調査のチカラ TOP > タグ一覧 > アドビ システムズ

「アドビ システムズ」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

任意の項目でデータを絞り込む
2015年4月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り企業金融関連のDIはいずれも改善 ◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2015年3月調査結果が発表された。企業金融関連DIは、資金繰り判断DIが前回調査から2%pt高い12%pt、金融機関の貸出態度判断DIが前回調査から2%pt高い20%pt、借入金利水準判断DIが前回調査から1%pt低い-11%pt(最近)となった。いずれのDIからも、企業の資金調達

2015年3月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:設備投資の国内回帰は起きるのか?アベノミクスによる好循環が日本経済を下支え ◆:2014年10-12月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲1.0%(前回:同▲0.9%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.9%)、2016年度が同+1.8%(同:同+1.8%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第184回 日本経済予測(改

2015年3月20日大和総研★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

大和総研のレポートです。

IoT時代のIT投資と「稼ぐ力」

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆コンピュータの計算処理能力、記憶容量、無線を含めた情報通信網の拡大・高速化や端末の小型化といったITの進化が続いている。IoTやビッグデータといったITを活用したコンセプトは、これまでのビジネスを変革する可能性を秘めており、さまざまな産業分野での応用が期待されている。◆米国のIT投資額は2012年で約4,426億ドルであり、民間企業設備投資に占める割合は約39%に及ぶ。米国政府もITを活用することを

2015年3月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

米国経済見通し なおも金融政策が下支え

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 米国経済見通し なおも金融政策が下支え悪天候にさらされ、企業は熟練労働者不足 2015年3月20日ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト 土屋 貴裕◆3月のFOMC(連邦公開市場委員会)で実質上のゼロ金利政策が維持される一方、「忍耐強く」なれるとする文言は削除された。FOMC参加者の政策金利の見通しが下方修正されたことで、想定される利上げ開始時期は先送りされ、利上げは経済情勢次第ということに

2015年2月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

世界に広がるディスインフレの波

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 世界的にインフレ圧力は後退し、主要先進国でディスインフレまたはデフレ傾向が強くなっている。これは原油価格の下落によるものだけではなく、緊縮財政と各国それぞれに内在する経済の脆弱性が影響している。ユーロ圏のデフレリスクは小さいとする見方の根拠は、コアインフレ率の高さにあったが、1月は過去最低に低下。日本は消費増税分が剥落する4月以降、インフレ率が2%ポイント近く低下する。賃金上昇による後押しがなければイ

2015年2月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:原油安が日本経済に与える影響は?原油価格の下落は2015年度の実質GDPを+0.50%押し上げ ◆:2014年10-12月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比▲0.9%(前回:同▲0.5%)、2015年度が同+1.9%(同:同+1.8%)、今回新たに予測した2016年度が同+1.8%である。当社が従来から指摘してきた通り、

2015年2月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2015年1月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 1月貿易統計輸出数量の大幅増と輸入価格の低下で貿易赤字は大幅縮小 2015年2月19日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2015年1月の貿易統計では、輸出金額は前年比+17.0%と5ヶ月連続の増加となった。円安による押し上げを主因に輸出価格が同+5.2%と上昇したことに加えて、輸出数量が同+11.2%と急増したことが輸出金額を押し上げた。季節調整値で見た輸出金額も前月比

2015年2月19日大和総研★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

家庭の省エネについてのレポートです。

家庭部門の低炭素化

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 家庭部門の低炭素化電力使用量削減の新たなステージへ ◆家庭部門におけるエネルギー消費量は40年間で2.1倍に増加した。2010年度以降、世帯・人口推移からみたエネルギー消費量は自然減に転じているが、家電ストック台数はなお増加傾向にあり、エネルギー消費を押し上げる一因となっている。快適性・利便性を享受しながらエネルギー消費の増加を食い止めるためには、家電ストックの高効率化(ハード面の対策)と高効率利用(

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカ経済グラフポケット(2015年2月号)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 アメリカ経済グラフポケット(2015年2月号)2015年2月9日発表分までの主要経済指標 GDP雇用環境個人消費住宅市場企業動向物価動向輸出入・経常収支金融・財政この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。 PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要となります。お持ちでない方は、アドビ システムズのウェ

