「コラム」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2013年9月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国における外資系企業の活躍と課題

トップレポート・コラム経済分析中国中国における外資系企業の活躍と課題 ここから本文です中国における外資系企業の活躍と課題『大和総研調査季報』 2013年夏季号(vol.11)掲載サマリー2013年6月2日~6月7日に中国北京市・天津市を訪問し、外資導入政策や外資系企業の動向について、ヒアリングを行う機会を得た。中国、特に地方の外資導入熱は全く冷めていない。外資系企業のプレゼンスは、固定資産投資に比べて、輸出や鉱工業生産のシェアが高く、外資系企業の生産性の高さや、投資の質の高さが示唆される。外資系

2013年8月27日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

英国:ゼロ時間契約の増加

トップレポート・コラム経済分析欧州英国:ゼロ時間契約の増加 ここから本文です英国:ゼロ時間契約の増加柔軟な働き方なのか、雇用主による搾取なのか?サマリー◆就労時間が保証されておらず、雇用主が必要とする時に、必要な時間のみ就労する「ゼロ時間契約」労働者の増加が英国で物議を醸している。従業員に比べ、被用者としての権利が制限されているにもかかわらず、多くのコミットメントを求められるためである。◆ゼロ時間契約は柔軟な働き方を可能にし、失業率抑制への効果も考えられるため、一概に否定することはできないのが実

2013年8月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年7月貿易統計

トップレポート・コラム経済分析日本7月貿易統計 ここから本文です7月貿易統計金額ベースの輸出は減速したが、数量ベースでは持ち直し続くサマリー◆2013年7月の貿易統計は、輸出金額が前年比+12.2%となり、5ヶ月連続の増加となったものの、市場コンセンサス(同+12.8%)をわずかに下回った。また、輸出金額の季節調整値は前月比▲1.8%と8ヶ月ぶりの減少となっており、輸出金額の増勢が鈍化する形となった。◆一方で、輸出数量は前年比+1.8%と14ヶ月ぶりに前年を上回り、均してみれば持ち直しの動きが続

2013年8月16日大和総研フィードバック数:0ライフスタイル

超高齢社会医療の効率化を考える

トップレポート・コラム政策分析社会保障超高齢社会医療の効率化を考える ここから本文です超高齢社会医療の効率化を考えるIT化を推進し予防・健診・相談を中心とした包括的な医療サービスへサマリー◆2010年時点で日本の国民医療費の55.4%は、65歳以上の高齢者の医療費が占めている。高齢者の一人当たり医療費は、平均でその他の世代の5倍近くかかっているが、その高齢者が総人口に占める割合は年々上昇し、現在の2割強から2060年には4割に高まると推計されている。超高齢社会を突き進み高齢者が増加するのに伴い、

2013年8月14日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月機械受注

トップレポート・コラム経済分析日本6月機械受注 ここから本文です6月機械受注4-6月期は前期比+6.8%と増加、非製造業の改善には一服感もサマリー◆2013年6月の機械受注統計によると、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲2.7%と2ヶ月ぶりに減少したが、市場コンセンサス(同▲7.0%)を上回った。この結果、4-6月期の民需(除く船舶・電力)は前期比+6.8%と5四半期ぶりの増加となった。◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+2.4%と2ヶ月連続の増加、非製造業(

2013年8月8日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカ経済グラフポケット(2013年8月号)

トップレポート・コラム経済分析米国アメリカ経済グラフポケット(2013年8月号) ここから本文ですアメリカ経済グラフポケット(2013年8月号)2013年8月6日発表分までの主要経済指標ニューヨークリサーチセンター 上野 まな美 笠原 滝平 サマリー・実質GDPの推移・雇用環境・個人消費・住宅市場・企業動向・物価動向・輸出入・経常収支・金融・財政このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案

