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「倒産情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年8月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2014年「電力事業者」の 新設法人調査

公開日付:2015.08.27 2014年(1-12月)に全国で新しく設立された法人 (新設法人)11万9,552社のうち、電力事業者は前年比1.8倍増の3,283社にのぼった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度を契機に、発電などを目的にした法人設立の動きが相次いでいるが、2014年も引き続き増加傾向をみせた。新設法人3,283社のうち、「太陽光、ソーラー」関連事業は2,536社(構成比77.2%)で約8割を占めた。地区別では関

2015年8月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

銀行114行「2015年3月期決算 総資金利ざや」調査

銀行114行「2015年3月期決算 総資金利ざや」調査 公開日付:2015.08.10 銀行の収益源である利ざやの縮小に歯止めがかからない。2015年3月期決算では114行のうち6割にあたる71行で「総資金利ざや」が前年同期より縮小し、「逆ざや」は前年同期より3行多い11行に増えた。金利低下が続く中、銀行が資金需要の落ち込みと貸出競争の激化から本業で収益を上げにくい状況が続いている。本調査は、銀行114行を対象に、2015年3月期決算で国内業務ベースの「総資金利ざや」を調査した。総資金利ざやは、

2015年8月11日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査

「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査 公開日付:2015.08.11 2016年1月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)が施行される。これに伴い、「マイナンバー制度」ならびに「法人番号制度」がスタートするが、さまざまな分野への影響が考えられている。東京商工リサーチでは全国の企業を対象に「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」を実施した。これによると、6割の企業が「マイナンバーにメリットがない」と答える一方、2割の企業はビ

2015年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「国内銀行101行の平均年間給与」調査 (2015年3月期)

「国内銀行101行の平均年間給与」調査 (2015年3月期) 公開日付:2015.07.29 2015年3月期の国内銀行101行の平均年間給与は616万円だった。前年(612万円)より4万円(0.6%)増加し3年連続で前年を上回った。だが、ピークだった2007年3月期(650万3,000円)とは34万3,000円の差がある。平均年間給与のトップは2年連続で三井住友銀行(879万5,000円)。2位は前年と同じ東京スター銀行(821万2,000円)、3位はスルガ銀行(793万1,000円)で前年

2015年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2015年3月期決算「上場企業2,305社の平均年間給与」調査

2015年3月期決算「上場企業2,305社の平均年間給与」調査 公開日付:2015.07.31 上場企業2,305社の2015年3月期決算の平均年間給与は616万5,000円(前年比10万9,000円増、1.8%増)だった。上場企業の平均年間給与は4年連続で増加し、2011年3月期より26万円上昇した。前年からの伸び率も過去4年で最大となり、上場企業の給与アップが鮮明となった。業種別では10業種中、電気・ガス業を除く9業種で増加。公共事業の前倒し発注や東京五輪の需要を見越した再開発など、活況を

2015年7月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年上半期「希望・早期退職者募集状況」調査

2015年上半期「希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2015.07.08 2015年上半期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年同期比3件減の18社だった。アベノミクス効果による円安の進行に伴い、輸出企業を中心に企業業績が改善し、希望・早期退職募集などの人員削減に動いた上場企業は調査を開始した2000年以降で最少ペースで推移している。本調査は、2015年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定

2015年7月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度 都道府県別「赤字法人率」調査

公開日付:2015.07.08 2013年度の赤字法人率は3年連続で前年度より改善をみせた。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国9地区すべてで赤字法人率が改善をみせたが、産業別では、建設業の改善幅が最大だった。本調査は、2015年3月公表の国税庁統計法人税表(平成25年度分)に基づき、2013年度の都道府県別の赤字法人率(普通法人)をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100で算出し、小数点第3位を四捨五入した。なお普通法人は、会

2015年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2015.06.30 2015年3月期決算の上場企業のうち、30日までに2,458社が有価証券報告書を金融庁などに提出した。6月30日17時現在、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは209社、人数で409人となった。2010年3月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で200社、人数で400人を超え、2014年3月期の役員報酬開示(社数191社、361人)に対して社数で18社、人数で48人上回っている。役

