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「倒産情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年6月20日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2015年「全国女性社長」調査

公開日付:2016.06.16 全国280万社のうち、女性社長は調査を開始した2010年以降で最多の33万2,466人(前年31万55人)にのぼった。女性社長は政府の「女性の活躍推進」などを追い風に5年間で1.6倍に増えた。業種ではサービス業など、小資本でも起業が容易な業種が目立った。地域別では「西高東低」が顕著で、同居家族が多い地域ほど女性社長が少ない傾向がみられ、女性の起業には家事や育児、介護などの課題を、地域や家族、行政がどう支援していくかが重要になっているようだ。本調査は、東京商工リサー

2016年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「農事組合法人」の新設法人調査

公開日付:2016.06.15 2015年(1‐12月)に全国で設立された「農事組合法人」は750社(前年比70.8%増)で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。2015年に全国で新設された全法人(新設法人)は12万4,996社(前年比4.5%増)と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ格好となった。農事組合法人は、農業に関する共同利用施設の設置や農作業の共同化などを手掛け、発起人、組合員とも農業従事者が条件だが、設立手続きは他の法人格より容易で諸経費も低いメリットがある

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2016年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2016.06.08 2016年3月期決算を発表した上場企業2,447社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は24社だった。前中間期(2015年9月第2四半期、22社)より2社増加し、2015年3月期決算(27社)より3社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事

2016年6月11日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

東証1部・2部上場メーカー130社 2017年3月期決算「想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー130社 2017年3月期決算「想定為替レート」調査 公開日付:2016.06.08 東証1部、2部上場のメーカー130社の過半数が2017年3月期決算の期初想定為替レートを1ドル=110円に設定したことがわかった。今年2月の日銀によるマイナス金利の導入以降、為替相場は円高への振れが強まりをみせている。これに伴い上場企業の想定為替レートは、1年前より円高に設定するケースが目立つ。想定以上に円高が進めば業績を下押しする懸念が出てきた。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2016年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2016.06.08 2016年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は前年同期より低下した。これに伴い預金と貸出金の差額である預貸ギャップは調査以来で最大の244兆円に拡大した。2016年2月から日銀によるマイナス金利政策が導入され、銀行貸出しの増加が期待された。しかし、預金流入の増加から大手行の預貸率が低下するなど、銀行業態によって「まだら模様」で、力強さに欠けるため現状では全体の預貸率を上昇させるまでには至っていない。本

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「酒小売業の倒産、休廃業・解散」状況

公開日付:2016.06.08 2015年(1-12月)の「酒小売業」の倒産は44件(前年36件)、負債総額は50億2,800万円(同27億7,500万円)で、件数、負債ともに前年を上回った。2015年4月、福井地裁に負債14億7,700万円(保証債務含む)を抱えて破産を申請した三田村酒店(TSR企業コード:014213109、個人企業、福井県)は、関連会社で日本酒製造を手がける寿喜娘酒造(有)(TSR企業コード:600096378、法人番号:6210002012099、福井県)の倒産に連鎖した

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(5月)

公開日付:2016.06.08 5月の「チャイナリスク」関連倒産は10件、負債総額は190億2,600万円で、件数、負債ともに前年同月を上回った。5月10日に、金属スクラップの回収、販売を手掛ける木村メタル産業(株)(TSR企業コード:401102904、法人番号:9180001075734、岐阜県)が、中国の需要減退を背景とした銅相場の下落による売上急減で、38億800万円の負債を抱えて名古屋地裁へ破産を申請するなど大型倒産が発生し、負債総額を押し上げた。2016年1月-5月累計は53件で前年

2016年6月6日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2015年「合同会社」の新設法人調査

公開日付:2016.06.02 2015年(1‐12月)に設立された「合同会社」は2万2,053社で、調査以来、初めて2万社を超えた。2015年に全国で新たに設立された法人(以下、新設法人)は、12万4,996社(前年比4.5%増)だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は17.6%(2014年16.5%)で、前年を1.1ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約7割(71.8%)を占めるが、合同会社も2011年(8,990社)と比べ約2.5倍と急増し、