2015年2月12日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年12月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 12月機械受注このところの減速懸念を払しょくする強い結果 2015年2月12日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年12月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+8.3%となり、市場コンセンサス(同+2.3%)を上回る結果となった。このところ機械受注はやや減速感が見られていたが、増加傾向が続いていることを確認させる

2015年1月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

オフショアに向かう銀行のマネー

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 オフショアに向かう銀行のマネーBIS報告銀行による国際与信残高統計 ◆2014年9月末の国際与信残高は25兆4,442億ドルと前期差▲8,630億ドル(前期比▲3.3%)で3四半期ぶりの減少となった。◆与信側(銀行側)から見ると、欧州の銀行、米銀、邦銀共に前期と比べて、与信残高を減少させている。2009年以降の傾向としては、欧州の銀行は与信を緩やかに減少、米銀は緩やかな増加、邦銀は明確に増加させている

2014年11月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済アップデート(2014.11)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支 この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。 PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要となります。お持ちでな

2014年11月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:「アベノミクスの光と影」を検証する

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:「アベノミクスの光と影」を検証する消費税増税先送り後の日本経済の行方 ◆:2014年11月18日、安倍総理は消費税増税を先送りし、衆院解散・総選挙に踏み切る方針を表明した。当社は、今回の増税先送りの決定や、2014年7-9月期GDP一次速報の発表などを受けて、経済見通しを改訂した(→詳細は、熊谷亮丸他「第183回 日本経済予測」(2014年11月21日)参照)。改訂後の実質GDP予想は

2014年11月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

量的金融緩和への依存は続く

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 米国の内需はリーマン・ショック直前のピーク水準を約6%上回っているが、消費税増税の影響が色濃く表れた日本の内需は約1%上回るに過ぎない。それでもショック直前の水準を約5%下回るユーロ圏よりもまだ良いとも言える。世界経済はまだら模様の状態にあり、各国ごとの景況感の差は大きい。量的緩和をいち早く大胆に展開し景気を回復軌道に乗せた米国、結果論だが量的緩和による景気回復の途上で消費税増税のタイミングが早すぎた

2014年11月6日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

新興国マンスリー(2014年11月)ドル高・原油安下の新興国

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 新興国マンスリー(2014年11月)ドル高・原油安下の新興国~QE3 終了による混乱は回避~ ◆ドル高が進む中でも主要新興国通貨の実効レートは総じて安定しており、QE3の終了がリスク・オフ的状況を引き起こさなかったことが確認される。来るべき米金利の上昇が新興国にとって脅威となり得ることは確かだが、日銀の追加緩和がドル高に拍車をかけたことは、米利上げ時期を先送りさせる要因である。新興国はリスク・オフへの

2014年11月6日大和総研★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

環境ビジネス動向です。

環境短観で見る環境ビジネスの動向

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ◆環境省の「環境経済観測調査(環境短観)」によると、平成26年6月時点の環境ビジネスの業況DIは27、半年先予測は29、10年先予測は46であった。全ビジネスの業況DIはそれぞれ12、15、8であり、環境ビジネスの好調さがわかる。また、環境ビジネスを実施している企業のみに限ると、環境ビジネスの業況DIはそれぞれ22、24、27となっている。◆業況DIが高い環境ビジネスは、現在は「省エネルギー自動車」、

2014年10月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

欧州と中国の同時停滞で外部環境が不安定化

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 欧州と中国の同時停滞で外部環境が不安定化 日本経済は2012年5月から11月にかけて景気後退に陥った。短期間とはいえ後退局面に至ったのは、スペインやイタリアの財政問題を起点にユーロ圏の金融不安が高まり、欧州経済の悪化につながったことによる。この時、欧州向け輸出比率の高い中国経済がその余波を受け、日本の輸出は対欧州だけでなく、対中国でも大きく減少した。現在、ユーロ圏はデフレを阻止するためECBが量的緩和