2013年8月6日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

失業率の低下を前向きに評価

トップレポート・コラム経済分析米国失業率の低下を前向きに評価 ここから本文です失業率の低下を前向きに評価2013年7月の米雇用統計:ただし質的改善は緒に就いたばかりサマリー◆2013年7月の非農業雇用者数は6月から増加幅が縮小し、前月差16.2万人増となった。6ヵ月平均で見れば、前月差20万人増程度となっている。雇用環境は緩やかに改善しているとの見方に変更はない。◆業種分類別に見ると、政府部門は地方政府の雇用拡大などにより増加に転じ、民間・サービス部門は引き続き全体を押し上げた。一方で、民間・生

2013年8月6日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

新興国マンスリー(2013年8月)新興国は遅行型の景気回復へ

トップレポート・コラム経済分析新興国新興国マンスリー(2013年8月)新興国は遅行型の景気回復へ ここから本文です新興国マンスリー(2013年8月)新興国は遅行型の景気回復へ~リスク・オン下での新興国低評価は何故か?~サマリー◆米国の株価が史上最高値圏にあることが示すように、金融市場では米国の量的緩和の縮小への懸念を、同国の景気回復への期待が上回り、リスク・オフからオンへの転換が着実に進んでいるように見える。通常、それは新興国通貨の上昇などをもたらすが、市場は相変わらず新興国への厳しい評価を変え

2013年8月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

横浜市の三セク債について

トップレポート・コラムコンサルティングレポート地方創生横浜市の三セク債について ここから本文です横浜市の三セク債について地方財政健全化の動きが広がるサマリー◆地方財政健全化へ向けて、三セク債発行(今年度が特例期間の最終年度)の動きが広がっている。◆横浜市は今下半期に1380億円の三セク債発行を計画し、土地開発公社を解散する方針。昨年度の試算によれば120~160億円の金利負担減の見通し。◆表面上の市債残高は増加するが、外郭団体などに対する負担分も考慮した「市全体の借入金」でみると、中期計画通りに

2013年8月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカGDP:逆風のわりには民需が堅調

トップレポート・コラム経済分析米国アメリカGDP:逆風のわりには民需が堅調 ここから本文ですアメリカGDP:逆風のわりには民需が堅調2013年4-6月期の実質GDP成長率は1.7%増サマリー◆2013年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率1.7%増となり、2011年4-6月期から続くプラス成長を維持した。推計方法の変更などにより従来の見え方と異なるが、財政問題など懸念材料があったわりには、民需の拡大により緩やかな改善が続いた印象。◆歳出の強制削減などの影響で鈍化が懸念されていた個人消費は、雇

2013年7月31日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月鉱工業生産

トップレポート・コラム経済分析日本6月鉱工業生産 ここから本文です6月鉱工業生産改善一服だが、均せば持ち直しが続くサマリー◆2013年6月の生産指数は、前月比▲3.3%と5ヶ月ぶりの低下となり、市場コンセンサス(同▲1.5%)を下回った。3ヶ月移動平均も5ヶ月ぶりの低下となり、これまでの改善傾向が一服した格好だが、製造工業生産予測調査によれば先行きについては増加基調を見込んでおり、生産は持ち直しが続いているという判断に変更はない。◆6月の生産を業種別に見ると、15業種中13業種で前月から低下して

2013年7月31日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月消費統計

トップレポート・コラム経済分析日本6月消費統計 ここから本文です6月消費統計マインドの悪化から一時的に足踏みサマリー◆2013年6月の総務省「家計調査」によると、実質消費支出は季節調整済み前月比▲2.0%と2ヶ月ぶりの減少となった。振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ても、同▲1.2%と2ヶ月ぶりに減少している。2013年初頭から増加の続いてきた個人消費は、一時的に足踏み状態にあると言えよう。◆実質消費支出の動きを項目別に見ると、「家具・家事用品」が前月比+0.6%

2013年7月31日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2013年6月雇用統計

トップレポート・コラム経済分析日本6月雇用統計 ここから本文です6月雇用統計失業率は改善も就業者数は減少サマリー◆2013年6月の完全失業率(季節調整値)は3.9%となり、前月から0.2%pt改善した。就業者数は前月から1万人の減少、失業者数は16万人の減少、非労働力人口は16万人の増加となった。6月の有効求人倍率(季節調整値)は0.92倍となり前月から0.02pt上昇した。内訳を見ると、有効求職者数は2ヶ月ぶりに前月から減少、有効求人数は9ヶ月連続の増加となった。◆就業者数(季節調整値)は、前