2016年5月23日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「スズキグループ国内取引状況」調査

公開日付:2016.05.18 5月18日、スズキ(株)(TSR企業コード:450214354、法人番号:8080401002431、浜松市、東証1部上場、以下スズキ)が、軽自動車の燃費データの測定に関し、国が定める規定と異なる方法で燃費を測定していたことを公表した。4月20日には、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社・東京都港区、東証1部上場、以下三菱自)が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況 公開日付:2016.05.12 ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。さらに、通販サイトでの不正ポイント取得など、急成長に伴うコンプ

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.05.12 2015年に国内不動産の取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は56社で、3年連続で前年と並んだ。アベノミクス効果による景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得の動きは活発化したが、一方で中国経済の減速など景気の先行き懸念を背景とする、リスク警戒感の高まりもあって、前年水準を超えない「足踏み」状況が続いている。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2015年に国内不動産(固定資産)の取得(建物の新設等を含む)を決議、公表した企業を調べた。資料

2016年5月12日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「日産・三菱自動車 国内取引状況」調査

公開日付:2016.05.12 5月12日、燃費試験データの偽装問題で揺れている三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社:港区、東証1部、以下三菱自)は、日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、法人番号:9020001031109、本社:横浜市、東証1部、以下日産)と業務提携に向けた基本合意書を締結し、日産を割当とする第三者割当増資をすることを発表した。今回の発表を受け、東京商工リサーチは日産と三菱自の取引状況の緊急調

2016年5月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「三菱自動車グループ国内取引状況」調査

公開日付:2016.04.26 4月20日、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社・東京都港区、東証1部上場)が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作があったことを公表した。同社は2000年と2004年にもリコール隠しの問題が発覚しており、三菱グループ各社の支援で再建中だった。そのさなかの不正発覚で、同社の企業体質が厳しく問われているが、今回の影響がどこまで広がるか不透明だ。そこで今回の事態を背景に

2016年5月3日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「熊本県への進出企業」調査

公開日付:2016.04.21 平成28年熊本地震は発生からほぼ一週間が過ぎたが、相次ぐ余震のため工場の操業停止や事業所、店舗の休止などの長期化も懸念されている。東京商工リサーチでは熊本県に本社を構える企業(3万5,173社)以外で、熊本県に工場や営業所、支社店などを進出した企業を調査した。これによると、熊本県に進出している企業は4,568社だった。進出企業の事業所総数は8,218件にのぼり、すべての都道府県から熊本県に進出し、事業所を設置していることがわかった。甚大な被害が出た益城町は125件

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「書店」の倒産状況

公開日付:2016.04.08 2015年度(2015年4月-2016年3月)の「書店」(書籍・雑誌小売業)の倒産は19件で、2014年度(16件)より3件(18.7%)増加した。2013年度(13件)を底に2年連続で増加している。2015年度の全産業の倒産は8,684件(前年度比9.0%減)とバブル期並みの低水準を記録し、7年連続で減少しただけに対照的な結果となった。資本金別は、100万円以上500万円未満が8件と書店倒産の42.1%を占めた。全産業では29.0%(2,524件)にとどまり、書

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2016.04.08 2015年(1-12月)に倒産した企業の赤字企業率は46.0%で、生存企業の2倍超を示した。また、借入依存度は平均64.6%で、過剰債務を抱えた企業が目立った。大手企業を中心に好業績が目立つなか、業績改善の動きが鈍い中小企業が多いことがわかった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データがある、2015年の倒産企業565社(個人企業を含む)と生存企業(30万4,630社)を無作為に抽出、比較した。最新決算データは2015年12月期まで。 201

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度) 公開日付:2016.04.08 2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない。2016年3月の地区別は、関東が5件、東北が4件だった。累計件数は、震災から5年を経過して1,712件に達した。 冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵(株)(TSR企業コード:140170367、法人番号:9370001009045、宮城県)は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵

2016年4月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2016.03.31 銀行112行の2015年9月中間期(4-9月期)の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出金残高は27兆2,906億円(前年同期比3.2%増)で、65行(構成比58.0%)が前年同期を上回った。金利競争は激烈だが、低リスクの自治体向け貸出は順調に伸びていることがわかった。調査を開始した2010年3月期以降、9月中間期では5年連続の増加となった。中小企業等向け貸出金残高も287兆6,388億円(

2016年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査(3月30日時点)

