国に20年遅れるかたちで製造業の空洞化が続いている。私は空洞化を製造業の

2014年9月2日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

「ダイバーシティとワークライフバランスの効果研究」研究会 成果発表

平成25年度ダイバーシティ経営企業100選表彰式・なでしこ銘柄 発表会 シンポジウム 経済産業研究所(RIETI)「ダイバーシティとワークライフバランスの効果研究」研究会 成果発表 (議事概要)イベント概要日時:2014年3月3日(月)13:00-16:30 (受付開始 12:30)会場:イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1) 議事概要人材戦略としての「ダイバーシティ推進」の必要性が高まるなか、女性、外国人、高齢者、障がい者などを含め、多様な人材を活用して、イノベーションを生み出している

2014年9月2日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

東京一極集中と地域活性化

Special Report 東京一極集中と地域活性化衰退する地方圏日本創成会議は最近発表された報告書(日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」平成26年5月8日)のなかで、2040年までの人口予測にもとづいてこのままでは地方で多くの地域が消滅するだろうという厳しいメッセージを投げかけた。出生率が高い地方から低い大都市への人口移動を考慮すると少子化が加速しながら進むことは国として強い危機感を持つべき問題だ。とはいえ、地方で希望に見合う仕事がないから都市への移住を選択す

2014年9月2日経済産業研究所フィードバック数:0キャリアとスキル

組織成果につながる多様性の取り組みと風土

ノンテクニカルサマリー 組織成果につながる多様性の取り組みと風土 谷口 真美 (早稲田大学 / マサチューセッツ工科大学) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期:2011~2

2014年8月27日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国経済新論:実事求是 縮小に向かう所得格差

中国経済新論:実事求是 縮小に向かう所得格差計画経済の時代の平等主義に伴う弊害を打破すべく、改革開放以来、中国は鄧小平が提唱した「先富論」を旗印に、平等よりも成長を優先させる発展戦略を推し進めた。30年余りが経ち、総じて国民生活は向上してきたが、その一方で所得格差が容認できないレベルまで拡大してしまい、そのままでは、社会が不安定化する恐れがある。幸い、近年、農村部における余剰労働力の枯渇(いわゆる「ルイス転換点」の到来)に伴う労働力不足をきっかけに、労働分配率が上昇しており、その結果、所得格差も

2014年8月22日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

通商白書についてのセミナー資料です。

2014年版通商白書について

2014年版通商白書について清水 幹治 (経済産業省通商政策局企画調査室長) 本白書では、経済の安定的な成長のためには構造改革や成長戦略の重要性が増しているとの認識のもと、各国の政策動向について分析を行うとともに、我が国の成長戦略としての国際展開戦略の重要性を指摘しています。 議事録はじめに通商白書は、我が国の対外経済政策に関する年次報告書として昭和24年から毎年発行しており、本年で66回目となります。「いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。

2014年8月22日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

海外から日本への投資についてのレポートです。

対日直接投資の動向と特徴

対日直接投資の動向と特徴 田中 清泰(日本貿易振興機構アジア経済研究所) 概要海外から日本への直接投資(対日直接投資)は日本経済を支える柱として期待が高まっている。しかし日本経済における外資企業の規模や影響に関する実証分析は十分に蓄積されておらず、外資企業のパネルデータの未整備が1つの理由である。本稿は経済産業省『外資系企業動向調査』の個票データなどを丁寧に修正して、1995-2011年における全産業の外資企業データを作成した。修正データは総務省『事業所・企業統計調査』や『経済センサス』

2014年8月15日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

人口減少についてのレポートです。

集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか

Special Report 集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのかはじめに最近、地域活性化の議論が日本で再燃している。政府のいわゆる「骨太の方針2014」では、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持」が明記され、また、地方創生と人口減少の克服に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が安倍政権下で設置された。この背景には、急速に進む少子高齢化や人口減少という日本特有の問題がある。その数カ月前に公表された日本創生会議による「消滅可能性」のある地方自治体一覧は政府

2014年8月15日経済産業研究所フィードバック数:0ビジネス

組織成果につながる多様性の取り組みと風土

組織成果につながる多様性の取り組みと風土 谷口 真美(早稲田大学 / マサチューセッツ工科大学) 概要企業経営のグローバル化とともに企業を取り巻く環境の不確実性が増してきている。常に新しい製品やサービスを作り出し、新たな戦略を競合他社に比べてスピーディに実行しなければ、企業は持続的競争優位を構築しえない。本稿は、人材の多様性が集団のプロセスを経て組織成果にプラスにはたらくために企業が何をすべきか、具体的かつ実践的な取り組みを示す。分析1では、管理職と一般社員の性別多様性の高低により3つのグ