2015年6月25日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

役員報酬開示企業調査 オリックス宮内元会長が54億円で歴代最高額

役員報酬開示企業調査 オリックス宮内元会長が54億円で歴代最高額 公開日付:2015.06.25 総合リースのオリックス(株)(東証1部、東京都港区)宮内義彦元代表執行役会長(現シニア・チェアマン)の2015年3月期の役員報酬額は54億7,000万円で、歴代の最高報酬額を更新した。今まで役員報酬の最高額はソフトバンク(株)(東証1部)ロナルド・フィッシャー取締役の17億9,100万円だったが、その報酬額を36億7,900万円上回った。宮内氏は2014年6月24日に役員を退任し、シニア・チェアマン

2015年6月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年3月期決算 上場企業GC注記25社、重要事象42社

2015年3月期決算 上場企業GC注記25社、重要事象42社 公開日付:2015.06.08 2015年3月期決算を発表した上場企業2,451社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は25社だった。前年度本決算(2014年3月期、27社)より2社減少し、2014年9月期中間決算(28社)より3社減少した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要

2015年6月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年3月期決算「想定為替レート」調査

公開日付:2015.06.08 東証1部、2部上場のメーカー143社の約6割が2016年3月期決算の期初想定為替レートを1ドル=115円に設定したことがわかった。6月2日の東京外国為替市場の円相場は、2002年12月以来12年半ぶりに一時、1ドル=125円台をつけるなど、実勢レートが想定為替レートよりも円安水準で推移し、輸出企業を中心に業績の上振れが期待される。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー(3月本決算企業)のうち、2016年3月期決

2015年5月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「全国社長 姓名」調査

公開日付:2015.05.13 全国の社長で最も多かった名前は「佐藤誠」だった。地区別では東日本が「佐藤」「鈴木」社長、西日本では「田中」「山本」社長が目立った。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース267万社(2014年12月時点)から、社長の姓名、ヨミガナなどを抽出し集計した。前回調査は2011年8月。 社長の姓で最も多かったのは、前回調査に引き続き「佐藤」で3万4,038社。2位は「鈴木」の3万2,594社、3位は「田中」の2万5,909社。「佐藤」「鈴木」「田中」が社長姓の「御三家

2015年5月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査

2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査 公開日付:2015.05.13 2014年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、3年連続して前年度を上回った。景気の先行き期待と円安、金融緩和を背景にして、保有資産の効率的運用や財務体質の強化を目的とした不動産売却が増加している。本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年度(2014年4月~2015年3月)に国内不動産(固定資産)の売却契約または引渡しを実施した企業を調査した(

2015年5月8日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

噴火が警戒される箱根町の企業についてのデータです。

「箱根町観光関連企業」調査

公開日付:2015.05.08 気象庁は5月6日、箱根山に対して噴火警戒レベル2(火口周辺規制)への引き上げを発表した。これに伴い神奈川県箱根町は、大涌谷一部周辺に対し、立ち入りを規制した。箱根町に本社を構える企業数は258社。このうち、観光関連企業数は115社と全体のほぼ半数を占めた。また、2期売上高を比較可能な160社の2014年売上高合計は585億5,126万円と前年比で2.3%増になった。観光関連企業の売上高合計は345億9,681万円となり、売上高は前年比で3.0%増だった。観光関連企

2015年4月29日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

住んでいる社長の人数によるランキングです。

2014年「社長の住む街」調査

公開日付:2015.04.28 2014年の「社長の住む街」トップは、2012年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。「都心回帰」を反映してランキング上位を東京都心が占め、「交通アクセス」や「職住近接」など、利便性重視の動きが強まった。この一方で、地方の県庁所在地では、前回よりランキングを下げるところが目立ち、中心市街地の衰退をうかがわせた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース267万社の代表者データ(個人企業を含む)から、社長の居住地を抽出しランキングにまとめた。調査時点は201

