「信用金庫」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

2017/12/18第15回兵庫県メーンバンク調査メガバンクシェアは5年連続減少〜 シェア拡大幅トップは但陽信金 〜はじめに近年、日本銀行のマイナス金利政策による貸出金利低下や人口減少のほか、フィンテックなどの技術革新を通じた異業種の金融分野進出による新たな金融競争の発生などにより、地域金融機関にも再編の波が押し寄せている。兵庫県内では、3月にみなと銀行が、大阪を基盤とする関西アーバン銀行と近畿大阪銀行との3行間で経営統合することを発表した。これを契機に、県内11信用金庫の経営統合についても再燃

2017年3月期決算「主要152信用金庫　総資金利ざや」調査 公開日付：2017.11.09　「逆ざや」の信金が3.4倍に急増、地域に密着した信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小が進んでいることがわかった。主要152信用金庫の2017年3月期決算では、8割にあたる130信金で「総資金利ざや」が前年同期より縮小し、「逆ざや」は24信金（前年同期7信金）にのぼった。今年8月に東京商工リサーチが発表した銀行114行の同調査では、2017年3月期に「逆ざや」に転じた銀行は9行だったが、信用金庫は18信金が

公開日付：2017.08.04　国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが12万4,331社（約150万社に占めるシェア8.2％）でトップだった。個別行でも、三菱東京ＵＦＪ銀行が12万3,763社（同8.2％）でトップを守った。大都市圏は大手行が優位を維持するが、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。県内シェア（占有率）のトップは、島根県の山陰合同銀行で、県内シェアは65.7％に達した。都道府県別で

2016年3月期決算「主要100信用金庫　総資金利ざや」調査 公開日付：2016.10.11　2016年3月期決算における主要100信用金庫の「総資金利ざや」の中央値は0.13％だった。前年同期より0.1ポイント低下し、調査を開始した2011年3月期決算以降、地域に密着した信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小に歯止めがかかっていないことがわかった。主要100信金のうち55信金で「総資金利ざや」が前年同期より縮小し、「逆ざや」は4信金になった。金利低下が続く中、金融機関の貸出競争もあって本業で収益を

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 預金者別預金（半期調査＜信用金庫分＞）（3月）2018年5月17日日本銀行本日、以下の統計データを公表しました。 〒103-0021　東京都中央区日本橋本石町2-1-1（所在地）　電話　03-3279-1111（代表）Copyright Bank of Japan All Rights Reserved.

2014年度中の全国信用金庫主要勘定増減状況（速報）－預金、貸出金ともに伸びが加速－

信用金庫の営業地盤からみた人口動態

ライフトップライフスタイルヘルスケアマネー経済家計銀行クレジットカード保険資産運用カードローン旅と乗りものシゴト社会人として一歩を踏み出す、新居に引っ越すなど、新しい生活にワクワクする春。あらたに口座も開設したいけど、どこがいいのかなと迷う人も多いでしょう。そこで今回、マイナビニュースでは、20代～30代社会人に金融機関の利用状況のアンケートを実施。利用している金融機関やその金融機関を選んだポイントについて聞いてみました。アンケートによると、金融機関の口座を2つ～3つ持っていると答えた人が半数以

信用金庫の地区別預貸金動向－預貸率と貸出金利回りの現状

2014年3月期決算「主要100信用金庫　総資金利ざや」調査 公開日付：2015.03.09　金融機関では銀行は元より、地域に密着した信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小に歯止めがかかっていないことがわかった。主要100信用金庫の2014年3月期決算では、過半数の52信金で「総資金利ざや」が前年同期より縮小した。金利低下が続く中、金融機関の貸出競争もあって、本業で収益を上げにくい状況が続いている。本調査は、総資産が上位の主要100信用金庫を対象に、2014年3月期決算での「総資金利ざや」を調査した

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 預金者別預金（半期調査＜信用金庫分＞）（3月）2018年5月17日日本銀行本日、以下の統計データを公表しました。 〒103-0021　東京都中央区日本橋本石町2-1-1（所在地）　電話　03-3279-1111（代表）

