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「農畜産業振興機構」による調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2014年12月29日農畜産業振興機構★★フィードバック数:0ライフスタイル

冷凍野菜についての調査です。

平成26年度版 冷凍野菜等の消費動向調査

平成26年度版 冷凍野菜等の消費動向調査

2014年12月28日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

加工・業務用野菜に関する調査(「カット野菜の消費動向調査(25年度版)」)

最終更新日:2019年9月20日カット野菜・冷凍野菜・野菜総菜に係る小売販売動向調査 カット野菜・冷凍野菜・野菜総菜に係る小売販売動向調査  近年、核家族化の進展や共働き世帯の増加に伴い、食の簡便化が進み、小売店では、購入してすぐに食べられるカット野菜の需要が増えていると思われます。しかしながら、カット野菜の製造に係る数量、金額等について明らかになっておらず、流通構造も複雑であるため、カット野菜の流通経路及び需要の動向把握するために以下の2つの調査を実施しましたので、その調査結果の概要を

2014年12月28日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「野菜小売価格動向調査」2014年12月

野菜小売価格動向調査 全国の主要9都市(中央卸売市場のある札幌市、仙台市、東京23区、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、高松市及び福岡市)にて1都市につき10店舗の量販店等で価格調査を実施した結果を公表しています。調査品目は指定野菜のうちさといもを除く13品目、調査日は毎月第2金曜日です。詳細な調査手法についてはコチラをご覧ください。月別に見る最新の調査結果 (令和2年4月2日公表) PDF今までの調査結果を見る(令和元年度) PDF今までの調査結果を見る(Excelファイル)品目別に見る 過去

2014年12月28日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「野菜情報」2015年1月号

独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年12月23日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

USDA、飼養頭数の増加は2016年からと見込む

米国農務省(USDA)が12月に公表した2024年までの長期見通し(「Long-term Agricultural Projections」)によると、2015年の牛飼養頭数は前年から3万頭減少し、8770万頭と見込まれている(図)。米国の牛飼養頭数は、1975年に1億3200万頭と過去最高を記録し、周期的な増減(いわゆるキャトルサイクル)を繰り返しながら、おおむね減少傾向で推移している。近年では、2011年と2012年に発生した干ばつによる放牧環境の悪化や飼料原料の価格高騰により繁殖雌牛を中心

2014年12月23日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

米国農務省、世界の乳製品需給見通しを公表

米国農務省(USDA)は12月16日、2014年および2015年の世界の乳製品需給見通しを公表した。これによると、2014年の主要輸出国の生乳生産量は、飼料穀物価格の低下や年前半の高い乳価水準を背景に前年比3.9%増と見込んでいる。また、2015年の生乳生産量について、国際的な乳製品需給の緩みから前年比1.4%増にとどまると予想している。 中国およびロシアの乳製品輸入は低調 乳製品需給のカギを握る中国とロシアの輸入見通しについてUSDAは、2015年は減少もしくは前年並みと予測している。中国につ

2014年12月21日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

2014/15年度主要穀物の生産状況等調査結果(第3回)を公表(ブラジル)

ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は12月10日、2014/15年度(10月〜翌9月)第3回目となる主要穀物の生産状況等調査報告を発表した。当該調査は、春植えの夏期作物(大豆、第1期作トウモロコシなど)と、秋植えの冬期作物(第2期作トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦など)の生産予測を毎月発表するものである。これによると、2014/15年度の主要穀物の作付面積は、5742万〜5781万ヘクタールの範囲(前年度比0.5%〜1.4%増)での推移が見込まれている。このうち、大豆の作付面積は、3128万

2014年12月18日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014/15年度の米国の大豆、増産により在庫を大幅に積み増し

米国農務省世界農業観測ボード(USDA/WAOB)は12月10日、2014/15穀物年度(9月〜翌年8月)の主要農作物の需給見通しを公表した。これによると、2014/15年度の米国の大豆の生産量は、前年比17.9%増の39億5800万ブッシェル(約1億766万トン)と見込まれている。2013年にトウモロコシ価格が下落したことで単位面積当たりの収益性がトウモロコシと逆転したとみられることにより、作付面積が同9.6%増(約8400万エーカー:3400万ヘクタール)となったことに加え、好天に恵まれたこ

