「インシデント」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

07 May 20202020年 国内企業の情報セキュリティ実態調査を発表 Japan, 2020年5月7日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2020年1月に実施した、国内企業878社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表しました。調査対象企業に対して2019年度（会計年）の情報セキュリティ投資の増減率を調査した結果、2018年度（会計年）と比べ「投資を増

2016年度のSIEM市場は前年度比13.7％増と2桁成長サイバー攻撃対策や迅速なインシデント対応への需要が拡大ITRがSIEM市場規模推移および予測を発表 2017年12月12日株式会社アイ・ティ・アール 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、国内のSIEM（Security Information and Event Management）市場規模推移および予測を発表します。 国内SIEM

JPCERT/CC インシデント報告対応レポート[2017年4月1日～2017年6月30日]

【お知らせ】ITRウェブサイトでは、2020年5月19日(火)10時〜11時の間、メンテナンス作業を予定してます。作業中はサイトの閲覧が出来なくなりますので、ご了承ください。 国内サイバー・セキュリティ・サービス市場は2016年度9.5％増、2021年度には市場規模が3,800億円を突破ITRが初のサイバー・セキュリティ・サービスに関する調査レポート3冊を順次発行・販売。 3冊セットを購入で全市場調査結果を特別提供 2017年6月15日株式会社アイ・ティ・アール 独立系ITコンサルティン

国内企業の情報セキュリティ支出は2017年度も拡大の見込み改正個人情報保護法には、駆け込みでの対応が多数派JIPDECとITRが「企業IT利活用動向調査2017」の速報結果を発表 2017年3月27日一般財団法人日本情報経済社会推進協会株式会社アイ・ティ・アール 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC、会長 牧野 力）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR、代表取締役 内山悟志）は本日、国内企業653社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査20

ホームページ » TRIPWIRE 2016 セキュリティ課題に関する調査 ー スキルのギャップ TRIPWIRE 2016 セキュリティ課題に関する調査 ー スキルのギャップ今回のセキュリティ課題に関する調査では、500 名を超えるＩＴセキュリティのプロフェッショナルに回答をいただいております。「サイバーセキュリティは非雇用者にとって成長産業であり、需要に対し供給が追いついていない状態です。賢い企業は、情報の保護に関し従業員を教育し、能力開発を行う効果的なプログラムを確立しなければなりません。

JPCERT/CC インシデント報告対応レポート[2016年4月1日～2016年6月30日]

2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜 （セキュリティ被害調査ワーキンググループ）「2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜」 JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は、情報セキュリティ大学院大学原田研究室、廣松研究室の協力をいただいて実施している。本調査もこれまでの調査方法を踏襲し、2014年に新聞やインターネットニュースなどで報道された

2015年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】

IBMスタディー、サイバー犯罪対策に関して経営層とCISOの認識の相違が判明最新のセキュリティー情勢では、経営層が権限を委譲するための教育やエンゲージメントが必要2016年2月29日[米国ニューヨーク州アーモンク - 2016年2月17日（現地時間）発]IBM（NYSE：IBM）セキュリティー事業およびIBM Institute for Business Value（IBV）は本日（現地時間）、700人以上のCxOと呼ばれる経営層を対象に実施した調査結果を発表しました。調査では、真のサイバー攻撃

情報セキュリティ白書2015最終更新日：2018年12月3日 掲載日　2015年7月1日 独立行政法人情報処理推進機構概要　IPAでは、情報セキュリティ全般に関する状況をまとめた書籍「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、企業・組織のシステム開発者や運用者を対象に、情報セキュリティインシデントや攻撃の手口に関する現状、及び対策に役立つ情報を提供すること、また、パソコンやスマートフォンを使用する一般の利用者に対しても、身近にある情報セキュリティ上の脅威への認識を促すこ

JPCERT/CC インシデント報告対応レポート [2015年1月1日～2015年3月31日]

