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2019年1月18日マネックス証券フィードバック数:0大型消費/投資

個人投資家向け税制に関するアンケート

「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は? ~個人投資家向け税制に関するアンケート~ 平成30年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成31年度税制改正要望において、 「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが挙げられました。このたび本税制改正要望に賛成する合計11社の賛同企業は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資

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