2013年7月29日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月消費者物価

トップレポート・コラム経済分析日本6月消費者物価 ここから本文です6月消費者物価コアCPIは1年2ヶ月ぶりの上昇サマリー◆2013年6月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比+0.4%となり、市場コンセンサス(同+0.3%)を上回った。コアCPIの上昇は2012年4月以来、1年2ヶ月ぶり。コアCPIがプラスに転じた主な要因は、エネルギーの押上げ寄与が拡大したこと。これは、「灯油」、「ガソリン」が、前月比ではほぼ横ばいとなる中、前年の裏の影響で前年比では大幅に上昇したため。◆他の財

2013年7月25日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月貿易統計

トップレポート・コラム経済分析日本6月貿易統計 ここから本文です6月貿易統計円安効果で輸出金額が増加、数量の改善は足踏みサマリー◆2013年6月の貿易統計は、輸出金額が前年比+7.4%となり、市場コンセンサス(同+10.0%)を下回った。しかし、輸出金額は4ヶ月連続で前年を上回り、季節調整値で見ても前月比+1.1%と7ヶ月連続で増加しており、増加傾向となっている。◆輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比▲0.9%と2ヶ月連続の低下となっており、改善傾向が一旦足踏みし

2013年7月19日大和総研フィードバック数:2社会/政治

日本経済見通し:景気回復傾向が強まる

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済見通し:景気回復傾向が強まる ここから本文です日本経済見通し:景気回復傾向が強まる「アベノミクス」の効果は着実に浸透リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 サマリー:日本経済の回復傾向が強まっている。「アベノミクス」の効果は着実に日本経済に浸透してきた。7月11日に、日銀は、景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」へと上方修正し、2年半振りの景気回復宣言を行った。政府も、7月の月例経済報告で、景気の基

2013年7月16日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

中国短期金融市場の混乱収束。第二幕に備えよ

トップレポート・コラム経済分析中国中国短期金融市場の混乱収束。第二幕に備えよ ここから本文です中国短期金融市場の混乱収束。第二幕に備えよサマリー◆6月中旬の上海銀行間取引金利(SHIBOR)の急騰は、リスクが高いと目される資金調達の急増や金融秩序の乱れに対する金融当局の不快感を表明し、金融秩序の回復を促すためであったと考えられる。しかし、6月24日には上海総合株価指数が前日比5.3%の急落を演じた。金融秩序の回復に向けた措置が、金融・資本市場の混乱を招いたのである。これを受けて、中国人民銀行が短

2013年7月10日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカ経済グラフポケット(2013年7月号)

トップレポート・コラム経済分析米国アメリカ経済グラフポケット(2013年7月号) ここから本文ですアメリカ経済グラフポケット(2013年7月号)2013年7月5日発表分までの主要経済指標ニューヨークリサーチセンター 上野 まな美 笠原 滝平 サマリー・実質GDPの推移・雇用環境・個人消費・住宅市場・企業動向・物価動向・輸出入・経常収支・金融・財政このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案

2013年7月9日大和総研フィードバック数:0社会/政治

「貯蓄から投資へ」は本格化するか

トップレポート・コラムコラム「貯蓄から投資へ」は本格化するか ここから本文です「貯蓄から投資へ」は本格化するかニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐 2013年の半分が過ぎた現在も昨年末以降の円安株高傾向を背景に、個人投資家の活発な株式売買は継続している。売買代金ベースで見た場合、個人投資家の売買シェアが大きく上昇しており、「貯蓄から投資へ」に向けた変化の兆しが現れつつあるとも言える。株式売買代金の増加は、円安・株高だけが背景にあるわけではない。注目されるのは、信用取引にお