太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査(3月30日時点) 公開日付:2016.03.30 出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区)の経営破たんの影響が広がっている。太洋社の自主廃業から破産の動きに連鎖した書店の倒産は1社、休廃業は17社(個人企業含む)・19店舗となった(3月30日時点)。太洋社は、2月5日に自主廃業の方針を明らかにしたものの、資産内容を精査した結果、売掛債権が予想以上に毀損していることが判明。このため、債

2016年3月28日東京商工リサーチフィードバック数:0デジタル家電

白物家電関連メーカー業績動向調査

公開日付:2016.03.18 数年前まで世界に冠たる白物家電メーカーが国内で切磋琢磨していた。だが、わずか数年で新興国を中心に低価格商品が市場を席巻し、国内の白物家電メーカーは淘汰の波にもまれている。2014年度(2014年4月期-2015年3月期)の白物家電関連メーカー39社の売上合計は3,984億1,300万円で前年度より5.5%増加した。2014年度の増収企業は22社で、構成比56.4%と前年度より15.3ポイントアップし、売上高10億円未満の61.5%が増収を達成した。しかし、売上高1

2016年3月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査

公開日付:2016.03.15 3月15日、出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区)が東京地裁へ破産申請し同日、破産開始決定を受けた。2月5日に、自主廃業の準備に入った旨の文章を取引先へ送付していたが、売掛債権が予想以上に劣化していたため、債務全額を弁済する目途がつかなかった。2月5日時点で300法人・800店舗の書店と取引していた。東京商工リサーチは、2月5日以降の太洋社の一連の動きに連鎖する形で倒産や休廃業した書店を調

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年9月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2015年9月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2016.03.08 2015年9月期中間決算の国内銀行114行の預貸率は67.98%で、前年同期とほぼ横ばいながらも0.08ポイント上昇した。一方、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大した。多くの銀行で貸し出しは増えたが、企業の資金需要が低迷し、リスク回避に向けた慎重な貸出姿勢は変わっていないことも浮き彫りになった。景気の先行き懸念から企業の設備投資は慎重だが、日銀が初のマイナス金利を導入した。金融機関は

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(2016年2月)

公開日付:2016.03.08 2月の「チャイナリスク」関連倒産は10件だった。前年同月比では8件、前月比は7件、それぞれ増加した。2014年1月の集計開始以降、2月としては最多を記録した。2月に倒産した10件は、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など「コスト高」を要因としたものだった。中国の人件費は引き続き上昇しており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は高水準で推移する可能性を残している。負債総額は29億5,300万円(前年同月比25.6%増)だった。負債10億円以上の

2016年3月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

電力小売が全面自由化 「登録小売電気事業者」199社の経営調査

公開日付:2016.03.04 2016年4月1日、電力の小売自由化が全面スタートする。これまで地域の電力会社10社が独占供給してきた一般家庭向け電力販売が一般企業にも解禁され、利用者はライフスタイルや価値観、価格に合わせ自由に販売会社や利用プランを選択できるようになる。経済産業省の電力取引監視等委員会の審査を経て、4月以降に一般家庭への電力販売が可能となる「登録小売電気事業者」(以下、登録事業者)は2月23日現在、199社にのぼる。東京商工リサーチでは登録事業者199社の経営調査、分析を行った

2016年3月2日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

太洋社の自主廃業に連鎖した書店の倒産・休廃業調査

太洋社の自主廃業に連鎖した書店の倒産・休廃業調査 公開日付:2016.02.26 2月5日、出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893205、法人番号:9010001049176、千代田区)が自主廃業の準備に入った旨を取引先へ送付した。書籍取次の業界では、2015年6月25日に、栗田出版販売(株)(TSR企業コード:290047668、法人番号:9010001145652、千代田区、社名は当時)が134億9,600万円の負債を抱えて東京地裁へ民事再生法の適用を申請するなど、最近に

2016年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

レセプト債販売のアーツ証券、個人債権者477人

レセプト債販売のアーツ証券、個人債権者477人 公開日付:2016.02.12 2月1日、東京地裁に破産を申請したアーツ証券(株)(TSR企業コード:295803100、法人番号:3010001084162、東京都中央区、川崎正社長)の債権者が判明した。同社が一般投資家(法人・個人含む)に販売していたレセプト債(診療報酬債権)は、投資家からの出資金をもとにファンドが医療機関から診療報酬請求権を買い取り、利益を償還・配当する仕組み。アーツ証券は、オプティ・メディクス・リミテッド(TSR企業コード:

2016年2月14日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 公開日付:2016.02.10 上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース(4月-3月)での最多記録を更新した。開示企業は新興市場が減少した半面、東証1部、2部上場企業が28件(構成比65.1%)に増えた。また、「不適切な会計・経理」の内容は「経理処理の間違い」など単純なミス以外に、「着服横領」、「業績や営業ノルマ達成を動機とする架空売上」、「循環取引」など、コ

2016年2月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年 全国社長の年齢調査

公開日付:2016.02.08 2015年の全国社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳になった。中小企業に事業承継は大きな課題になっている。社長の年齢分布は、特に70代以上の社長の構成比が上昇する一方、30代以下は伸び悩み、社長の高齢化に拍車がかかっていることがわかった。社長年齢と業績の相関では、社長が若年なほど「増収増益」企業の比率が高い傾向がある一方、「赤字」企業率は社長が70代以上ほど比率が高かった。また、2015年の「休廃業・解散」は、社長が70代以上の企業が全体の4割(構成

2016年2月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「酒小売業」の倒産状況

公開日付:2016.02.04 2015年(1-12月)の「酒小売業」の倒産は44件で、前年(36件)より22.2%増加した。人口減少や高齢化の進行などで酒類販売数量が減少傾向にあるなか、他業者、同業者間の熾烈な競争を続けた結果、体力を消耗して退場することが増加の背景にある。また、全体の8割以上を負債1億円未満が占める小・零細規模が多い業界で、負債1億円以上が8件(前年3件)とやや大型化し、中堅クラスにまで淘汰の流れが広がりつつある。さらに、倒産だけでなく休廃業・解散も4年連続で増加をたどってお

2016年2月2日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

シャープグループ国内取引状況調査

公開日付:2016.01.29 東証1部上場のシャープ(株)(TSR企業コード:570384737、大阪市阿倍野区)の動向に注目が集まっている。2015年3月期に主力の液晶パネルの中国市場での販売低下や、太陽電池やテレビの不振から2,223億円の大幅赤字。さらに2015年9月中間期(4-9月期)には836億円の赤字を計上し、一気に再建に向けた動きが慌ただしくなっている。シャープグループの動向が影響するとみられる1次仕入先は1,680社あった。業績不振が表面化した前回調査時(2012年8月17日、

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「法人番号(企業版マイナンバー)」調査

公開日付:2016.01.13 2015年10月から国税庁による法人番号の公表制度が段階的にスタートした。東京商工リサーチでは全国の法人番号が付与された429万法人について分析した。これによると、株式会社と有限会社が全体の8割を占め、市区町村別では東京都港区が9万4,230法人で全国トップだった。ただ、東名阪の大都市だけでなく、各都道府県でも県庁所在地に法人が集中する傾向が強く、法人数でも地域格差が拡大している実態が改めて浮き彫りになった。2016年1月、「行政手続における特定の個人を識別するた

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産 2015年累計は141件

公開日付:2016.01.13 2015年(1-12月)の「東日本大震災」関連倒産は141件(前年比19.4%減、前年175件)にとどまった。ピークだった2011年の年間544件と比べて、4分の1の規模に減少した。月次では、2015年4月以降、9カ月連続で前年同月を下回り、震災から5年を前にして収束傾向を強めている。ただし、震災発生からの累計件数は1,683件(2015年12月31日現在)に達している。都道府県別でみると、最多は東京の511件(2015年48件)。次いで、宮城133件(同16件)

2016年1月12日東京商工リサーチフィードバック数:0マーケティング

「玩具卸売業」業績動向調査

公開日付:2015.12.25 2014年の玩具卸業界は「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」の爆発的人気で、国内市場規模は過去10年で最高の売上高を記録したが、2015年は2大ヒット商品の人気一巡で、本来の売れ筋商品の目利き力が問われた一年だった。東京商工リサーチの企業データベース、約300万社から抽出した玩具卸売301社の業績は最新期(2014年8月期-2015年7月期)の売上高は8,532億6,600万円(前年同期比4.5%増)だった。ただ、当期純利益は104億4,300万円(同33.4%減

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2015年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2015.12.08 2015年9月中間決算を発表した上場企業2,449社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は22社だった。前年度本決算(2015年3月期、27社)より5社減少、2014年9月期中間決算(28社)より6社減少した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載される「継続企業に関する重要事象」(以