2015年4月24日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2014年「全国女性社長」調査

公開日付:2015.04.24 全国267万社のうち女性社長は調査開始以来で最多の31万55人にのぼり、全国平均が11.5%に上昇した。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つに掲げられるなかで、女性社長は増加を続けている。都道府県別の女性社長率では、西日本が東日本より比率が高い「西高東低」の傾向がみられた。産業別では飲食業、介護事業などのサービス業他が全体の4割を占めた。本調査は、東京商工リサーチの267万社(2014年12月時点)の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長データ(病院、

2015年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「全国社長 出身地・出身校」調査

公開日付:2015.04.08 都道府県別の社長「輩出率」では徳島県がトップになった。ただし、輩出率の高止まりには歯止めがかからない地方の人口減少が影を落としている。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、最も高率を示したのは沖縄県の94.4%だった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約269万社(2014年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から、出身地や出身校を抽出し集計した。本調査は2010年から5回目。 社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万4,86

2015年3月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2015.03.13 2014年(1-12月)に倒産した企業の赤字企業率は、生存企業の2倍超だった。また、借入依存度は平均71.2%で、過剰債務を抱えた企業が目立った。輸出企業を中心に好業績が目白押しのなか、景気回復の波に乗れない中小企業は多く、業績改善の動きが鈍いことがわかった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データがある、2014年の倒産企業640社(個人企業を含む)と生存企業(27万7,452社)を無作為に抽出、比較した。最新決算データは2014年12月期

2015年3月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年3月期決算「主要100信用金庫 総資金利ざや」調査

2014年3月期決算「主要100信用金庫 総資金利ざや」調査 公開日付:2015.03.09 金融機関では銀行は元より、地域に密着した信用金庫でも「総資金利ざや」の縮小に歯止めがかかっていないことがわかった。主要100信用金庫の2014年3月期決算では、過半数の52信金で「総資金利ざや」が前年同期より縮小した。金利低下が続く中、金融機関の貸出競争もあって、本業で収益を上げにくい状況が続いている。本調査は、総資産が上位の主要100信用金庫を対象に、2014年3月期決算での「総資金利ざや」を調査した

2015年3月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年3月期決算「第4四半期 想定為替レート」調査

2015年3月期決算「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2015.03.09 東証1部、2部上場メーカー73社のうち、半数の企業が2015年1月以降の第4四半期の想定為替レートを1ドル=115円に設定した。外国為替市場の対ドル相場での円安基調の追い風を受けて、輸出企業は軒並み好業績をあげている。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー(3月本決算企業)のうち、2015年3月期決算の業績見通しで第4四半期(2015年1月以降)の想定為替

2015年3月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“震災から4年”「東日本大震災」関連倒産 負債総額1兆5,381億円

“震災から4年”「東日本大震災」関連倒産 負債総額1兆5,381億円 公開日付:2015.03.09 3月11日、「東日本大震災」から4年を迎える。「東日本大震災」関連倒産は、1,570件(2月末時点)に達し、負債累計は1兆5,381億2,600万円にのぼった。月次推移では、34カ月連続で前年同月を下回り、発生ペースは鈍化している。しかし、この1年間の月平均は13.8件で推移し、いまだはっきりとした収束がみえず、影響の甚大さを物語った。 「東日本大震災」関連倒産(累計1,570件)の都道府県別で

2015年2月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

銀行112行(2014年9月中間期決算) 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2014年9月中間期決算) 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2015.02.25 銀行112行の2014年9月中間期の地方公共団体向け貸出金残高は26兆4,393億円で、前年同期より4.6%(1兆1,749億円)増加。112行のうち81行(構成比72.3%)で地方公共団体向け貸出金残高を伸ばし、9月中間期としては、4年連続で前年同期を上回った。また、中小企業等向け貸出金残高は279兆4,556億円で、前年同期に比べ2.2%増(6兆1,330億円増)と、3年