2014年8月15日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

法人税減税の政策効果 ―小国開放経済型DSGEモデルによるシミュレーション分析

法人税減税の政策効果 ―小国開放経済型DSGEモデルによるシミュレーション分析概要本稿では、小国開放経済型モデルで、かつトレンドを内生化した動学的・確率的一般均衡(DSGE)モデルを用いて、税制の変更が日本のマクロ経済に与える短期的および長期的な影響の分析を行った。パラメータは、1980年~2010年までの日本の四半期のマクロ統計データを用いてベイズ推定を行った。モデルとデータに基づくパラメータを用いて、GDP比1%相当の法人税減税と同規模の消費税増税を組み合わせた財政中立的な税制変更のシミュレ

2014年8月15日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治海外

中国三大都市群の人口構造変動についての考察

中国三大都市群の人口構造変動についての考察概要中国経済の発展と都市化の進展に伴い、いくつかの大規模な都市群が形成されている。これらの大規模な都市群は主として東部沿海地域に位置する。そのうちの三大都市群とは、北京を中心とする環渤海地域、上海を中心とする長江デルタ地域、そして広東を中心とする珠江デルタ地域である。筆者は、近年の急速なインフラ整備によってこの三大都市群の域範囲は行政上の地区レベル以上の156都市地域により構成されていると考えている。2010年の人口センサスにおいて、これらの都市地域の平

2014年8月3日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

発明についての調査です。

発明の科学的源泉-発明者サーベイからの知見-

発明の科学的源泉-発明者サーベイからの知見-概要本研究では、日本の発明者を対象に、その発明の科学的な源泉についてアンケート調査を行った。調査結果によれば、約4分の1の発明において、過去15年程度の間に新たに利用可能となった科学技術文献や研究機器・試料が無ければ、研究開発自体の着想がなかったか、あっても実施が非常に困難であった。また、約3%の発明では大学や国公立研究機関との直接的な連携が、研究開発の実施に必須の役割を果たしていた。全体では約3分の2の発明において、科学的な成果が、発明の着想あるいは

2014年8月3日経済産業研究所フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

特許出願公開のオープンイノベーション効果:インクジェット特許の分析

特許出願公開のオープンイノベーション効果:インクジェット特許の分析概要企業が特許出願を行う目的は、発明の権利化だけではない。競合他社による技術の権利化阻止を目的とする防衛出願も、特許出願には多く含まれる。特許査定率を下げる一因とも見られる防衛出願ではあるが、日本国内のすべての特許出願は出願後18カ月後に公開されるため、たとえ競合企業などの特許取得を阻むための出願であっても、直接的な競争関係のない第三者にとっては有益な技術情報となりうる。そして、このような外部効果は、オープンイノベーションの進展と

2014年7月29日経済産業研究所★フィードバック数:0キャリアとスキル

セミナー資料です。

家庭と職場における男女共同参画の規定要因と効果

家庭と職場における男女共同参画の規定要因と効果本田 由紀 (東京大学大学院教育学研究科教授) 坂本 里和 (経済産業省経済産業政策局経済社会政策室長) 「女性の活躍」推進が政策的に強調されつつも捗々しい進展がみられない現状のもとで、家庭と職場における男女共同参画を促進/阻害する要因および男女共同参画がもたらす望ましい効果に関する独自データの分析結果を踏まえ、改めて議論を試みる。 議事録社会状況・研究動向・問題関心現政権では「女性の活躍」が政策的に推進されています。その背景として、少子高齢

2014年7月29日経済産業研究所★フィードバック数:0社会/政治

セミナー資料です。

消費増税後の経済 -資産面からみた課題

消費増税後の経済 —資産面からみた課題櫨 浩一 (ニッセイ基礎研究所専務理事/東京工業大学大学院社会理工学研究科連携教授) 片岡 隆一 (RIETIコンサルティングフェロー/財務省大臣官房参事官(主計局担当)) 日本経済は、消費増税の影響を乗り越えて回復を続けられるか、2014、15年度の経済見通しをご説明します。さらに、日本経済が今後も経済的な発展を続けるための課題を考えてみたい。中長期の経済予測作業を行ってきた中で、持続可能なのか疑問に思っている日本経済の長期的なトレンドについて、どう考える

2014年7月23日経済産業研究所★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

セミナー資料です。

最近のエネルギー情勢とエネルギー基本計画の概要

最近のエネルギー情勢とエネルギー基本計画の概要後藤 収 (資源エネルギー庁大臣官房審議官(エネルギー・環境担当)) 上野 透 (RIETI 国際・広報ディレクター(併)上席研究員) 我が国のエネルギー情勢は、2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故等により、国の内外で大きく変化し、エネルギー政策は大幅な調整を迫られることとなった。震災前に描いていた戦略を白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する。これがエネルギー政策を再構築するための出発点であることは論を俟たない。この

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