2014年10月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

経済指標の要点(2014/9/20~10/21発表統計分)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年10月21日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎永井 寛之◆8月の企業関連の指標は、弱い動きを示す内容であった。鉱工業生産指数は前月比▲1.9%と2ヶ月ぶりに低下した。輸出数量指数(大和総研による季節調整値)は前月比▲0.9%と低下した。機械受注(船舶・電力を除く民需。季節調整値)は、前月比+4.7%と3ヶ月連続で増加した。◆8月の家計関連の指標は、個人消費では

2014年10月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済見通し 勢いを失ったドイツ景気

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 欧州経済見通し 勢いを失ったドイツ景気投資促進を目指す政策の具体化は12月か ◆世界的な株価急落の一因となったドイツの8月の鉱工業生産の急失速の背景には、今年に限って自動車工場の夏休みが8月に集中し、生産が急減したという特殊事情があった。9月の自動車生産台数は7月の水準まで持ち直しており、ドイツ経済の急失速を懸念するのは行き過ぎであろう。もっとも、企業景況感の悪化は秋になっても継続しているため、ユーロ

2014年10月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

米国経済見通し 近づく政策変更の節目

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 米国経済見通し 近づく政策変更の節目悪天候後の回復過程の裏と金融市場の動揺が実態を見えにくく 2014年10月21日ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト 土屋 貴裕◆雇用者数が順調に増加しているが、労働市場の質的側面の改善は遅々としている。個人消費に減速懸念はあるが底堅く、住宅市場もまた底堅い。内需に支えられた企業活動がより活発化すれば、経済の好循環が進展することが期待されよう。◆金融市場

2014年10月14日大和総研フィードバック数:0ビジネス

事業継続計画における課題と対応策

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティング重点テーマレポート <実践>サステナブル経営 事業継続計画における課題と対応策企業の事業継続の現状と3つの課題、そしてその対応策 2014年10月14日コンサルティング・ソリューション第三部 主席コンサルタント 大村 岳雄◆事業継続の重要性は企業価値の向上や企業競争力の強化の観点から高まってきている。内閣府の調査(平成25年度)でみても、事業継続計画(BCP)の策定状況は、策定中を加

2014年10月9日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年8月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 8月機械受注機械受注は持ち直しの動きが続く 2014年10月9日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年8月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+4.7%となり、市場コンセンサス(同+0.5%)を大きく上回る結果となった。3ヶ月連続の増加であり、機械受注は持ち直しの動きを続けている。◆需要者別に受注を見ると、製造業

2014年10月9日大和総研★フィードバック数:0大型消費/投資

訪日観光についてのレポートです。

観光立国と日本の「稼ぐ力」(2)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 観光立国と日本の「稼ぐ力」②日本の魅力と価値の発信 ◆日本の名目GDPに占める国際旅行収入額の比率は0.2%程度に過ぎず、国際旅行の入国者数が多い国・地域に比べると、旅行者一人あたりの収入額は米国に次いで大きいが入国者数は少ない。観光立国実現に向けては、初訪者・再訪者を合わせた訪日旅行者数の増加が課題となる。◆訪日旅行者は、旅行前・旅行中ともにICTを有効活用して情報収集しており、いわゆる口コミ情報も

2014年10月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

月初の消費点検(2/4)~消費税増税の判断を控えて~

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 月初の消費点検(2/4)~消費税増税の判断を控えて~反動減の影響が大きく緩和したことを示唆する良好な結果 ◆乗用車販売の基調を捉えるために季節調整値(大和総研による試算値)を確認すると、9月は前月比+11.1%と2ヶ月ぶりに増加した。景気の回復を背景に乗用車販売が増加し始めた2013年9月に迫る水準であり、反動減の影響が大きく緩和したことを示唆する良好な結果であった。◆百貨店大手4社の月次速報の結果を

2014年9月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年8月消費統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 8月消費統計個人消費の回復ペースは依然緩やか 2014年9月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆2014年8月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲0.3%と減少した。ただし、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+2.1%の増加であった。◆供給側から個人消費動向を捉えた商業販売統計を見ると、8月の名目小売販売額