2014年12月16日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

2013/14年度のNZの酪農家戸数は6年連続増加、生乳生産量は過去最高の2000万キロリットル超

ニュージーランド(NZ)の酪農関連団体であるデーリーNZは12月5日、NZ家畜改良公社(LIC)と共同で実施しているNZの酪農に関する統計調査結果「New Zealand Dairy Statistics 2013-14」を公表した。  これによると、2013/14年度(6月〜翌5月)の酪農家戸数は、1万1927戸(前年比0.3%増)と、前年をわずかに上回った。酪農家戸数は、2007/08年度の乳製品国際価格の高騰を契機に、それまでの減少傾向から微増傾向に変化しており、6年連続で前年を上回ってい

2014年12月14日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

FAO、2014年11月の世界食料価格指数を公表

国連食糧農業機関(FAO)が12月4日に発表した世界の食料価格指数(注)によると、2014年11月は、前年同月を13ポイント下回る192.6ポイントとなった(図1)。 品目別では食肉、穀物などでさらに上昇 FAOによると、食肉、穀物や野菜などが前月からわずかに増加したものの、乳製品、砂糖などの下落により、全体では前月をさらに下回る結果となった。同月の指数を品目別に見ると、食肉は、前月を0.4ポイント上回る210.4と8カ月間連続での上昇となった(図2)。主要食肉である牛肉や豚肉の価格高に加え、羊

2014年12月10日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「砂糖類・でん粉情報」2014年12月号

最終更新日:2020年2月10日2020年2月このページに掲載されている情報の発信元農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)Tel:03-3583-9272 独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年12月5日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014/15年度の小麦、大麦はすべての州で減産(豪州)

豪州農業資源経済科学局(ABARES)は12月2日、2014/15年度(7月〜翌6月)の冬作物および夏作物の生産見通しを発表した。このうち、冬作物である小麦と大麦はすべての州で減産し、小麦生産量は2322万2000トン(前年度比14.0%減)、大麦生産量は744万5000トン(同22.0%減)と見込まれている(図1、図2)。穀物生産地帯の大半で、冬から春先にかけての降雨が平年を下回ったことが要因となり、特に南オーストラリア(SA)州やビクトリア(VIC)州では深刻な降雨不足となった。ただし、前年

2014年12月5日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

ニュージーランド政府、台湾との経済協力協定発効から1年の効果を公表

ニュージーランド(NZ)政府は12月1日、NZ−台湾経済協力協定(ANZTEC)の発効から1年が経過したことを踏まえ、同協定がもたらした効果について公表した。なお、本文中「発効前」は、2012年12月〜翌9月の数値、「発効後」は2013年12月〜翌9月の数値である。乳製品については、脱脂粉乳、全粉乳、バター、チーズなど主な乳製品は、初年度に関税が撤廃されている。そのため、脱脂粉乳、全粉乳など粉乳類の輸出額は、発効前に比べ43%増、バターは同40%増、チーズは同18%増といずれも大幅に増加している

2014年12月5日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014年のトウモロコシ臨時備蓄買付価格を公表(中国)

国家発展改革委員会は、東北3省と内モンゴル自治区におけるトウモロコシの臨時備蓄買付制度を2014年も引き続き実施するとしている。2014年の買付価格は制度を実施する全省・自治区で昨年の価格が据え置かれ(表)、実施期間は2014年11月25日から2015年4月30日までとなっている。現地報道などによると、制度の継続実施によりトウモロコシ生産量が維持されると歓迎する一方、買付の実施が昨年より遅れていることや価格が据え置かれたことから、政府が備蓄にあまり注力していないとの見方もある。また、中華糧網によ

2014年12月3日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

米国農務省、2014年の食料品消費者物価指数見込みを公表

米国農務省経済調査局(USDA/ERS)は11月25日、2014年10月の食品の消費者物価指数(CPI)および2014年見込みと2015年予測を公表した。これによると、2014年10月の食品全体のCPIは、前年同月比3.1%の上昇となった。同月の食品のCPI伸び率を品目別に見ると、砂糖(同0.5%安)などが前年同月を下回ったものの、牛肉(同17.8%高)、豚肉(同9.8%高)が大きく上昇し、食品全体のCPIを引き上げる要因となった。USDA/ERSは、牛肉価格上昇の要因として、2012年の干ばつ

2014年11月26日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「野菜情報」2014年12月号

独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年11月23日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014/15年度主要穀物の生産状況等調査結果(第2回)を公表(ブラジル)

ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は11月11日、2014/15年度(10月〜翌9月)第2回目となる主要穀物の生産状況等調査報告を発表した。当該調査は、春植えの夏期作物(大豆、第1期作トウモロコシなど)と、秋植えの冬期作物(第2期作トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦など)の生産予測を毎月発表するものである。これによると、2014/15年度の主要穀物の作付面積は、5667万〜5816万ヘクタールの範囲(前年度比0.5%減〜2.1%増)での推移が見込まれている。このうち、大豆の作付面積は、3087

2014年11月23日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

米国農務省、2015年度の輸出促進事業費などの配分額を公表

米国農務省(USDA)は11月19日、2015年度の海外市場おける米国農産物の販売促進事業(MAP)および市場開拓事業(FMD)について、国内60以上の農業団体への事業費配布額を発表した。USDAは、「当該事業は国内の1000件以上もの農業団体の世界市場における米国農産物輸出の拡大や事業展開などに寄与するとともに、国内の雇用創出や成長にとって重要」と位置付けている。MAPは、小規模企業や農業団体向けのブランドPRやプロモーション活動を目的とした事業で、2015年度は62農業団体および組織に対し、

2014年11月18日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

FAO:世界食料価格指数、10月は前年から上昇

国連食糧農業機関(FAO)が11月6日に発表した世界の食料価格指数(注)によると、2014年10月の各品目の平均値は、前年同月を6.9ポイント下回る208.9ポイントとなり、下落傾向が続いている(図1)。  FAOによると、食肉は前年同月から大幅に上昇しているものの、乳製品、砂糖、油脂、穀物が下落したことから、全体では前年同月を下回る結果となった。最も上昇幅が大きかった品目は、7カ月間連続で前年水準を上回って推移している食肉で、前年同月を11.5ポイント上回る208.9ポイントとなった(図2)。

2014年11月18日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014年9月のフィードロット飼養頭数は、史上3度目となる90万頭台(豪州)

豪州フィードロット協会(ALFA)は11月11日、豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)と共同で、全国フィードロット飼養頭数調査結果(2014年7〜9月期)について公表した。これによると、継続する干ばつと海外市場からの高まる需要を反映し、2014年9月のフィードロット飼養頭数は90万8118頭(前年同期比15.3%増、前回調査比7.4%増)となった(図1、表)。90万頭台となったのは2006年12月以来であり、史上3度目のことである。また、稼働率も、2006年12月以来の80%台となった。ALFAは

2014年11月6日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

広報誌alic vol.16 2014年11月号

最終更新日:2014年11月5日このページに掲載されている情報の発信元農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)Tel:03-3583-8196 独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年11月2日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014/15年度主要穀物の生産状況等調査結果(第1回)を公表(ブラジル)

ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は10月9日、2014/15年度(10月〜翌9月)第1回目となる主要穀物の生産状況等調査報告を発表した。当該調査は、大豆、第1期作トウモロコシなど春植えの夏期作物と秋植えの冬期作物(小麦、大麦、ライ麦等)の生産予測を毎月発表するもの。これによると、2014/15年度の主要穀物の作付面積は、5318万〜5529万ヘクタールの範囲(前年度比1.3%減〜2.6%増)での推移が見込まれている。このうち、大豆の作付面積は、3059万9900〜3183万6700ヘクター

2014年10月26日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「野菜情報」2014年11月号

独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年10月17日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

米国の牛肉生産量、前月の予測値から上方修正

米国農務省世界農業観測ボード(USDA/WAOB)は10月10日、直近の食肉生産量の見通しを公表した。これによると、2014年の牛肉生産量は前月の予測値から1万6000トン上方修正され、前年比5.3%減の1108万トンとしている。USDAは、上方修正の理由として、トウモロコシなど飼料穀物価格の下落により肥育期間が延びることから、1頭当たり枝肉重量が増加することを挙げている。また、2015年の牛肉生産量も、同じく前月予測値から上方修正された。一方、2014年の豚肉生産量は、1頭当たりの枝肉重量は増

2014年10月17日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014年上半期に271トンの乳製品輸入が不許可に(中国)