2013年7月4日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

新興国マンスリー(2013年7月)新興国は先進国の政策転換をどう乗り切るか

トップレポート・コラム経済分析新興国新興国マンスリー(2013年7月)新興国は先進国の政策転換をどう乗り切るか ここから本文です新興国マンスリー(2013年7月)新興国は先進国の政策転換をどう乗り切るか~再び耐久力が試される~サマリー◆足もと落ち着きつつあるとはいえ、米国の金融政策転換(観測)がもたらす金融市場の混乱は、今後も新興国の試練であり続けよう。さし当たっては、広がりつつあった金融緩和モードが後退している。◆しかし2000年頃より新興国は被援助国から被投資国へ変貌し、バランスシートが強化

2013年7月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月日銀短観

トップレポート・コラム経済分析日本6月日銀短観 ここから本文です6月日銀短観業況判断は大幅な改善、総じてポジティブサマリー◆2013年6月の日銀短観では、業況判断DIは大幅な改善を示した。内訳を見ても広い業種で業況が改善しており、景気改善の動きを確認する内容であった。前回調査では改善が見られなかった中小企業製造業の業況が改善し、設備投資計画も上振れするなど、総じてポジティブな内容であった。◆大企業・製造業の「業況判断DI(最近)」は+4%ptと前回(▲8%pt)から大幅に改善し、市場コンセンサス

2013年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年5月消費統計

トップレポート・コラム経済分析日本5月消費統計 ここから本文です5月消費統計所得環境の改善による消費増加へサマリー◆2013年5月の総務省「家計調査」によると、実質消費支出は前年比▲1.6%と5ヶ月ぶりのマイナスとなった。季節調整値で見ると前月比+0.1%と2ヶ月ぶりの増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同+1.3%と3ヶ月ぶりの増加となった。◆実質消費支出の動きを項目別に見ると、「教育」が前月比+17.5%、「保健医療」が同+10.4%と前月の反動から

2013年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年5月鉱工業生産

トップレポート・コラム経済分析日本5月鉱工業生産 ここから本文です5月鉱工業生産総じて堅調、生産の持ち直し続くサマリー◆2013年5月の生産指数は、前月比+2.0%と4ヶ月連続の上昇となり、市場コンセンサス(同+0.2%)を大きく上回った。生産は持ち直しが続いている。出荷指数は前月比+0.8%と3ヶ月ぶりの上昇となり、在庫指数は同▲0.3%と2ヶ月ぶりに低下したことから、在庫率指数は同▲2.1%と2ヶ月連続の低下(改善)となった。◆製造工業生産予測調査によると、2013年6月の生産計画は前月比▲

2013年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年5月消費者物価

トップレポート・コラム経済分析日本5月消費者物価 ここから本文です5月消費者物価コアCPIは前年比横ばい、6月にはプラス転換見込みサマリー◆2013年5月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比0.0%となり、市場コンセンサス(同0.0%)通りの結果であった。下落幅縮小の主な要因は、エネルギーの寄与が拡大したこと。これは、関西電力、九州電力の値上げを受けて「電気代」が上昇したことに加えて、前年の裏の影響で「灯油」の上昇幅が拡大、「ガソリン」の下落幅が縮小したため。◆2013年6月の

2013年6月24日大和総研フィードバック数:17社会/政治

アベノミクスによる円安効果の先行き

トップレポート・コラム経済分析日本アベノミクスによる円安効果の先行き ここから本文ですアベノミクスによる円安効果の先行き輸出競争力向上による実体経済の押し上げはこれから本格化サマリー◆1-3月期GDPでは実質輸出が4四半期ぶりの増加に転じた。輸出が持ち直した背景としては、昨年11月に衆議院の解散が事実上決まってからの、急速な円安が挙げられることが多い。しかし、このところ為替市場では、昨年末からの一本調子の円安が反転し、円高・ドル安方向に戻されていることから、円安による景気の押し上げ効果は既に一巡