2014年9月30日大和総研フィードバック数:0ライフスタイル

大都市圏における在宅ケア普及のカギ

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 大都市圏における在宅ケア普及のカギ高齢者の孤立を防ぐため、「互助」関係を意図的に創設する ◆超高齢社会の医療・介護政策として、政府は地域包括ケアを推進し、在宅ケアの普及を図っている。しかし、2025年に高齢化がピークアウトしていく地方圏と異なり、それ以降も高齢者世帯が急増する大都市圏においては、現状のまま、在宅ケアを推し進めることは問題が多いだろう。◆核家族化が進む大都市圏では、医療・介護の専門サービ

2014年9月30日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年8月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年9月30日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆労働力調査によると、2014年8月の完全失業率(季節調整値)は、前月から▲0.3%pt低下し、3.5%となった。失業率は6月、7月と上昇が続き雇用環境の改善に足踏みが見られていたが、前2ヶ月の失業率の悪化を取り戻した格好である。雇用者数は前月差▲7万人と4ヶ月ぶりに減少したものの、自営業主・家族従業者の増加により、就

2014年9月29日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

九州電力が再エネ接続の回答保留を発表

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 九州電力は、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を、数か月保留することを発表した。平成26年度からの固定価格買取制度(以下、FIT)の価格改定や低圧敷地分割の設備認定中止措置により、平成26年3月の1ヶ月間で、それまでの1年分に相当する量(約7万件)の太陽光発電設備の接続契約申込みがあったという。その結果、7月末現在で太陽光・風力発電設備の接続量は、接続済分約390万kW、接続契約申込分

2014年9月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国経済の不振

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 8月の中国の鉱工業生産は前年比6.9%と、2008年のリーマン・ショック以来の低い水準に止まった。これを好意的にとらえるなら、中国経済が投資に過度に依存した体質からの脱却を図っている一つの証左ということになる。しかし、8月は固定資産投資、小売売上、自動車販売などの伸び率がいずれも鈍化、不動産価格が下落する都市が拡散し、住宅販売床面積のマイナス幅は拡大、発電量が前年割れするなど、中国経済の不振は至るとこ

2014年9月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

家計のマネーはリスク資産に向かうのか

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 家計のマネーはリスク資産に向かうのか資金循環統計(2014年4-6月期) ◆日本銀行(以下、日銀)から2014年4-6月期の資金循環統計(速報)が公表された。株価の上昇等を背景として金融資産残高を増加させた主体が多い。◆家計の金融資産残高は主に現金・預金の増加等を背景に過去最高額となった。インフレ率が上昇する中で、現金・預金を中心としたポートフォリオは資産の実質的な価値の減少をもたらす可能性がある。今

2014年9月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済アップデート(2014.9)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支 この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。 PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要となります。お持ちでな

2014年9月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年9月日銀短観予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 9月日銀短観予測製造業、非製造業とも業況判断は悪化を見込む 2014年9月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 久後 翔太郎◆10月1日に公表予定の2014年9月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は10%pt(前回調査からの変化幅:▲2pt)、大企業非製造業の業況判断DI(最近)は16%pt(同:▲3pt)を予想する。製造業、非製造業ともに消費税率引き上げの影響

2014年9月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

FOMC 利上げ開始時期は示唆されず

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 FOMC 利上げ開始時期は示唆されず声明文の変更はわずかでQE3の縮小完了が10月と明示された 2014年9月18日ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト 土屋 貴裕◆9月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)では、いわゆるQE3(量的緩和第3弾)に伴う資産買い入れ規模が月150億ドルに縮小された。声明文に、次回、10月のFOMC会合で資産買い入れ額をゼロにする決定が行われることが明示された。

2014年9月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:わが国の輸出は持ち直すのか?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本経済見通し:わが国の輸出は持ち直すのか?メインシナリオでは、日本経済は緩やかな回復軌道を辿る見通し ◆経済見通しを改訂:2014年4-6月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2014年度が前年度比+0.7%(前回:同+0.7%)、2015年度が同+1.5%(同:同+1.5%)である(→詳細は、熊谷亮丸他「第182回 日本経済予測(改訂版)」(2014年9月8日)参