2015年2月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年9月期「中小企業の業績」動向調査

公開日付:2015.02.09 資本金1億円未満の中小企業の2014年9月期決算は、売上高が前期比5.9%増、利益面でも同14.6%増と全体の総額では増収増益となった。ただし、企業数で比較すると増収企業率は54.5%、増益企業は49.0%と半数程度で、2014年3月期と比べて増収企業率、増益企業率ともに比率がダウンした。2013年9月期以降、中小企業の決算内容は大企業を追いかける形で増収基調を辿り、景気回復が中小企業にも浸透しつつある。増収、増益企業比率は伸び悩みをみせ、増収増益が一部の企業に偏

2015年1月13日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

年間のまとめです。

2014年「希望・早期退職者募集状況」調査

公開日付:2015.01.13 2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年比4割減の31社だった。アベノミクスに伴う急速な円安進行から上場企業の業績が輸出企業を中心に改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で最少となった。本調査は、2014年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は、原則

2015年1月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2015.01.13 2014年に国内で不動産取得や工場・社屋の新設などを開示した上場企業は56社だった。これは2013年と同数で、2008年の調査開始以来、最多タイを記録した。アベノミクスを追い風に、企業が事業拡大に備え不動産の取得など、前向きな設備投資に向かう姿勢を反映した。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年に国内不動産(固定資産)の取得(建物の新設等を含む)を決議、公表した企業を調べた。資料は『会社情報に関する適時開示資料』に基づく。2014年は56社

2014年12月24日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「羊」を商号に使用している企業の全国調査

「羊」を商号に使用している企業の全国調査 公開日付:2014.12.24 2015年は未(ひつじ)年。商号に「羊(未)」を含む(漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字)企業は全国で226社を数える。漢字の「羊」が144社と、全体の63.7%を占めた。226社のうち、「未」年に設立(個人企業は創業)された企業は16社(構成比7.0%)。未年では、2003年に設立された企業が5社と最も多く、1943年以前はなかった。「未」年設立で、「未」の文字を商号に使用している企業は1社のみだった。業種別では、織物・

2014年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

主要上場ゼネコン56社 2014年9月中間期の決算状況

主要上場ゼネコン56社 2014年9月中間期の決算状況 公開日付:2014.12.19 主要上場ゼネコン56社の2014年9月中間期決算(2014年4月1日~9月30日)は、全体の約6割の34社(構成比60.7%)が売上高・純利益で増収増益を示し、好調な決算となった。56社の売上高合計は前年同期より6.8%増加し、純利益も43.8%増加した。東日本大震災の復興工事に加えアベノミクスによる公共工事の前倒し発注が工事量を増加させ、売上は増加し、採算面では選別受注可能な環境を作り、利益好転に結び付けら

2014年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「ケーキ業界」400社の動向調査

公開日付:2014.12.19 今年もいよいよ「クリスマス」。街ではクリスマス・デコレーションケーキが店頭に並ぶシーズンがやってきた。ケーキ業界にとっても、この時期は一年の書き入れどきだ。最近のケーキ取扱業者の動向調査を行ったところ、ケーキ業界は全体に増収傾向にあり、中小業者の健闘が目立った。大手企業を中心に特別損失計上などにより利益は前期比で減少も見られたが、8割の業者が黒字だった。ケーキ業界は資本金5千万円未満の中小業者が全体の8割以上を占め、材料費高騰など、様々な課題を抱えながらも増収・増

2014年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度「米麦卸売業」449社の動向調査

公開日付:2014.12.11 米麦卸業者449社の2013年度の売上高は1兆6,031億9,900万円で、2012年度より1.8%(287億3,900万円)増加した。当期利益は8億6,800万円の黒字だったが、2012年度に比べ86.1%(53億8,700万円)減少。2013年度に減益だったのは229社(構成比51.0%)で5割を超えた。米消費が鈍化し米卸価格の下落から売上高は伸び悩み、大幅減益となった。米卸価格は2年連続で下落し、2015年も米麦卸業者は出足から厳しい展開が予想される。本調査

2014年12月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東日本大震災」関連倒産 2014年11月は12件(12月5日現在)

