インドネシアにおける鉱石輸出禁止政策の動向(その3) -鉱物資源高付加価値義務化の概要-< 前ジャカルタ事務所 現総務部人事課長 高橋健一 報告 > < 金属資源調査課 山本万里奈 報告 > インドネシアでの新たな鉱業法となる「鉱物・石炭鉱業に関する法律」(2009 年法律第4 号。以下本稿では「新鉱業法」という。)が公布・施行された2009 年1 月から5 年が経過し、新鉱業法で新たに盛り込まれ、同国にとって重要な施策の一つである鉱物の高付加価値義務に関し、その施行期限となっていた201
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