2014年9月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年8月貿易統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年9月18日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年8月の貿易統計は、輸出が伸び悩み、先行きの貿易収支の改善に対しても楽観視できない内容となった。輸出金額は前年比▲1.3%と市場コンセンサス(同▲2.6%)を上回ったものの、2ヶ月ぶりのマイナス。これは輸出価格が同+1.6%と2ヶ月連続のプラスとなった一方で、輸出数量が同▲2.9%と前年を大きく下回ったことによ

2014年9月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

米国経済見通し 均せば安定成長

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 米国経済見通し 均せば安定成長金融政策の先行きはまだわからない 2014年9月18日ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト 土屋 貴裕◆9月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、いわゆるQE3(量的緩和第3弾)に伴う資産買い入れ規模が縮小され、10月の会合で買い入れ停止を決定することが明示された。利上げ開始時期は示唆されず、経済指標次第で2015年中に始まる可能性が高いことが確認されたにとど

2014年9月17日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国のアジアインフラ投資銀行構想の光と影

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 中国のアジアインフラ投資銀行構想の光と影 ◆中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に注力している。2014年11月に北京で開催されるAPEC首脳会議に向けて、中国は関係諸国と「アジアインフラ投資銀行創設準備に関する政府間枠組覚書」(MOU)を締結する意向である。◆AIIB構想はインフラ整備資金の調達の観点からみれば、アジア地域全体にメリットがある。インフラを整備したい国にとって、その整備資金

2014年9月10日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカ経済グラフポケット(2014年9月号)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 アメリカ経済グラフポケット(2014年9月号)2014年9月8日発表分までの主要経済指標 ・実質GDPの推移・雇用環境・個人消費・住宅市場・企業動向・物価動向・輸出入・経常収支・金融・財政 この記事を「お気に入りレポート」に登録しておくことができます。 レポート検索すべてのレポートをフリーワードで検索いただけます。 PDFファイルの閲覧にはAdobe® Reader®が必要となります。お持ちでない方

2014年9月10日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7月機械受注

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月機械受注力強さには欠くが、持ち直しの兆し 2014年9月10日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年7月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+3.5%となり、市場コンセンサス(同+4.0%)から若干下振れする結果となった。4月(同▲9.1%)、5月(同▲19.5%)の大幅な減少に照らすとやや力強さに欠くものの、

2014年9月8日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル海外

米雇用者数の増加幅の鈍化は一時的だろう

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 米雇用者数の増加幅の鈍化は一時的だろう2014年8月の米雇用統計:質的には限定的な改善 2014年9月8日ニューヨークリサーチセンター シニアエコノミスト 土屋 貴裕◆8月の非農業部門雇用者数は前月から14.2万人増加し、失業率は前月から0.1%ポイント低下して6.1%となった。雇用者数の増加ペースは事前の市場予想を下回り、失業率は市場予想と一致した。◆雇用は、業種別では主に企業向けサービスと教育・医

2014年9月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4-6月期GDP二次速報

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年4-6月期GDP二次速報設備投資下方修正、在庫投資上方修正 2014年9月8日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年4-6月期の実質GDP成長率(二次速報)は前期比年率▲7.1%(前期比▲1.8%)と、一次速報(前期比年率▲6.8%、前期比▲1.7%)から下方修正されたが、概ね市場コンセンサス(前期比年率▲7.0%、前期比▲1.8%)通りの結果となった。

2014年9月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

ドラギ・マジック再び?