国家質量監督検査検疫総局(AQSIQ)はこのほど、輸入許可が下りなかった乳製品に関する情報を公表した。これによると2014年上半期(1〜6月)に不許可となった乳製品は135ロット、271トンにのぼる。AQSIQは、今回の不許可の主な理由として、大腸菌の基準値や品質保証期間の超過、使用原料の国家基準への不適合などを挙げている。輸入先国別では、イタリアの乳製品が最も多く、全体の25%を占めた。また、7月に不許可となった乳製品は14ロット、35トンにのぼり、3ロットが輸入元への返品、残り全てが廃棄処分

2014年10月15日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

お菓子づくりやクイズを通じて砂糖・てん菜をPR-『コープさっぽろ 食べる・たいせつフェスティバル2014 in札幌』-

最終更新日:2014年10月6日お菓子づくりやクイズを通じて砂糖・てん菜をPR −『コープさっぽろ 食べる・たいせつフェスティバル2014 in札幌』− 2014年10月 当事務所は、平成26年9月27日(土)、生活協同組合コープさっぽろ主催の「食べる・たいせつフェスティバル2014 in札幌」(札幌市東区「スポーツ交流施設 つどーむ」)において、同組合と連携し、来場者に対し砂糖の価格調整制度の役割や必要性、砂糖の特性などに関する啓蒙・普及を行った。食べる・たいせつフェスティバルは、地元の生産者

2014年10月15日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

平成26年産てん菜の生育状況について~ホクレン農業協同組合連合会管内~

最終更新日:2014年10月14日平成26年産てん菜の生育状況について 〜ホクレン農業協同組合連合会管内〜 2014年10月札幌事務所 坂上 大樹当事務所は、平成26年産のてん菜の生育状況を把握するため、ホクレン農業協同組合連合会の協力の下、清水製糖工場および中斜里製糖工場管内の原料所に対して聞き取り調査を行ったので、結果を報告する。 (1)登熟調査の結果における平年値との比較【8月20日時点】 (2)生育状況降雪終わりが平年よりも早く、4月中旬以降は最高気温が15度を超える日が続くなど気温が高

2014年10月15日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

平成26年産てん菜の直播栽培に係る生育状況調査ついて~千歳市の直播ほ場の状況~

最終更新日:2014年10月15日平成26年産てん菜の直播栽培に係る生育状況調査ついて 〜千歳市の直播ほ場の状況〜 2014年10月 てん菜の作付面積については、農作業に費やす投下労働時間が他作物よりも多いなどの理由により、平成20年産の6万5970ヘクタールから8736ヘクタール減少し平成26年産では、5万7234ヘクタールとなり、減少傾向に歯止めがかからない状況となっている。この様な中、農作業負担の軽減を図るため、昨今では直播栽培に切り替える生産者が見受けられ、全道の直播栽培の面積は、過去5

2014年10月13日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「砂糖類・でん粉情報」2014年10月号

最終更新日:2020年2月10日2020年2月このページに掲載されている情報の発信元農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)Tel:03-3583-9272 独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年10月8日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

欧州委員会、13/14年度の生乳供給実績を公表

欧州委員会は10月3日、2013/14年度(4月〜翌3月)の生乳供給実績を公表した。EU加盟国は生乳クオータ制度に基づき、9月1日までに前年度の生乳供給量を欧州委員会に報告することとなっており、今回の公表はこれを集計したものである。13/14年度のEU加盟国全体の生乳出荷量は、前年度比3.2%増の1億4408万7481トンとなり、生乳クオータ換算による脂肪調整後出荷量は、1億4404万1447トン(同2.9%増)となった(表1)。  13/14年度にクオータ(各加盟国の割当数量)を超過したのは8

2014年10月2日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

主要な飼料原料価格および砂糖価格(2014年9月)

最終更新日:2019年9月5日このページに掲載されている情報の発信元農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)Tel:03-3583-9272 独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年10月2日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

トウモロコシの在庫量は北部州で大幅に増加(米国)

米国農務省全国農業統計局(USDA/NASS)が9月30日に公表した飼料穀物の在庫報告によると、2014年9月1日時点のトウモロコシの在庫量は、前年同月比50.5%増の3100万トンと大幅に増加した(図)。特に、トウモロコシの輸送手段として、主に鉄道を利用するミネソタ州やノースダコタ州での在庫量の増加が目立ち、それぞれ同60.9%増、同257.9%増と他州の在庫量をはるかに上回る状況となった。現地報道によると、ノースダコタ州での原油生産の増加による鉄道輸送の拡大により、軌道車が不足していることか