「東日本大震災」関連倒産 2014年11月は12件(12月5日現在) 公開日付:2014.12.08 2014年11月の「東日本大震災」関連倒産は12件で、31カ月連続で前年同月を下回った。件数は10月と並び今年最少で、震災から3年半が経過し震災関連倒産は収束傾向を一層強めている。ただし、累計は1,534件(12月5日現在)に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が7件あり、これを含めた震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,541件になった。 2014年11月の地

2014年12月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年9月中間期決算 上場企業GC注記27社、重要事象31社

2014年9月中間期決算 上場企業GC注記27社、重要事象31社 公開日付:2014.12.08 2014年9月期中間決算を発表した上場企業2,458社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付記された企業は27社だった。前年度本決算(2014年3月期、27社)と同数で、2013年9月期中間決算(26社)より1社増加した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に付記する「継続企業に関する重要事象」(以下

2014年12月5日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“未年”生まれ法人 全国に16万5,370社

公開日付:2014.12.05 2015年は未(ひつじ)年。未年に設立された法人は全国で16万5,370社を数える。全国239万7,355社の6.9%で、十二支では酉年(16万3,401社)に次いで3番目に少なかった。“未年”生まれ法人は三菱東京UFJ銀行、帝国ホテル、キリンビールホールディングス、日清製粉グループ本社、慶應義塾、キユーピーなど、各分野で中核を担う法人も多い。設立年別では2003年が6万4,114社(構成比38.7%)で最多だった。月別では、3月が2万2,190社(同13.4%)

2014年11月26日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

東京商工リサーチの調査です。

「円安に関する緊急アンケート」調査

公開日付:2014.11.26 円安が急速に進行するなか、円安による影響が「ある」とアンケート回答した企業は約8割にのぼった。このうち「仕入価格の上昇」などマイナスの影響をあげる回答が全体の48.4%を占め、円安の影響分について価格転嫁ができていない企業が多いことがわかった。また、円安に対する対策では、「特に対策を講じていない」との回答が最も多く、危機感を募らせながらも、急激な円安の進行に対して為す術がない、企業の厳しい実態が浮き彫りになった。本調査は、2014年10月10日~10月21日の期間

2014年11月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

上場企業2,316社の平均年間給与 平均604万4000円

公開日付:2014.11.13 上場企業2,316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4,000円(前年比5万8,000円増)だった。調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増え、初めて平均年間給与が600万円を超えた。業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し金融・保険業が前年比3.1%増と最も高かった。一方で、原発停止の影響から電力業の平均年間給与の減少率が大きく、電気・ガス業が同6.3%減と、唯一減少し、業種により明暗を分けた。上位50社を業種別で

2014年11月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

建設業向け貸出金調査 貸出金減少行が約7割

建設業向け貸出金調査 貸出金減少行が約7割 公開日付:2014.11.11 アベノミクスによる機動的な財政政策による公共事業の拡大から建設市場が活況をみせている。しかし、銀行114行の2014年3月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期より2.2%減少し、銀行貸出自体は低迷していることがわかった。本調査は、銀行114行を対象に、2014年3月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高を調べた。なお、信託銀行2行、りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子会社となっている場合や単体データの

2014年11月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年3月期「下期想定為替レート」調査 1ドル=105円が約4割

2015年3月期「下期想定為替レート」調査 1ドル=105円が約4割 公開日付:2014.11.11 東証1部、2部上場メーカー85社のうち、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル=105円に設定した。日銀の大胆な金融緩和が影響して、外国為替市場では急速な円安が進行している。追い風を受けて輸出企業を中心に好業績をあげる企業が続出している。ただし、外国為替市場に不安定な要素もあることから、想定レートの変更を慎重にしているケースも一部でみられた。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な

2014年11月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「肥後銀行・鹿児島銀行取引企業」調査

公開日付:2014.11.07 11月7日、地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合について検討していることが明らかとなった。肥後銀行は熊本県内で、鹿児島銀行は鹿児島県内でそれぞれのトップ銀行。総資産は、肥後銀行が4兆4,983億円(連結)、鹿児島銀行が3兆8,899億円(同)で、両行合計では8兆3,883億円となり、九州では、ふくおかフィナンシャルグループ(親和銀行、福岡銀行、熊本銀行、総資産額14兆1,259億円)に次ぐ総資産規模となる。店舗数は両行で278店舗(2014年3月31日現在)。