2013年6月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年6月日銀短観予測

トップレポート・コラム経済分析日本6月日銀短観予測 ここから本文です6月日銀短観予測業況判断の大幅な改善と、設備投資計画の上方修正を予想サマリー◆7月1日に公表予定の2013年6月日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI(最近)は4%pt(前回調査からの変化幅:+12%pt)、大企業・非製造業の業況判断DI(最近)は13%pt(前回調査からの変化幅:+7%pt)とそれぞれ改善を予想する。1-3月期の決算はおおむね好調な結果となり、先行きも収益の改善が見込まれる。さらに、各種の政策効果への期

2013年6月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年5月貿易統計

トップレポート・コラム経済分析日本5月貿易統計 ここから本文です5月貿易統計円安が輸出金額を押し上げ、輸出数量も持ち直し傾向続くサマリー2013年5月の貿易統計では、輸出金額が前年比+10.1%と、市場コンセンサス(同+6.4%)を大きく上回った。輸出金額は3ヶ月連続で前年を上回り、季節調整値で見ても前月比+3.2%と6ヶ月連続で増加しており、増加傾向が続いている。輸出数量指数を季節調整値で見ると(季節調整は大和総研による)、前月比▲0.6%と3ヶ月ぶりの低下となった。ただし、3ヶ月移動平均では

2013年6月14日産業能率大学フィードバック数:2キャリアとスキル

データで読み解く最近の新入社員【第2回】最近の若者論を疑え

特集・コラムここでは、人事・研修ご担当の皆様のお役に立てるよう、幅広いテーマの事例やコラム等、実務に役立つ情報をご案内します。どうぞご期待ください! 個別のソリューションの特長や活用方法、人事・教育の実務に役立つ情報などをご案内します。 各分野のエキスパート、実務家が独自の視点で、人材育成・研修、経営課題にフォーカスします。 各社・各団体の取り組みやソリューションの活用事例をご紹介します。 本学の講師・研究員やセミナー受講者のインタビューを掲載しています。

2013年6月13日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年4月機械受注

トップレポート・コラム経済分析日本4月機械受注 ここから本文です4月機械受注単月では減少したが、反動減を除けば良好な結果サマリー◆2013年4月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)が、前月比▲8.8%と3ヶ月ぶりのマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲8.1%)を下回った。◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比▲7.3%と3ヶ月ぶりの減少、非製造業(船舶・電力を除く)も前月比▲6.0%と3ヶ月ぶりの減少となった。前月からの反動減の影響はあるものの、「電気機械」や

2013年6月12日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカ経済グラフポケット(2013年6月号)

トップレポート・コラム経済分析米国アメリカ経済グラフポケット(2013年6月号) ここから本文ですアメリカ経済グラフポケット(2013年6月号)2013年6月10日発表分までの主要経済指標ニューヨークリサーチセンター 上野 まな美 笠原 滝平 サマリー・実質GDPの推移・雇用環境・個人消費・住宅市場・企業動向・物価動向・輸出入・経常収支・金融・財政このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻

2013年6月9日大和総研フィードバック数:1社会/政治

2013年6月株主総会シーズンの注目点

トップレポート・コラムコンサルティングレポートIR支援2013年6月株主総会シーズンの注目点 ここから本文です2013年6月株主総会シーズンの注目点3月総会の議決権行使結果から読み取る機関投資家の関心事サマリー◆6月の株主総会シーズンを占う際に、先立って開示された3 月総会の議決権行使結果は、格好の「先行指標」となる。◆3月総会においては、社外取締役がゼロの経営トップに対する賛成率が急減するなど、特徴的な事例が少なからず見られた。◆主要な12月決算企業の賛成率を議案別に見ると、退職慰労金と買収防

2013年6月5日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

新興国マンスリー(2013年6月)競争的金融緩和の本格化

トップレポート・コラム経済分析新興国新興国マンスリー(2013年6月)競争的金融緩和の本格化 ここから本文です新興国マンスリー(2013年6月)競争的金融緩和の本格化~円安がもたらすアジアの優位~サマリー◆金融緩和の波が先進国から広範な新興国、資源国等へ波及している。世界的にインフレ懸念が高まっていたり、多くの新興国で景気が過熱気味にあるのであれば、このような金融緩和の連鎖は危険であるが、今はそういう状態にはない。これら一連の動きは競争的金融緩和と呼ぶのがふさわしく、通貨戦争などとネガティブにと

