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「倒産情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2014年6月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年「倒産企業の財務データ分析」 赤字企業率は54.7%

2013年「倒産企業の財務データ分析」 赤字企業率は54.7% 公開日付:2014.06.17 2013年(1-12月)に倒産した企業は、全体の6割が減収で、過半数が赤字経営だった。また、有利子負債構成率は平均78.2%と高率を示し、過剰債務を抱えた企業が多かった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2013年の倒産企業のうち3期連続の財務データ557社(個人企業を含む)を無作為に抽出、同条件の生存企業(23万339社)データと比較、分析した。最新決算データは2013年12

2014年6月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

都道府県別赤字法人率 2年連続で改善

公開日付:2014.06.13 2012年度の赤字法人率は2年連続で前年度より改善した。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国9地区すべてで改善したが、特に被災3県(宮城、岩手、福島)を中心に東北の回復ぶりが際立った。産業別では、建設業の改善幅が最大だった。本調査は、2014年3月公表の国税庁統計法人税表(平成24年度分)に基づき、2012年度の都道府県別の赤字法人率(普通法人)をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100で算出し、

2014年6月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年3月期初の「想定為替レート」1ドル=100円が7割

2015年3月期初の「想定為替レート」1ドル=100円が7割 公開日付:2014.06.09 東証1部、2部上場のメーカー142社の7割が2015年3月期決算の期初想定為替レートを1ドル=100円に設定したことがわかった。対ユーロは、1ユーロ=135円が約半数を占めた。外国為替市場は2012年秋以降、歴史的な円高が修正されて円安に転じ、輸出産業では好決算が続出している。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー(3月本決算企業)のうち、2015年

2014年6月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

GC注記27社、重要事象32社 ピーク時の6割減

GC注記27社、重要事象32社 ピーク時の6割減 公開日付:2014.06.09 2014年3月期決算を発表した上場企業2,467社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は27社だった。前年度本決算(2013年3月期、33社)より6社減少し、2013年9月期中間決算(26社)より1社増加した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は32

2014年6月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2012年度の倒産発生率0.38% 4年連続で前年水準を下回る

2012年度の倒産発生率0.38% 4年連続で前年水準を下回る 公開日付:2014.06.09 2014年3月公表の国税庁統計法人税表(平成24年度分)に基づく普通法人の2012年度の全国倒産発生率は0.38%(前年度比0.02ポイント低下)で、4年連続で前年水準を下回った。中小企業金融円滑化法など各種金融支援や、震災復興事業や公共事業拡大により倒産が全国的に抑制された。本調査は、2012年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×1

2014年5月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度上場企業の不動産売却 2年連続で前年度を上回る

2013年度上場企業の不動産売却 2年連続で前年度を上回る 公開日付:2014.05.12 2013年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は76社で、2年連続して前年度を上回り、増勢に転じた。景気の回復期待とアベノミクスによる大胆な金融緩和を背景に不動産取引が活発化し、さらに有力な買い手としての不動産投資法人の積極的な動きも影響したとみられる。本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2013年度(2013年4月~2014年3月)に国内不動産(固定資産

2014年5月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年「全国女性社長」調査 女性社長28万人、全国社長の11.1%

2013年「全国女性社長」調査 女性社長28万人、全国社長の11.1% 公開日付:2014.05.12 全国256万社のうち女性社長は28万4,581人にのぼり、全国平均が11.1%に上昇した。都道府県別の女性社長率では、西日本が東日本より比率が高い「西高東低」の傾向がみられた。女性社長の名前では「和子」社長が最も多く4年連続トップ。産業別社数では宿泊業、飲食業、介護事業などを含むサービス業他が最も多く全体の約4割で、出身校では日本大学が4年連続トップだった。本調査は、東京商工リサーチの256万

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「金融円滑化法」関連倒産 2013年度は4割増の435件

「金融円滑化法」関連倒産 2013年度は4割増の435件 公開日付:2014.04.08 2014年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は27件。全体の倒産が抑制されていることを反映して、2カ月連続で前年同月を下回った。ただし、中小企業金融円滑化法の終了から丸1年の、2013年度(2013年4月-2014年3月)の累計は435件(前年度305件)に達し、前年度より4割増(前年度比42.6%増)で推移した。中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関がリスケ要請に応じるなど実質的