2014年11月4日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

企業の従業員の年齢についての調査です。

3月期決算上場企業の従業員平均年齢は40.44歳

3月期決算上場企業の従業員平均年齢は40.44歳 公開日付:2014.11.04 2014年3月期決算上場企業2,257社の従業員平均年齢は40.44歳(前年比0.28歳上昇)だった。調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で上昇した。希望すれば65歳まで雇用が確保される改正高年齢者雇用安定法が施行されたことや、上場企業の持株会社制移行の増加などが影響したとみられる。業種別では最も平均年齢が高かったのは建設業の43.25歳、最も低かったのが小売業の38.23歳だった。本調査は、有価証券報告書

2014年10月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

国内銀行114行の預証率35.4% 4年ぶりの40%割れ

国内銀行114行の預証率35.4% 4年ぶりの40%割れ 公開日付:2014.10.08 国内銀行114行の2014年3月期の預証率が4年ぶりに40%を割り込んだ。これは日本銀行による積極的な買い入れなどで国債残高が2割減ったことが影響したもので、預証率の低下が必ずしも貸出増加につながっていない。本調査は、国内114行を対象に2014年3月期単独決算ベースの預証率を調査した。預証率は預金残高に対する有価証券残高の比率で、金融機関の資金運用状況を示す指標の一つ。預証率=有価証券÷(預金+譲渡性預金

2014年10月8日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

東京商工リサーチの調査です。

予備校・学習塾経営企業 赤字が58社

公開日付:2014.10.08 2014年8月、大手予備校の「代々木ゼミナール」が、2015年度に全国27校舎のうち20校舎を閉鎖すると発表した。さらに、9月末には大手学習塾の秀英予備校が2015年3月末までに13校舎の閉鎖を予定するなど、予備校・学習塾業界の厳しい経営環境が浮き彫りになった。東京商工リサーチが全国の予備校・学習塾経営企業経営321社の最新期の業績を調べたところ、「増収減益」企業の増加が目立ち、赤字企業も増加していることがわかった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベースのう

2014年10月2日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

社長の年齢についての統計です。

2014年全国社長の年齢調査 社長の5人に1人が70代以上

2014年全国社長の年齢調査 社長の5人に1人が70代以上 公開日付:2014.10.02 中小企業の事業承継がクローズアップされているが、2014年の全国社長の平均年齢は60.6歳と高齢化が進んだことがわかった。年齢分布では70代以上の社長の構成比が上昇する一方で、30代以下は伸び悩み、社長の高齢化が加速している。また、社長が高齢になるほど業績が落ち込み、「減収減益」企業の比率が高くなる傾向がみられた。企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、安定した業績を維持するビジネスモデルの構築は難しくな

2014年9月23日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「地方公共団体・中小企業等貸出金残高」調査

「地方公共団体・中小企業等貸出金残高」調査 公開日付:2014.09.22 銀行112行の2014年3月期の地方公共団体向け貸出金残高は26兆2,428億円で、前年同期に比べ4.4%増(1兆1,137億円増)と、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で前年同期を上回った。112行のうち78行(構成比69.6%)で地方公共団体向け貸出金残高を伸ばし、2010年3月期以降、初めて26兆円を超えるなど増加傾向にある。また、中小企業等向け貸出金残高は278兆3,274億円で、前年同期に比べ1.9%

2014年9月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

最近5年間の全国新設法人動向(2009-2013年)

公開日付:2014.09.08 2009年から2013年までの5年間に、全国で新しく設立された法人(新設法人)は、51万2,781社にのぼった。この5年間は、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況、東日本大震災と経営環境の激変が相次いだ。しかし、アベノミクス効果による景況改善を背景にして全国的に新設法人が増勢し、商号でも将来の期待感を標榜するものが目立つなど、景況の立ち直りを反映した。本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、2009年から2013年の5年間に新しく設立された法人デー