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 ドラギ・マジック再び?追加利下げとABS、カバード・ボンドの買取計画を発表したECB ◆9月4日のECB金融政策理事会は追加利下げを決め、政策金利は0.15%から0.05%へ引き下げられた。8月末の米ジャクソンホールでのスピーチで、ドラギECB総裁がインフレ期待の低下に懸念を表明して以来、追加緩和策への期待が高まっていたが、利下げは予想外の決定であった。これに加えて、ABS(資産担保証券)とカバード・

2014年9月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

月初の消費点検(1/4)~消費税増税の判断を控えて~

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 月初の消費点検(1/4)~消費税増税の判断を控えて~引き続き消費の一部に弱さが残る ◆過去の制度要因による反動減からの回復状況と比較すると、足下の乗用車販売の推移は、前回のエコカー補助金終了後より弱く、前回増税時とほぼ同程度である。乗用車販売の動向については、今まで以上に慎重に見極めていく必要があるだろう。◆百貨店大手4社の月次速報の結果を基に推計すると、8月の百貨店売上高(全国)は既存店ベースで前年

2014年9月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

法人税率引き下げと日本経済

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 法人税率引き下げと日本経済~税率引き下げの効果を期待できる政策体系が重要~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載 日本の法人実効税率は諸外国と比べて高い状況にある。法人税率の引き下げは企業の立地選択や国内設備投資に好影響を与えよう。本稿の分析によると、日本の法人実効税率が1%pt引き下げられた場合、対外直接投資が2.9%抑制され、対内直接投資は3.5%拡大する。また、法人税率を10

2014年9月1日大和総研★フィードバック数:0キャリアとスキル

労働市場や人手不足についてのレポートです。

日本の労働市場の課題

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 日本の労働市場の課題~成長戦略を妨げる人手・人材不足~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載 足元の日本の雇用環境は、新卒市場をはじめとして広範囲に改善傾向が見られ、1990年代初めのバブル期以来の高水準というものも散見される。ただ、過去10年間を振り返ってみると、男性の失業率は下方バイアスが働いているにもかかわらず、一貫して女性を上回っており、男性を取り巻く環境は見た目以上に厳し

2014年9月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

成長持続に向けた財政投融資の活用

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 成長持続に向けた財政投融資の活用~官民連携強化を促進する財投へ~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載 2007年~12年頃までの時期は、様々な危機対応に追われた感もあるが、その間もわが国が長期の低迷から脱するための模索は続けられた。歴代の内閣において成長戦略が策定され、インフラ・システム輸出、新規起業促進、医療や農業などの成長産業化などが掲げられ、金融面から促進する手法として、財

2014年9月1日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

水素社会への期待と課題

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 水素社会への期待と課題『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載 2013年9月に発表されたIPCCの報告書では、気候システムの温暖化について疑う余地のないことが示された。原因の一つとされる化石燃料に代わるエネルギー源として、水素の有効活用がある。日本では、2009年から世界に先駆けて家庭用燃料電池の普及が始まった。海外では日本に次ぐとされるドイツでも、実証事業による数百台の導入にとど

2014年9月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年4-6月期法人企業統計と二次QE予測

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 4-6月期法人企業統計と二次QE予測製造業を中心に増益幅縮小/二次QEはわずかに上昇修正と予測 2014年9月1日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆2014年4-6月期の全産業(金融業、保険業除く)の経常利益は前年比+4.5%と、10四半期連続の増益となったが、増益幅は前四半期(同+20.2%)を下回った。売上高は同+1.1%と4四半期連続の増収となったものの、増収幅が

2014年8月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2014年7月全国消費者物価

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月全国消費者物価物価は底堅く推移、今後は頭打ち 2014年8月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 長内 智◆2014年7月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は前年比+3.3%と、市場コンセンサス(同+3.3%)通りの結果となった。消費税を除くベース(大和総研による試算値、以下同様)でみると、前年比+1.4%と前月(同+1.3%)から上昇幅が小幅に拡大。季節調整値の推

2014年8月29日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2014年7月雇用統計

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 7月雇用統計失業率は2ヶ月連続の上昇、雇用環境は改善一服 2014年8月29日エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 橋本 政彦◆労働力調査によると、2014年7月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt上昇し、3.8%となった。失業率の上昇は2ヶ月連続であり、雇用環境の改善傾向が一服した格好である。就業者数は前月差▲6万人と、3ヶ月ぶりに減少した。ただし、雇用者数は前月差+1

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter

日付で探す

  2022年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

お知らせ