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「倒産情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2020年2月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月21日現在)

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月21日現在) 公開日付:2020.02.21「新型コロナウイルス」の感染者が連日、増え続けている。その影響は企業にも広がり、「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」など、新型コロナウイルス関連の影響や対応について情報開示する上場企業が相次いでいる。2月21日13時で情報開示した上場企業は291社に達した。2月14日13時時点の251社から40社増えた。また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの

2020年2月21日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 公開日付:2020.02.20 中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表した。日本国内の企業(以下、国内企業)への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,20

2020年2月10日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月6日現在)

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月6日現在) 公開日付:2020.02.07 「新型コロナウイルス」の影響が日本企業にジワジワと広がっている。「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」などで新型コロナウイルス関連の影響や対応を発表した上場企業は、2月6日現在で合計78社に達した(判明分)。また、自主的な情報開示はないが、東京商工リサーチの調査により、工場や事務所、店舗の稼働休止など何らかの対応が判明した上場企業は30社あった。判明するだけでも108社の上場企業が新型コロナウイルスの

2020年1月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

11年ぶりの倒産増を読み解く

公開日付:2020.01.151月15日、東京商工リサーチ(TSR)は友田信男・常務取締役情報本部長が官公庁の担当者向けに倒産状況を説明した。説明会には各官公庁から約20名が出席した。説明の概要は以下の通り。 §2019年(1-12月)の倒産は8,383件で11年ぶりに前年を上回った。ただ、バブル崩壊以降の30年間では下から3番目で、引き続き低水準に変わりはない。2019年12月に金融検査マニュアルが廃止され、金融機関の融資姿勢の変化を気にする声も多いが、現状では大きな変化はみられず倒産急増の可

2020年1月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況

2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況 公開日付:2020.01.15 2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年(12社)と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から約

2020年1月15日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

2019年「粉飾決算」倒産調査

公開日付:2020.01.082019年(1-12月)の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「粉飾決算」が確認された倒産(以下、粉飾倒産)は18件(前年9件)と、前年から2倍に急増した。粉飾決算に手を染めたきっかけは様々だが、「海外での投資失敗の隠蔽」や「業績低迷(赤字)で取引先からの支払条件が厳しくなった」などの事業上の要因だけでなく、「代表者の相続税を支払うため」など、事業承継に絡む時代を反映した要因も少なくない。また、30年にわたり粉飾決算を続けていた(株)開成コーポレーション(埼玉県・破

2019年10月21日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

社名に「令和」を含む企業

公開日付:2019.10.1810月22日、天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」が執り行われる。4月1日、新元号が発表され、5月1日「令和」がスタートした。新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では社名に「令和」を含む企業はゼロだった。その後、4月1日付で「令和」企業が8社設立され、19社が従来の社名から「令和」を含む企業名に変更した。その後も「令和」企業の新設・社名変更が続き、即位礼正殿の儀を前にした10月17日現在、

2019年9月30日東京商工リサーチフィードバック数:0モバイル

日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査

日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査 公開日付:2019.09.18 華やかなイメージの社長だが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかった。全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップ。市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入った。大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という地元

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ

2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ 公開日付:2019.07.18 2019年上半期(1-6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに2018年(1月-12月)の実施企業数(12社)を上回った。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査 公開日付:2019.07.22 2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年同期(621万8,000円)に比べ7万2,000円(1.1%)増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2,000円(前年同期608万3,000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。企業別

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査

2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査 公開日付:2019.07.24 国内銀行81行の2019年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金、以下、平均給与)は609万5,000円(中央値613万5,000円)だった。前年同期の607万7,000円(同611万5,000円)から1万8,000円(0.2%)増加し、2016年3月期以来、3年ぶりに前年同期を上回った。業態別では、大手行(759万7,000円)と第二地銀(554万9,000円)で平均給与が上昇したが、唯一、地方

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算上場企業1,841社「従業員平均年齢」調査

2019年3月期決算上場企業1,841社「従業員平均年齢」調査 公開日付:2019.07.30 2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年齢(中央値)は41.4歳で、前年同期(41.2歳)より0.2歳上昇した。平均年齢の上昇は、調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で上昇をたどり、2010年3月期(39.5歳)からの10年間で1.9歳上昇した。企業別では、最高は石炭販売やマンション分譲を行う太平洋興発で58.0歳(従業員数246人、前年同期57.5歳)。2位は不動産開発や賃貸を行う