2014年9月26日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「野菜情報」2014年10月号

独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年9月23日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2013/14年度主要穀物の生産状況等調査結果(第12回)を公表(ブラジル)

ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は9月9日、2013/14年度(10月〜翌9月)第12回目となる主要穀物の生産状況調査報告を発表した。これによると、トウモロコシ生産量は7991万トン(前年度比2.0%減)、大豆は8612万トン(同5.7%増)と、前回調査結果から上方修正された。なお、第2期作トウモロコシの生産量は、最大の生産州であるマットグロッソ州での単収増が見込まれることなどを受け、前回報告より136万トン増加し、今年度初めて前年同期を上回る予測となった。 トウモロコシ:2013/14年

2014年9月11日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「砂糖類・でん粉情報」2014年9月号

最終更新日:2020年2月10日2020年2月このページに掲載されている情報の発信元農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)Tel:03-3583-9272 独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年9月5日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

広報誌【alic】第15号

最終更新日:2014年9月4日このページに掲載されている情報の発信元農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)Tel:03-3583-8196 独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年9月4日農畜産業振興機構★フィードバック数:0ライフスタイル

加工品の消費についての調査です。

カット野菜の消費動向調査(25年度版)

カット野菜の消費動向調査(25年度版)

2014年9月4日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「野菜の需給・価格動向レポート」最新号(2014年9月1日版)

「野菜の需給・価格動向レポート」最新号(2014年9月1日版)

2014年8月31日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2013/14年度の肉牛生産者の経営状況、北部で悪化(豪州)

豪州農業資源経済科学局(ABARES)は8月21日、肉牛生産者の経営状況調査の報告書を公表した。これによると、2013/14年度(7月〜翌6月)の1戸当たり現金所得は、北部が4万9000豪ドル(前年度比43.4%減、480万円:1豪ドル=98円)と2年連続で減少した一方、南部は8万5000豪ドル(同8.7%増、833万円)と、増加に転じた(表)。2年連続での干ばつに見舞われている北部では、肉牛の出荷頭数は増加しているものの生体価格の下落により肉牛販売収入が減少したことや、不作による農作物販売収入

2014年8月31日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

米国農務省、2014年7月の消費者価格指数を公表

米国農務省経済調査局(USDA/ERS)は8月25日、2014年7月の食品の消費者物価指数(CPI)および2014年の見通しについて公表した。これによると、2014年7月のCPIは、前年同月比2.5%の上昇となった。この上昇要因として、USDA/ERSは主に食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)の小売価格上昇などが影響したとしている。同月のCPIを食品別に見ると、加工果物(同0.4%安)、砂糖(同1.8%安)などが前年同月を下回ったものの、特に牛肉(同10.4%高)、豚肉(同10.9%高)で上昇が目立つ結果と

2014年8月26日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「野菜情報」2014年9月号

独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

2014年8月26日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

2014年(1~6月)の農業生産額は、前年同期比11.3%増加(フィリピン)

フィリピン農務省農業統計局(BAS)は8月15日、2014年(1〜6月)の農業生産状況を公表した。これによると、農業部門全体の生産額(現行価格)は、前年同期比11.3%増の7766億ペソ(約1兆9415億円:1ペソ=2.5円)となった。 耕種部門の生産額は、前年同期比18.3%の増加  農業生産額の5割以上を占める耕種部門の生産額は、4439億ペソ(約1兆1098億円、前年同期比18.3%増)となった。主な品目の内訳は、米(もみ米)が1684億ペソ(約4210億円、同30.5%増)、トウモロコシ

2014年8月24日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014年1~7月の牛乳輸入量は17万3000トン(中国)

中国海関総署によると、2014年1〜7月の牛乳輸入量は17万2863トン(前年同期比56.6%増)となった。輸入先国別にみると、ドイツ6万9861トン(同52.2%増)、ニュージーランド2万2744トン(同25.2%増)、フランス2万4071トン(同35.4%増)、豪州1万8133トン(同32.0%増)と軒並み増加した。同署によると、2010〜2013年の牛乳輸入量は1万6000トン、4万トン、9万4000トン、18万5000トンと、年々大幅に増加しており、2014年は30万トンを超えると予測さ