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年「全国社長 出身地・出身校」調査

公開日付:2014.04.08 都道府県別の社長「輩出率」トップは4年連続で山形県だった。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.4%と前年に引き続き最高だった。社長の出身校は、日本大学が断トツ。上位50校では、国公立大は7大学にとどまり、国公立大のなかでトップは全体で15位の東京大学だった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、2013年12月時点の約254万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめた。本調査は2010年

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 脱税、滞納などの「税金関連」が1.4倍増

2013年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 脱税、滞納などの「税金関連」が1.4倍増 公開日付:2014.04.08 2013年度(2013年4月-2014年3月)に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件だった。これは前年度比1.3倍の高水準で、内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立った。本調査の「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法、貸金業法などの業法違反や金融商品取引法などの法令違反、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受給

2014年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東日本大震災」関連倒産 震災から3年で累計1,402件 「阪神・淡路大震災」時の4.4倍

「東日本大震災」関連倒産震災から3年で累計1,402件 「阪神・淡路大震災」時の4.4倍 公開日付:2014.03.10 3月11日、「東日本大震災」から丸3年を迎える。「東日本大震災」関連倒産は、3月7日現在で累計1,402件に達した。このほか、「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備中の「実質破綻」も20件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、3月7日現在で1,422件に達した。「震災関連」倒産が1,402件、「阪神・淡路大震災」時の4.4倍  「東日本大震災」関連

2014年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金総額は震災前からほぼ倍増

「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金総額は震災前からほぼ倍増 公開日付:2014.03.10 銀行112行の2013年9月期連結決算ベースの電力会社などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出が、東日本大震災前に比べ96.9%増とほぼ倍増していることがわかった。原発事故を契機に電力会社の資金調達が銀行借入にシフトしたことを浮き彫りにした。本調査は、銀行112行を対象に2013年9月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け国内貸出金残高を抽出し、前年同期と比較した。なお、三菱U

2014年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

銀行の中小企業等貸出金残高 7割の銀行で前年同期を上回る

銀行の中小企業等貸出金残高 7割の銀行で前年同期を上回る 公開日付:2014.01.14 国内銀行114行の2013年9月期の中小企業等貸出金残高は、前年同期より1.4%増加した。例年9月期は3月期本決算と比べ落ち込む傾向があったが、2013年9月期の貸出残高ベースで2013年3月期を上回り、低迷していた銀行の中小企業向け貸出状況に変化の動きが出てきた。本調査は、銀行114行を対象に、2013年9月期単独決算ベースの中小企業等貸出金残高を調べた。なお、信託銀行2行と三井住友銀行、りそな銀行、沖縄

2014年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2013年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」

2013年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」 公開日付:2014.01.14 2013年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、2年ぶりに前年を下回った。アベノミクスによる円安・株高で景気回復への期待が高まり、人員削減の動きが一服した格好だ。ただ、500人以上の大型募集が5社あり、総募集人数は2年連続で1万人を突破した。本調査は、2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施

2013年12月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

銀行113行預貸率調査 預貸ギャップは217兆円に拡大

銀行113行預貸率調査 預貸ギャップは217兆円に拡大 公開日付:2013.12.13 アベノミクスによる大胆な金融緩和で銀行貸出は増加基調を強めている。だが、預金の増加ペースが貸出を上回り、銀行預貸率の低下に歯止めをかけるまでに至ってない。国内銀行113行の2013年9月期決算では、預金と貸出金の差額である預貸ギャップが前年同期より14兆4,748億円(7.1%増)増え、217兆円に拡大した。本調査は、銀行113行を対象に2013年9月期単独決算ベースの預貸率を調べた。預貸率は預金残高に対する

2013年12月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

GC注記26社 減少傾向続く

公開日付:2013.12.12 2013年9月期中間決算を発表した上場企業2,483社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は26社だった。前年度本決算(2013年3月期、33社)より7社減少した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は41社で、前年度本決算(40社)より1社増加した。上場企業の中間決算は円安や国内外の需要回復を受け、好決算や業績改

2013年12月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“午年”生まれ法人 全国に16万3,704社

公開日付:2013.12.112014年は午(うま)年。午年に設立された法人は全国で16万3,704社を数える。全国231万2,096社の7.0%で、十二支では申年(15万8,519社)に次いで2番目に少なかった。“午年”生まれ法人は日本銀行、電通、ライオン、シチズンホールディングスなど、各業界の中核を担う法人も多い。設立が最も古い法人は1894年(明治27年)の林田塩産と信濃毎日新聞の2社。上場企業は252社あった。午年は、国際オリンピック委員会設立(1894年)、第1回FIFAワールドカップ