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年(1-12月)の「医療,福祉事業」の倒産は速報値で249件にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降で最多に達した。このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7%増)で、件数を押し上げた。また、「医療,福祉事業」の負債総額も2年連続で前年を上回ったが、全体では負債1億円未満の小・

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.12.08 2017年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,431社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記した上場企業は21社だった。前年度本決算(2017年3月期、23社)より2社減少した。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は38社で、前年度本決算(41社)より3社

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2017.12.08 東証1部、2部上場メーカー98社のうち、過半数の54社が対ドルの下期想定為替レートを1ドル=110円に設定していることがわかった。想定為替レートは、各企業が事業計画や業績見通しを作成する際、前提となる水準である。12月7日のニューヨーク外為市場では、1ドル=113円台で推移したが、上場メーカーでは、2017年10月以降の想定為替レートを期初設定のレートに「据え置く」ケースが目立ち、外

2017年12月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

第7回「全国女性社長」調査

公開日付:2017.11.29 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼった。調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えている。産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めた。この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられた。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっているが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になっている。本調査は、東京商工リサーチの保有す

2017年12月26日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業

公開日付:2017.11.27 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは旅館経営の(株)善吾楼(石川県)。創業700周年は産業機械販売の小保方鋼機(株)(群馬県)。創業300周年は酒類販売の(株)山中兵右衞門商店(静岡県)など8社。創業200周年は燃料や建材販売の服部興業(株)(岡山県)など50社。いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えている。創業100周年は全国で1,760社ある。100年前の1918年(大正7年)は第一次世界大戦が終結、米価の急上昇で「米騒動」も起きた。波

2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年全国「社長の住む街」調査

公開日付:2017.11.08 2017年の全国「社長の住む街」社長数トップは、2014年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。企業数が圧倒的に多い東京や大阪の大都市圏の中でも、「職住近接」の傾向が強まり都心の街が順位を上昇させた。一方、地方都市では前回より順位を下げるところが目立ち、人口流出や産業の低迷をうかがわせた。社長数を人口で割った“社長比率”でも大都市圏で高く、地方で低くなる傾向が表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約297万社の代表者データ(個人企業を含む)から

2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国社長の出身大学」調査

公開日付:2017.10.10 全国社長の出身大学は、114万人超の卒業生を擁する日本大学が調査開始から7年連続でトップを守った。都道府県別では、東日本が日本大学を中心に「MARCH」など「東京」の大学に一極集中が目立った一方、西日本は地元や域内の大学が上位を占め、東西で異なる傾向が出た。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査 公開日付:2017.08.08 預金者本人と連絡が取れず10年以上資金移動のない預金は「休眠預金」と呼ばれる。これまでは所定の手続を経て、銀行の利益金に計上されていた。国内銀行107行の2017年3月期決算では、長期に亘り活用されない休眠預金の払戻し請求に対応した「睡眠預金払戻損失引当金」が、総額951億円に達することがわかった。なお、2016年12月に休眠預金を活用、推進する法律が国会で成立した。今後、休眠預金は法律施

2017年8月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.07.25 2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。2011年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、2013年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。業種別では、建設業(711万8,0

2017年7月28日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~"トップ3”は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~ 公開日付:2017.07.20 国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少(0.8%減)し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行(814万8,000円)が守ったが、前年より1

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査 公開日付:2017.07.10 2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2,043人、うち女性役員108人)だった。次いで、小売業5.21%(同1,498人、同78人)、金融・保険業5.20%(同2,344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1,754人、

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2017年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2017.07.10 銀行の資金運用状況を示す「預証率」が2017年3月期は26.9%に低下した。2013年3月期から5年連続で前年同期を下回り、調査を開始した2006年3月期以来、最低を記録した。これは各行がマイナス金利で金利リスクの抑制策として国債売却を進め、保有する有価証券額が大幅に減少したこと。さらに、業績回復で手元資金が厚くなった企業、将来に備えた高齢者などの個人資金が貸出金の増加を上回るペースで預金として流入し