2014年8月24日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

米国での豚流行性下痢(PED)の発生件数は、減少傾向

米国農務省動物検疫局が8月15日に公表した最新の週別豚流行性下痢(PED)報告件数レポートによると、2013年4月以降から2014年8月3日までに総計8047件の発生が確認されている(図)。しかし、2014年6月22日以降、気温の上昇とともに発生件数は減少傾向となり、8月3日時点の週別発生件数は、64件と2014年に入り最も低い数値となった。なお、これまでに32州でPEDの発生が確認されている。  2014年8月3日までの州別の発生状況を見ると、全米で最も豚飼養頭数の多いアイオワ州が2223件と

2014年8月21日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

1~7月の大豆輸入量は前年同期比20.2%増の4168万トン(中国)

中国海関総署は、8月8日、7月の輸入統計を公表した。これによると、7月の大豆輸入量は、前年同月比3.8%増の747万トンと、単月としては過去最高となった。また、1〜7月までの累計輸入量は4168万トン(前年同期比20.2%増)となり、引き続き前年を上回るペースで輸入している。  現地報道によると、2014年の大豆作付面積は、前年比9.1%減の717万ヘクタールとされる。中国では、大豆の増産を図るため、農家出荷価格を保証する直接補助政策が今年から導入されたが、農家への制度周知の遅れなどにより減産傾

2014年8月21日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2013/14年度の生体牛輸出頭数、過去最高を更新(豪州)

豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)が8月15日に公表した生体輸出統計によると、2013/14年度(7月〜翌6月)の生体牛輸出頭数は113万3456頭(前年度比78.9%増)と、過去最高を更新した(図)。国別では、最大の輸出先であるインドネシア向けが前年度から2.3倍の62万4749頭となった他、ベトナム向けが13万1367頭(同8.3倍)、イスラエル向けが10万8053頭(同60.7%増)、中国向けが9万4211頭(同59.0%増)、マレーシア向けが5万5438頭(同43.8%増)、ロシア向けが

2014年8月20日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2013/14年度主要穀物の生産状況等調査結果(第11回)を公表(ブラジル)

ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は8月7日、2013/14年度(10月〜翌9月)第11回目となる主要穀物の作付状況調査報告を発表した。これによると、トウモロコシ生産量は7855万トン(前年度比3.6%減)、大豆は8566万トン(同5.1%増)となった。なお、第2期作トウモロコシの生産量は、主要生産州のパラナ州で単収が上方修正されたことなどを受けて前回報告より増加し、前年同期並みの水準まで引き上げられた。 トウモロコシ:2013/14年度の生産量、前年度比3.6%減の7855万トン CONA

2014年8月19日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

2014年の肉牛飼養頭数、8年ぶりに増加の見込み(NZ)

8月12日、ビーフ・アンド・ラム・ニュージーランド(BLNZ)は2014年6月末時点における肉牛飼養頭数(推計値)を公表した。これによると、繁殖雌牛が98万6000頭(前年比3.2%減)と2年連続で減少した一方で、肉牛飼養頭数全体では375万7000頭(前年比1.6%増)と8年ぶりに増加に転じたとしている(図)。BLNZは、繁殖雌牛について、肉牛主産地である北島のノースランドからワイカトにかけての北部地域で頭数が減少したとしている。これは、夏から秋の乾燥気候による飼養環境の悪化から、牧草が減少す

2014年8月19日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル海外

海外の需要を受け、牛肉生産量は増加、価格も高値で推移

メキシコ連邦政府農牧省農牧漁業情報局(SIAP)によると、2014年6月の牛肉生産量は前年同月比1.6%増の15万1292トンとなり(表1)、2014年1月以降、増加傾向で推移している。この増産要因は、米国での飼料穀物豊作による世界的な飼料価格の下落により、給餌量が増加し、1頭当たりの枝肉重量が同1.0%増となったことが挙げられる。牛肉生産量を州別に見ると、生産量上位3州で前年を下回る水準となったものの、生産量第5位のバハ・カリフォルニア(前年同月比2.3%増)や第6位のミチュアカン(同2.0%

2014年8月12日農畜産業振興機構フィードバック数:0ライフスタイル

「砂糖類・でん粉情報」2014年8月号

最終更新日:2019年9月10日2019年9月このページに掲載されている情報の発信元農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)Tel:03-3583-9272 独立行政法人農畜産業振興機構 法人番号 4010405003683 〒106-8635 東京都港区麻布台2-2-1麻布台ビル Tel:03-3583-8196 Fax:03-3582-3397

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