Press ReleaseApril 07, 2015RSAの最新調査から 情報侵害の早期検知体制は不十分なことが判明～SBICの回答からベストプラクティスの基準が明確に57%がインシデント対応の更新や見直しを実施せず～Story Highlights今回の情報侵害の早期対策調査は、ビジネス革新のためのセキュリティ協議会(SBIC)メンバーが採用しているベストプラクティスに基づくものSBICメンバーの回答と、Global 1000 にリストされている大企業（以下、大規模組織）からの回答を比較対照

2014年10月～12月の「インシデント報告対応レポート」

2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】 （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） JNSAセキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2017年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデントの情報を集計し、分析を行ってまいりました。2017年の調査データについて、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Inf

あらゆるものが高度に複雑にネットワーク化されたサイバー空間を、世界経済フォーラムでは「ハイパー・コネクテッド・ワールド」と名付け、将来的に大きな価値が創出されるものとして期待されています。しかしながら、既にサイバー空間では重大なインシデントが頻発しており、世界のCEOや取締役は、サイバー攻撃を経営リスクとしても認識しています。技術立国である日本には価値の高い知的財産などが多く存在します。また、膨大な個人情報を保有する企業も多くあります。日本企業は、これらの重要資産をサイバーリスクの脅威から、どの

JPCERT/CC インシデント報告対応レポート [2014年7月1日～2014年9月30日]

注意喚起「ウェブサイトの改ざん回避のために早急な対策を」 2014年8月13日独立行政法人情報処理推進機構一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター注意喚起「ウェブサイトの改ざん回避のために早急な対策を」～昨秋以降ウェブサイト改ざんの報告は月平均400件前後で横ばい。脆弱性未解消のウェブサイトが少なからず残存している可能性が～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江　一正）およびJPCERT/CC（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、代表理事：歌代　和

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 2014年8月4日コンサルティング・ソリューション第三部 主席コンサルタント 坪根 直毅個人情報保護の歴史は1980年のOECD理事会勧告の「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」にさかのぼる。この勧告を受け各国で法整備が進められた。日本でも個人情報の保護に関する法整備は進められていたが、1999年6月の住民基本台帳法の改正を契機に法整備の動きが加速。2003年5月23日に個人

JPCERT/CC インシデント報告対応レポート [2014年1月1日～2014年3月31日]

5年ぶりの高水準となった国内企業のIT投資意欲2014年度はやや減速も、引き続き成長率はプラス水準を維持 ― ITRが「IT投資動向調査2014」の結果を発表 ―2013年12月3日 株式会社アイ・ティ・アール株式会社アイ・ティ・アール（所在地：東京都新宿区、代表取締役：内山悟志、以下「ITR」）は、本日、国内企業を対象に2013年10月に実施した国内IT投資動向調査の一部結果を発表いたします。2001年の調査開始から13回目を数える今回の調査では、国内企業のIT予算ならびに投資戦略が2013年

2013年4月～6月期「インシデント報告対応レポート」

JPCERT/CC インシデント報告対応レポート [2013年1月1日～2013年3月31日]

2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書〜個人情報漏えい編〜（セキュリティ被害調査ワーキンググループ） JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で9 回目となる。JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2009 年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2010 年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析

情報セキュリティ白書2011 掲載日　2011年6月6日独立行政法人 情報処理推進機構 　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、ITの専門家や技術者だけでなく、一般の利用者にも情報セキュリティの現状を周知することを目的に、国内外の注目すべき情報セキュリティ事件・事故や、新しいサービス・情報機器の利用拡大による新たな脅威など、広く情報セキュリティに関する出来事や状況をまとめ、「情報セキュリティ白書2011」として、2011年6月6日から販売を開始しました。 概要　「情報セキ

2008年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） 報告書に関する合同セミナーを7/16（木）に開催しました　詳細はこちら 報告書「始めに」より抜粋JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で7回目となる。2007年と同様に2008年も2003年に確立した調査方法を踏襲した。JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2007年と同様に、2008年に新聞

2007年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） 報告書「始めに」より抜粋　JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で6回目となる。2006年と同様に2007年も2003年に確立した調査方法を踏襲した。JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2006年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2007年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個