2014年9月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2014年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2014.09.08 国内銀行114行の2014年3月期決算では、預金と貸出金の差額である預貸ギャップが前年同期より9兆9,702億円(4.6%増)増加し224兆円に拡大した。ただし、アベノミクスによる大胆な金融緩和もあって、個別では過半数の銀行で前年同期より預貸率が上昇し、変化の兆しもうかがえる。本調査は、銀行114行を対象に2014年3月期単独決算ベースの預貸率を調べた。預貸率は預金残高に対する貸出残高の比率のことで、銀

2014年9月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年3月期「中小企業の業績」動向調査

公開日付:2014.09.08 資本金1億円未満の中小企業の2014年3月期決算は、売上高が前期比3.9%増、利益も同9.1%増と増収増益だった。2013年9月期以降、中小企業の決算内容は増収基調が鮮明になり、景気回復が中小企業にも浸透している。しかし、赤字企業は全体の20.0%あり、2013年12月期と比較すると6.0ポイント増加した。利益総額は増加したが、赤字企業の割合は増えるなど、景気回復の波に乗り切れず「利益なき成長」をたどる企業も少なくないことがわかった。産業別では10産業中、金融・保

2014年8月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「経費削減アンケート」調査

公開日付:2014.08.11 リーマン・ショックの世界同時不況から6年が経過し、ようやく景気回復の光明も差し始めた。しかし、今年4月の消費税増税により、業績回復への影響も懸念されている。そこで東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「経費削減策」についてアンケート調査を実施した。今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数(構成比53.5%)を占めた。経費削減の対象は、2社に1社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。業績回復が二極化するなか、赤字企

2014年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年上半期「上場企業の不動産取得」調査 前年同期より1.5倍で推移

2014年上半期「上場企業の不動産取得」調査 前年同期より1.5倍で推移 公開日付:2014.08.08 アベノミクス効果による景気の先行き期待から、企業が事業拡大に備え不動産を取得する傾向が強まっている。2014年上半期に、国内不動産取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は27社にのぼり、前年同期より1.5倍のペースで推移している。こうした上場企業の不動産取得の動きは、前向きな設備投資マインドの改善ぶりを反映した。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年上半期に国内

2014年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年上半期「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」

2014年上半期「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」 公開日付:2014.07.08 2014年上半期(1-6月)に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は21社で、前年同期と比べて半減した。「アベノミクス」による円安と株価上昇を伴った業績回復で、上場企業の人員削減の動きは影を潜めた。本調査は、上場企業を対象に2014年1月以降の希望・早期退職者募集実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の

2014年7月7日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

中小企業の賃上げの状況です。

「中小企業 賃上げアンケート 」調査 6割が賃上げを実施

「中小企業 賃上げアンケート 」調査 6割が賃上げを実施 公開日付:2014.07.07 2014年春、中小企業の64.2%が賃上げを実施したことがわかった。大手企業は円安や景気回復に伴う好業績で99.2%(5月30日経済産業省調べ)が賃上げを実施したが、雇用のすそ野の広い中小企業でも賃上げの動きが広がっているようだ。ただ、約2割(19.3%)の企業が「先行きの見通し難」から賃上げを見送り、実施企業でも従業員の勤労意欲の維持や人材流出の防止、新たな人材確保に腐心している実態も浮き彫りになった。

2014年6月24日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

役員報酬 1億円以上開示企業

役員報酬1億円以上開示企業 日産Cゴーン氏 2年連続の報酬額トップならず (6月27日11時現在) 公開日付:2014.06.27 6月27日11時現在、確認された有価証券報告書において(株)キョウデンの橋本浩氏の役員報酬額が12億9,200万円と公表された。これにより、日産自動車(株)カルロス ゴーン氏の2年連続での役員報酬額トップがなくなった。2013年3月期は日産自動車カルロス ゴーン代表取締役社長兼最高経営責任者が9億8,800万円で、役員報酬の最高額だった。2014年3月期は9億9,5

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