2013年6月3日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年4月消費統計

トップレポート・コラム経済分析日本4月消費統計 ここから本文です4月消費統計増加基調のなかで一時的に減少サマリー◆2013年4月の家計調査によると、実質消費支出は前年比+1.5%と4ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ると前月比▲4.6%と4ヶ月ぶりの減少、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲2.4%と2ヶ月連続の減少となった。ただし、落ち込みの要因は天候などの一時的なものであるとみられること、新車販売台数は増加が続いていることなどから、消費の増加基調

2013年6月3日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

中国から見た対ロシア関係

トップレポート・コラム経済分析中国中国から見た対ロシア関係 ここから本文です中国から見た対ロシア関係サマリー2012年12月、温首相(当時)がロシアを訪問し、様々な分野にわたる25以上の協力文書に調印、対ロ関係は「過去数十年間で最も良い状態」と述べた。また13年3月の両会(全人代と政治協商会議)終了後、習近平新国家主席は最初の外遊先としてロシア(次いでアフリカ諸国)を選び、訪ロ中、やはり「中ロ関係は列強の中で最良」と述べ、石油・天然ガスのロシアから中国への供給拡大、さらにはロシアの軍事装備品を中

2013年6月3日大和総研フィードバック数:1社会/政治

成長戦略に必要なものは何か?

トップレポート・コラム経済分析日本成長戦略に必要なものは何か? ここから本文です成長戦略に必要なものは何か?~企業の力を引き出す制度改革~『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載サマリー安倍内閣の「三本の矢」のうち、成長戦略の議論が産業競争力会議や規制改革会議で本格化している。しかし、過去にも成長に関する議論は政府で何度も行われたが、いずれも実効性に乏しかった。日本は本当に今後も成長できるのか。もしできるのなら我々は何をすべきなのか。労働力人口が減る中で生活水準を上げるには、生

2013年5月23日大和総研フィードバック数:1社会/政治

高齢化のマクロ需要面等への影響はどの程度あったのか?

トップレポート・コラム経済分析日本高齢化のマクロ需要面等への影響はどの程度あったのか? ここから本文です高齢化のマクロ需要面等への影響はどの程度あったのか?過度に悲観的だった可能性もサマリー◆高齢世帯の一世帯当たり消費支出は中年世帯の半分強程度にすぎないが、人口が高齢化しても世帯数が増加を続けたことなどから、1999年から2009年にかけて我が国全体での総消費額は高齢化によってはそれほど減少しなかった。◆世帯数の増加は単独世帯の増加による面が大きいが、ほぼ全ての年代で増加を続けている。特に、団塊

2013年5月21日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

中国:社会資金調達急増と景気足踏みのなぜ?

トップレポート・コラム経済分析中国中国:社会資金調達急増と景気足踏みのなぜ? ここから本文です中国:社会資金調達急増と景気足踏みのなぜ?サマリー◆中国人民銀行によると、2013年1月~4月の社会資金調達金額は前年同期比62.9%増の7.9兆元(約130兆円)に達した。その一方で中国の景気回復は足踏みとなっている。両者のギャップについては、(1)社会資金調達金額には重複計上の問題があり、実際はデータが示すほど急増しているわけではない、(2)生産能力過剰問題や企業の収益力低下のため、調達された資金は

2013年5月17日大和総研フィードバック数:1社会/政治

2013年3月機械受注

トップレポート・コラム経済分析日本3月機械受注 ここから本文です3月機械受注製造業の増加見通しは設備投資増加の兆しか?サマリー◆2013年3月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比+14.2%と2ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス(同+3.5%)を大幅に上回った。◆需要者別の内訳を見ると、製造業は前月比+13.3%と2ヶ月連続の増加、非製造業(船舶・電力を除く)は前月比+14.3%と2ヶ月連続の増加となった。加工組立業種からの受注が増加していることや