2013年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多

「下期想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多 公開日付:2013.12.09 東証1部、2部に上場するメーカー99社では、対ドルの下期想定レートを1ドル=95円に設定する企業が過半数を占めた。また対ユーロでは、期初より円安の1ユーロ=125円の想定する企業が最も多く、円安の進行が輸出企業の収益を押し上げている。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014年3月期決算の業績見通しで第3四半期以

2013年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

豆腐業者411社 売上高1億円未満の零細規模が半数を占める

豆腐業者411社 売上高1億円未満の零細規模が半数を占める 公開日付:2013.12.09 豆腐製造業と同小売業411社の2012年度の売上高は、ほぼ半数の200社(構成比48.6%)が前年度より売上高が減少したことがわかった。豆腐は、原料の大豆価格が世界的な需要増や異常気象で上昇しているが、デフレによる低価格競争に加え、最近の円安相場で豆腐業界の経営環境が一層厳しくなっている。※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(257万7000社、2013年10月25日時点)から豆腐・油揚製造業

2013年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「金融円滑化法」関連倒産 11月は29件

公開日付:2013.12.09 2013年11月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は29件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、3カ月ぶりに30件を割り込んだが、前年同月比では14カ月にわたり増加が続いている。2013年1-11月累計は、433件(前年同期230件)で、前年同期より約9割増で推移している。11月の負債総額 3カ月ぶりに前年同月比減少  11月の負債総額は91億7,700万円(前年同月比67.6%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、100

2013年12月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

雇用調整助成金の不正受給公表企業は570社

公開日付:2013.11.29「雇用調整助成金」の不正受給で厚生労働省が社名を公表した企業は、公表開始の2011年2月から2013年10月までの2年8カ月で全国で570社、不正受給累計額は107億円にのぼることがわかった。570社のうち、業績が判明した381社の売上規模は年商10億円未満の中小零細企業が9割以上を占めた。また、業種別では派遣型の情報通信業のほか、製造業、サービス業が突出、業種間の偏りが目立った。※本調査は、厚労省が公表した不正受給企業570社を対象に、TSR企業データベースを基に

2013年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

上場企業 希望・早期退職者募集 53社

公開日付:2013.11.112013年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年を下回る見込みとなった。「アベノミクス」による円安・株価上昇に伴う景気回復期待から、人員削減の動きに急ブレーキがかかった。本調査の対象は、株式上場し2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は、原則として『会社情報に関する適時開示資

2013年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

不動産を取得した上場企業は44社 3年ぶりに前年水準を上回る

不動産を取得した上場企業は44社 3年ぶりに前年水準を上回る 公開日付:2013.11.11上場企業の不動産取得が活発になっている。2013年に国内不動産取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は44社にのぼった。3年ぶりに前年水準を上回り、前年比でも2倍増で推移している。アベノミクス効果による景気の先行き期待から、事業拡大とともに事業用収益物件を取得する傾向が強まり、企業の設備投資が活性化していることを窺わせた。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2013年に国内不動産(固

2013年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

老人福祉・介護事業の倒産 前年同期より6割増の44件

老人福祉・介護事業の倒産 前年同期より6割増の44件 公開日付:2013.11.112013年1-10月の老人福祉・介護事業の倒産件数は、44件(前年同期比62.9%増)に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、2008年(46件)に迫り、過去最多のペースで推移している。なかでも訪問介護事業は1-10月累計で26件に達し、年間で過去最多の2009年(25件)をすでに上回り過去最多を更新した。調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含

2013年10月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

都道府県別赤字法人率 全国平均75.2%

公開日付:2013.10.082011年度の赤字法人率は4年ぶりに前年度を下回った。「東日本大震災」の発生が2010年度末だったが、震災からの復興の立ち上がりが早かったことや復興需要も寄与したとみられる。ただ、地区別では東北の赤字法人率だけが上昇した。特に、被災3県(宮城、岩手、福島)の上昇が目立ち、震災の深刻な影響を浮き彫りにした。産業別では、震災後の消費自粛、節約志向から小売業の比率が最も高かった。本調査は、2013年6月公表の国税庁統計年報(平成23年度版)の法人税に基づき、2011年度の