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

銀行115行(2015年9月期連結決算ベース) 「農業、林業」向け貸出金残高調査

銀行115行(2015年9月期連結決算ベース) 「農業、林業」向け貸出金残高調査 公開日付:2015.12.08 2015年11月、環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意に至った。政府は政策大網をまとめ、特に影響が懸念される農業に対して保護対策と同時に、攻めの方向性も打ち出した。銀行の「農業,林業」向け貸出は、前年同期比0.2%増と前年同期を上回った。だが、貸出全体の伸び率3.1%増を下回り、これまで貸出姿勢が積極的だったとは言い難い。今後は農業法人等の増加も見込まれるだけに、資金需要の新たな

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(11月)

公開日付:2015.12.08 11月の「チャイナリスク」関連倒産は4件だった。2015年1-11月の累計件数は67件となり前年同期の45件から約5割(48.8%)増加した。累計の業種別では、「繊維・衣服等卸売業」が19件、「なめし革・同製品・毛皮製造業」が4件、「繊維工業」3件、「繊維・衣服・身の回り品小売業」が2件だった。これらアパレル関連業種は合計28件となり、全体の4割(41.7%)を超えている。チャイナリスクは、アパレル関連の業種を直撃している。11月の負債総額は13億4,300万円で

2015年11月17日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「くい打ち業者」倒産動向調査

公開日付:2015.11.13 2010年1月から2015年10月の間に倒産した「くい打ち業者」は43件だった。形態別では、銀行取引停止処分による倒産が14件で全体の32.5%を占めた。同じ時期の倒産全体における取引停止処分の比率は15.3%(6万6,167件のうち1万173件)で、銀行取引処分による倒産割合の高さが目立つ。背景には、手形による決済比率が他業種より高いことや、小・零細規模ゆえの慢性的な資金繰りの多忙感、工期のズレ込みや取引先の倒産による予定していた入金の狂いなどが考えられる。廃業

2015年11月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況

2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況 公開日付:2015.11.11 2015年度上半期(4-9月)の労働者派遣事業の倒産は31件だった。2008年同期の32件に次ぐ少なさで、年度上半期では過去8年間で最少だった。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業者の業績を底上げし倒産を抑制した。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会の統計によると、労働者派遣事業者で2015年度上半期に事業届けを更新しなかった事業所および事業廃止届けを行った事業所の

2015年11月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査

2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2015.11.10 東証1部、2部上場メーカー77社のうち、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル=120円に設定した。外国為替市場では円安基調が続き、輸出企業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。ただし、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レートの変更を慎重にしていることをうかがわせた。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機

2015年11月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

銀行114行「建設業向け貸出金」調査

公開日付:2015.11.10 アベノミクス効果もあって建設市場が活況をみせ、銀行114行の2015年3月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期を上回り3月期決算ベースで減少傾向に歯止めがかかった。ただし、銀行全体の貸出しの伸びに比べて増加率は低く、地域によってもバラツキがみられた。今後も建設業向け貸出しが右肩上がりで拡大していくかは不透明さも残している。本調査は、銀行114行を対象に、2015年3月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高を調べた。なお、信託銀行2行、りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定

2015年11月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2015.11.09 2014年(1-12月)の全国手形交換所の手形交換高金額(以下、手形交換額)は332兆6,553億円だった。交換金額は2013年(366兆4,449億円)より9.2%減少(33兆7,896億円減少)し、ピークだった1990年(4,797兆2,906億円)から24年間で6.9%(約14分の1)に縮小した。全国の手形交換所も2014年12月で113カ所と、ピークの1997年(185カ所)から72カ所減少した。一方、2013年2月スタートした全国銀行協会が進める電子手形

2015年11月4日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「くい打ち業者」動向調査

公開日付:2015.10.30 旭化成建材(株)(TSR企業コード:291364748、千代田区)の「くい打ち」データの偽装を受け、国土交通省は旭化成建材以外の業者にも調査の対象を広げる検討に入った。今回、東京商工リサーチは、保有する日本最大級の企業データベースを活用し、「くい打ち業者」の動向を調査、分析した。全国に「くい打ち業者」は454社あることが確認された。従業員10名未満が5割を上回り、資本金1,000万円未満が3割を占めた。また、前年と業績が比較可能な313社では、最新期の売上高5億円