2013年5月17日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

アメリカ経済グラフポケット(2013年5月号)

トップレポート・コラム経済分析米国アメリカ経済グラフポケット(2013年5月号) ここから本文ですアメリカ経済グラフポケット(2013年5月号)2013年5月14日発表分までの主要経済指標ニューヨークリサーチセンター 上野 まな美 笠原 滝平 サマリー・実質GDPの推移・雇用環境・個人消費・住宅市場・企業動向・物価動向・輸出入・経常収支・金融・財政 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、

2013年5月16日大和総研フィードバック数:4社会/政治

名目GDPの低下と「デフレ感」

トップレポート・コラムコラム名目GDPの低下と「デフレ感」 ここから本文です名目GDPの低下と「デフレ感」先般、1998年を節目とした日本経済の変貌について論じたところである。そこでは紹介しなかったが、実は、下図のように、名目GDPも1997年度までは基本的に増加を続けていた。しかし、デフレーターやCPI(消費者物価指数)の継続的低下が始まった1998年度に名目GDPも減少し、その後、はかばかしくない状態が続いてきている。一方、実質GDPはデフレーターの低下もあって、リーマン・ショック後を除き、

2013年5月10日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

英国:不穏な政界事情

トップレポート・コラム経済分析欧州英国:不穏な政界事情 ここから本文です英国:不穏な政界事情英国独立党の躍進が意味することサマリー◆2013年5月2日に行われた英国地方選で、英国独立党(UKIP)が予想を大幅に上回る議席増を遂げた。カリスマ性ある党首が目立ちはするものの、実際の支持基盤は大きくないとの事前評価を覆す結果に、保守党幹部も驚きを隠し切れずにいる。◆英国独立党の得票率の高さは、現政権への抗議票の多さとも受け止められるだけに、2015年の総選挙までに連立与党がどのような建て直しを図るか、

2013年5月9日大和総研フィードバック数:9社会/政治

日本の将来と相撲

トップレポート・コラムコラム日本の将来と相撲 ここから本文です日本の将来と相撲安倍首相の再登場のせいばかりではないだろうが国民の間であらためて経済に関する興味・関心が高まっていると思う。経済を考える上でキーワードとして登場した言葉の代表的なものに「格差」と「グローバル化」があった。筆者が「格差」と「グローバル化」と言われて、思いついたのは日本の国技とも言われている「相撲」についてである。「格差」にはさまざまな格差があるが、都市部と地方の格差を例に挙げたい。力士はおしなべて失業率が高めで若い人たち

2013年5月2日大和総研フィードバック数:3製造業/エレクトロニクス

中国の環境汚染と日中環境協力

トップレポート・コラム経済分析中国中国の環境汚染と日中環境協力 ここから本文です中国の環境汚染と日中環境協力サマリー◆本年初から、北京を始めとする中国各地で大気中のPM2.5(直径2.5マイクロメートルの微粒子、中国では正式名称として‘細顆粒物’と呼ぶようになっている)の値が急上昇し、改めて中国の深刻な環境汚染が明らかとなった。PM2.5は偏西風によってわが国にも飛来しており、中国の環境汚染は、わが国にとっても他人事ではなくなっている。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作

2013年5月1日大和総研フィードバック数:2社会/政治海外

ユーロ圏危機はいつ、どのように再燃するのか

トップレポート・コラム経済分析欧州ユーロ圏危機はいつ、どのように再燃するのか ここから本文ですユーロ圏危機はいつ、どのように再燃するのかドイツ総選挙が「蓋」を外す?サマリー◆2か月に及んだイタリアの政治空白、キプロスの預金課税騒動などにもかかわらず、欧州金融市場の安定は維持されている。しかし、このことはユーロ圏危機が収束に向かっていることを意味するわけではない。危機は蓋をされているだけである。◆蓋の一つが世界的な金融緩和、第二が米国を核とした景気回復であり、もう一つの大きな蓋が9月に予定されるド