2014年度上期中の全国信用金庫主要勘定増減状況（速報）-預金、貸出金ともに前年度上期を上回る伸び-

長期的視点で見た信用金庫の決算状況-5～10年後を見据えたビジネスモデル検討シリーズ(1)-

新潟県内金融機関の預貸金動向（平成29年3月末現在） 平成29年3月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行15行、信用金庫9庫、信用組合12組合）の預金等残高は11兆4755億円であり、前年同月比2.1%増加した。業態別にみると、地方銀行（第二地方銀行を含む。以下同じ）は同2.7%、信用金庫は同0.5%、信用組合は同1.4%それぞれ増加し、都市銀行（信託銀行を含む。以下同じ）は同0.8%減少した。また、科目別でみると、流動性預金は同6.2%増加し、定期性預金は同2.4%減少している。

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 預金者別預金（半期調査＜信用金庫分＞）（9月）2018年11月13日日本銀行本日、以下の統計データを公表しました。 〒103-0021　東京都中央区日本橋本石町2-1-1（所在地）　電話　03-3279-1111（代表）

2013年度中の全国信用金庫主要勘定増減状況（速報）-預金の伸びは加速し、貸出金も増加に転じる-

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 預金者別預金（半期調査＜信用金庫分＞）（9月）2018年11月13日日本銀行本日、以下の統計データを公表しました。 〒103-0021　東京都中央区日本橋本石町2-1-1（所在地）　電話　03-3279-1111（代表）

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 信用金庫の最近の収益動向2013年9月19日金融機構局　石川篤史、西岡慎一要旨わが国では、10年前後にわたって金融機関における基礎的な収益力の低下が続いている。低金利環境の長期化や民間部門における資金需要の低迷が、預貸率の低下と貸出利鞘の縮小を招いていることがこの背景にある。貸出を巡る金融機関間の競合の強まりも貸出利鞘の縮小につながっている。こうした傾向は、地域経済を地盤とし、中小企業を主たる貸出先とする信用金庫におい

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 預金者別預金（半期調査＜信用金庫分＞）（9月）2018年11月13日日本銀行本日、以下の統計データを公表しました。 〒103-0021　東京都中央区日本橋本石町2-1-1（所在地）　電話　03-3279-1111（代表）

国内407金融機関（2012年9月末時点）　「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査 公開日付：2013.01.21国内407金融機関の2012年9月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数のうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は390万5,165件（金額106兆1,269億2,600万円）で、実行件数は363万2,558件（実行率93.0％）だった。実行金額は99兆5,591億7,500万円（同93.8％）で、実行率は2012年3月末より件数で0.7ポイント、金額で0

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 預金者別預金（半期調査＜信用金庫分＞）（9月）2018年11月13日日本銀行本日、以下の統計データを公表しました。 〒103-0021　東京都中央区日本橋本石町2-1-1（所在地）　電話　03-3279-1111（代表）

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 銀行・信用金庫等2012年3月期 「高額報酬」調査～銀行・証券 従業員の平均報酬額は役員の約2倍～ 2012年3月29日、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正された。金融機関は役員及び高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額を2012年3月期から開示することが義務付けられた。　今回初めて開示されたのは、銀行と証券で一部重複があるものの、単純合算では役員4,339人で報酬総額は842億2,700万円、従業員は659人で575億6

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 国内410金融機関（2012年3月末時点） 「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査国内410金融機関の2012年3月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数は、357万5,906件（金額92兆8,592億5,500万円）だった。　このうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は327万5,268件（金額88兆3,751億5,100万円）で、実行件数は302万2,673件（実行率92.2％）だった。実行金額は82

日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。 預金者別預金（半期調査＜信用金庫分＞）（9月）2018年11月13日日本銀行本日、以下の統計データを公表しました。 〒103-0021　東京都中央区日本橋本石町2-1-1（所在地）　電話　03-3279-1111（代表）