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2014年10月13日経済産業研究所

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反動減、過去と大差なく

消費税増税の反動減についてのレポートです。

反動減、過去と大差なく日本の内政における最大の懸案は財政である。政府債務（対国内総生産＝GDP）は戦前の最高水準を超え、膨張が続く。これは将来世代に対する過剰なツケの先送りにほかならない。主因は急速な高齢化に伴う社会保障費の急増と財源不足にあり、社会保障費の抑制や増税などの痛みを伴う改革は避けられない。こうした状況のなかで2012年8月、消費増税を含む社会保障・税の一体改革関連法が成立した。2段階の消費税率の引き上げを盛り込み、最初の増税（5→8%）が今年4月に実施された。予定通りならば、次の増

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