2013年5月1日大和総研フィードバック数:1社会/政治

2013年3月鉱工業生産

トップレポート・コラム経済分析日本3月鉱工業生産 ここから本文です3月鉱工業生産生産は持ち直し基調サマリー◆2013年3月の生産指数は、前月比+0.2%となり、市場コンセンサス(同+0.4%)をわずかに下回ったものの、4ヶ月連続の上昇となった。3ヶ月移動平均で見ても4ヶ月連続の増加となっており、生産は持ち直し基調が続いている。出荷指数は前月比+0.3%と2ヶ月連続で上昇し、在庫指数が同▲0.2%と低下したことから、在庫率指数は同▲1.2%と6ヶ月連続の低下(改善)となった。◆3月の生産を業種別に

2013年5月1日大和総研フィードバック数:1社会/政治

2013年3月消費統計

トップレポート・コラム経済分析日本3月消費統計 ここから本文です3月消費統計個人消費の増加は足踏みしたものの、堅調な推移が続くサマリー◆2013年3月の家計調査によると、実質消費支出は前年比+5.2%と3ヶ月連続のプラスとなった。季節調整値で見ると前月比+2.0%と3ヶ月連続の増加、振れの大きい住居や自動車などを除いた実質消費支出(除く住居等)で見ると、同▲0.3%と4ヶ月ぶりの減少となった。供給側の統計である小売販売金額も減少しており、これまで続いてきた個人消費の増加は3月でいったん足踏みした

2013年5月1日大和総研フィードバック数:1キャリアとスキル

2013年3月雇用統計

トップレポート・コラム経済分析日本3月雇用統計 ここから本文です3月雇用統計失業率は改善も、就業者数は減少サマリー◆3月の完全失業率(季節調整値)は4.1%となり、前月から0.2%pt改善した。失業率は前月から改善したものの、その要因は主として非労働力人口の増加による。有効求人倍率(季節調整値)は0.86倍となり前月から+0.01pt改善した。◆就業者数(季節調整値)は、前月差▲1万人と3ヶ月ぶりの減少となった。業種別に見ると、足下での生産の回復を受けて、製造業の就業者数は前月差+14万人となっ

2013年5月1日大和総研フィードバック数:1社会/政治

2013年1-3月期GDP予測~前期比年率+2.8%を予測

トップレポート・コラム経済分析日本2013年1-3月期GDP予測~前期比年率+2.8%を予測 ここから本文です2013年1-3月期GDP予測~前期比年率+2.8%を予測個人消費と輸出がドライバーにサマリー◆2013年1-3月期のGDP1次速報(2013年5月16日公表予定)では、実質GDPが前期比+0.7%(前期比年率+2.8%)と、2四半期連続のプラス成長となると予測する。1-3月期は、これまで押上げ寄与の大きかった公需から民需主導の成長へ転換することが期待される。◆個人消費は前期比+0.6%

2013年4月30日大和総研フィードバック数:1社会/政治

【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度

トップレポート・コラム法律・制度証券・金融取引の法制度【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度 ここから本文です【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度「失われた20 年」補遺 「矢は的を射抜いたか?」サマリー◆この10年間に、様々な新制度の導入や既存の制度の見直しが行われてきた。これらのうちには、一定の成果をあげたと評価できるものもある一方で、必ずしも期待通りの成果をあげていないものもある。◆本稿では、これらのうち主なものについて、①導入(見直し)を行ったものの利用が進まないもの、

2013年4月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

2013年3月消費者物価

トップレポート・コラム経済分析日本3月消費者物価 ここから本文です3月消費者物価エネルギーがコアCPI を下押し、コアコアCPI は下落幅縮小サマリー◆2013年3月の全国CPI(除く生鮮食品、以下コアCPI)は、前年比▲0.5%と、下落幅が前月(同▲0.3%)から拡大し、市場コンセンサス(同▲0.4%)からわずかに下振れした。下落幅拡大の主な要因は、エネルギーのプラス寄与が縮小したことだが、これは前年の裏が出る形で、灯油、ガソリンの押し上げ寄与が縮小したため。◆一方、他の財・サービスに関してみ

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