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2017.06.30 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1,791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。1,791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1,045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2017.06.30 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.06.08 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、 2017年3月期決算が初の通期決算となった。国内銀行114行の2017年3月期の預貸率は、66.47%(前年同期67.59%)と3月期では調査を開始した2011年以降で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(244兆円)より19兆円膨らみ、過去最大の263兆円に拡大した。業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強め

2017年6月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「2016年決算 上場3,079社の平均年間給与」調査

公開日付:2017.05.24 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)

2017年5月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2017.05.19 2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社だった。社数は7年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で低下し2.1%増にとどまった。業種別では、「宿泊業」が2016年の訪日外国人観光客数が2,403万人(前年比22%増、国土交通省)と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に前年比40.6%増と伸び率が最大になった。これに対し、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業のEU進出状況」調査

公開日付:2017.04.21 EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス(4,083拠点、構成比31.2%)がトップ、次いでドイツ、フランスと有力国が続く。産業別では、卸売業やサービス業他の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。東京商工リサーチでは、国内企業データベースとDun & Bradstreet(本社・米国)の海外

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2017.04.10 国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。 鮫ヒレの一次加工販売の(有)三陸鮫類(TSR企業コード:14

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

公開日付:2017.03.17 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン

2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年3月3日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査

「タカタグループの国内仕入先」アンケート調査 公開日付:2017.02.27 エアバッグの死亡事故に端を発したリコール問題で巨額の費用負担に揺れるタカタ(株)(東京都品川区)および同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。すそ野が広い自動車業界でもタカタ製のエアバッグのシェア(市場占有率)は高い。サプライチェーンでの重要な位置付けを背景に、タカタと取引先の協業体制は強固なことを示している。2月10日、タカタは2017年3月期の連結最終損益を640億円

2017年2月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2017.02.22 2016年(1-12月)に全国で振り出された手形の交換高は424兆2,244億円で、 2011年以来、5年ぶりに増加した。ただ、ピークの1990年の4,797兆2,906億円に比べると91.2%減の大幅減少し、手形減少の流れに変わりはない。また、手形交換所は2016年に4カ所廃止され、全国では109カ所と1997年の185カ所から41.0%減少している。2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)の2016年の発生記録請求金額(以下、で

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2016年9月中間決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.02.08 2016年2月16日に日本銀行が戦後初のマイナス金利を導入してから1年を迎える。企業の資金需要が低迷する中で金融機関の金利競争は激しさを増し、銀行114行の2016年9月中間決算の預貸率は前年同期を0.64ポイント低下し調査開始以来、最大の落ち込み幅を記録した。また、預金と貸出金の差額である預貸ギャップも、同じく最大の246兆円に拡大した。地銀・第二地銀の多くは、マイナス金利の導入以降は地元回帰の

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2017年1月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「三重銀行・第三銀行取引企業」調査

公開日付:2017.01.05 1月5日、三重銀行(四日市市)と第三銀行(松阪市)が経営統合に向け交渉に入ったことが明らかになった。2行合算の連結ベース総資産(2016年9月中間期)は3兆9,663億円で、三重県内トップの百五銀行(津市)の5兆3,822億円に迫る規模になる。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、三重銀行と第三銀行、百五銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによるとメインバンクの企業数は三重銀行が3,413社、第三銀行が4,149社の合計7,56

2016年12月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2017年に「周年記念を迎える企業」調査

公開日付:2016.12.08 2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業(以下、周年企業)は全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に(株)SUBARUへ商号変更を予定している富士重工業(株)、多くのファンを持つ光学機器メーカーの(株)ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬品工業(株)など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。周年企業は

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2016.12.08 東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。2016年6月に、英国の国民投票で欧州連合(EU)脱退派が勝利し、外国為替市場では約2年7カ月ぶりに1ドル=99円台に突入するなど、円高基調に拍車がかかった。このため、下期以降の為替レートを円高に想定する上場メーカーが多かった。だが、11月の米大統領選後は

2016年12月6日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「日系企業のNAFTA経済圏への進出状況」調査

公開日付:2016.11.25 ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、通商協定の見直しを明言してきた。なかでも、アメリカ、カナダ、メキシコによる「北米自由貿易協定(NAFTA)」は域内貿易額が大きいため3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun & Bradstreet

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.11.09 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1-10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1-10月に国内不動産(固定資産)の取得(建

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