2015年10月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査 公開日付:2015.10.29 2014年(1-12月)に新しく設立された法人(以下、新設法人)は11万9,552社だった。このうち、老人福祉・介護事業者は3,645社で、新設法人の3.0%を占めた。高齢化社会の到来で2014年の老人福祉・介護事業者の新設法人数は、2010年(1,557件)に比べて2.3倍に増加した。しかし、増加基調から一変して前年より159件(4.1%減)減少し、2010年以降では初めて前年を下回った。東京商工リサーチの201

2015年10月27日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「足利銀行・常陽銀行取引企業」調査

公開日付:2015.10.27 10月26日、地方銀行の足利銀行(栃木県)を傘下にもつ足利ホールディングス(栃木県)と常陽銀行(茨城県)が経営統合について検討していることが明らかになった。足利銀行は栃木県内で、常陽銀行は茨城県内でそれぞれのトップの地方銀行である。総資産は、足利銀行が5兆8,473億円(単体、2015年3月期時点)、常陽銀行が9兆359億円(同、同)で、両行合計では14兆8,833億円となる。コンコルディアFGを形成する横浜銀行(2015年3月期総資産15兆2,043億円)と東日

2015年10月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の中国天津市進出状況」調査

公開日付:2015.10.08 8月12日、中国天津市で危険化学物質を貯蔵する物流企業の倉庫で大規模な爆発が発生した。報道によると事故原因の解明が遅れ、爆発による大量の有害物質の流出も疑われている。時間とともに企業活動への影響は薄らいでいるが、進出している日系企業の状況などを調査した。東京商工リサーチが独自に保有する国内企業データベースと、提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)が保有する世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業の中国天津市へ

2015年9月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2015年3月期単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2015年3月期単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2015.09.17 2015年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は6年連続で低下した。預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大し、景気が上向きになったとはいえ、先行きの不透明さを懸念して手元資金を確保する慎重な企業がまだ多く、前向きな資金需要が乏しいことを反映した。また、一時より貸出しを増やす銀行は多くなったが、中小企業向けに比べて、地方公共団体向け貸出の増加率が大きいなど、リスクを回避した貸出姿勢は変わって

2015年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2015.09.08 銀行112行の2015年3月期の貸出金残高のうち、地方公共団体向け貸出金残高は27兆4,439億円で、前年同期より4.5%(1兆2,010億円)増加した。112行のうち、79行(構成比70.5%)が地方公共団体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した2010年3月期以降、3月期としては5年連続で前年同期を上回った。また、中小企業等向け貸出金残高は285兆1,418億円で、前年同期に比べ2.4%増(6兆8,143億円増

2015年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年3月期「中小企業の業績」動向調査

公開日付:2015.09.08 資本金1億円未満の中小企業の2015年3月期決算は、売上高総額が前期比0.4%増だった。四半期毎に比較すると増収幅は2014年9月期(前期比6.0%増)、2014年12月期(同3.2%増)に比べて大きく鈍化。全体のなかで増収企業が占める割合は47.8%と、2014年12月期決算に引き続いて5割を割り込んだ。利益面では利益総額は前期比3.0%増と伸びたが、四半期前(2014年12月期)と比較して黒字企業率が8.7ポイント低下、減益企業率は5.1ポイント増加した。中小

2015年9月8日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(2015年3月期決算上場企業 最終確定)

「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(2015年3月期決算上場企業 最終確定) 公開日付:2015.09.07 2015年3月期決算の全上場企業(2,463社)が有価証券報告書を提出した。決算発表を2度延期した(株)東芝が本日(9月7日)に、有価証券報告書を提出し、室町正志現社長が1億300万円(固定報酬)、田中久雄前社長が1億2,400万円(固定報酬と業績連動報酬)の役員報酬を受け取ったことが判明した。これにより、2015年3月期で役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは212社

2015年9月4日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2014年「合同会社」の新設法人調査

公開日付:2015.09.03 2014年(1-12月)の1年間に新しく設立された法人(以下、新設法人)は11万9,552社。このうち、合同会社は1万9,879社と、新設法人に占める割合は16.6%だった。2013年に比べて新設法人数は5,343社(36.8%)増加し、2010年と比べてここ5年で約3倍になっている。合同会社は2006年5月1日に施行された会社法により、新しく設けられた会社形態。アメリカのLLC(Limited Liability Company)がモデルになっている。設立手続き

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