2013年9月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

証券会社の業績 株高を背景に8割が増収

公開日付:2013.09.27「アベノミクス」効果による株高で、全国の証券会社108社の2013年3月期決算の総営業収益は3年ぶり前年同期を上回り、8割の証券会社が増収を果たした。2008年秋のリーマン・ショック以降、急激な業績低迷で地場証券を中心に廃業が続出したが、地方に本店を置く地場証券44社のうち、42社(構成比95.4%)で営業収益が前年同期を上回り、息を吹き返した。本調査は2008年3月期から比較可能な全国の証券会社108社を対象に、2013年3月期単独決算を分析した。資料は、東京商工

2013年9月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“オリンピック”にちなんだ社名 168社

公開日付:2013.09.139月8日、2020年東京オリンピック開催が決定した。56年ぶりの日本開催で景気回復への起爆剤の期待が高まるが、"オリンピック"にちなむ社名をつけた企業は全国で168社あることがわかった。これは全国の法人・個人企業約420万社の0.004%に過ぎない。業種別では、障害者支援のスポーツ振興を目的とした特定非営利団体を始め、スポーツ関連、不動産業など、幅広い業種に広がっている。資本金1億円未満が160社(構成比95.2%)と圧倒的に多く、中小企業が大半を占めた。前回、東京

2013年9月13日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

銀行の給与についての調査です。

銀行の平均年間給与は608万円

公開日付:2013.09.122013年3月期の国内銀行103行の平均年間給与は608万3,000円で、 2年ぶりに前年同期を上回った。前年同期(605万4,000円)より2万9,000円(0.4%)増加したが、ピークだった2007年3月期(648万1,000円)には39万8,000円届かなかった。これまでメガバンクが独占していた平均年間給与のトップに調査開始以来、初めて第二地銀の東京スター銀行(828万5,000円)が踊り出た。同行は2011年3月期まで赤字決算だったが、業績改善が進み前年同期

2013年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「主な上場 電機、輸送用機器メーカーの労務費」調査

「主な上場 電機、輸送用機器メーカーの労務費」調査 公開日付:2013.09.09上場する電機、輸送用機器メーカー98社の製造部門の2013年3月期の労務費総額は4兆5,309億円(前年同期比0.3%増)で、 2010年を底に3年連続で増加した。だが、リーマン・ショック前の水準に戻らず抑制が続いている。業種では、電機メーカーは2009年から低迷が続く一方、自動車など輸送用機器メーカーは3年連続で増加をたどり、明暗を分けている。本調査は、電機、輸送用機器メーカー98社を対象に2013年3月期決算の

2013年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多

「想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多 公開日付:2013.09.09外国為替市場の円相場は、日銀の異次元の金融緩和を受けて4月以降は円安が急速に進行した。その後、円相場は乱高下を繰り返しており、上場メーカーの2013年7月以降の想定為替レートは様子見機運を反映して期初レベルに据え置く企業が多かった。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014年3月期決算の業績見通しで2013年7月以降の

2013年9月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

企業の従業員の年齢についての統計です。

「上場企業2,318社の平均年齢」調査

公開日付:2013.09.09上場企業2,318社の2013年3月期の平均年齢は40.2歳(前年比0.3歳上昇)だった。調査を開始した2010年3月期以降、3年連続で上昇した。新規採用の抑制や上場企業の持株会社制移行などが影響した。業種別で最も平均年齢が高かったのは建設業の43.1歳で、最も低かったのは小売業の37.7歳だった。本調査は、2013年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年齢を抽出した。2010年3月期決算から比較可能な従業員数10人以上

2013年8月16日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

上場企業2,375社の平均年間給与 製造業、電気・ガス業で前年比減少

上場企業2,375社の平均年間給与 製造業、電気・ガス業で前年比減少 公開日付:2013.08.15上場企業2,375社の2013年3月期決算の平均年間給与は598万1,000円(前年比1万円増)だった。調査を開始した2010年3月期以降、3年連続で増えたが、伸び率は0.1%増(前年1.3%増)と鈍化した。業種別では、最も高かったのが電力会社を含む電気・ガス業の693万2,000円、最も低かったのは小売業の489万3,000円だった。上位50社をみると、放送と金融・保険(各9社)、総合商社(7社

2013年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

地方公共団体向け貸出金 8年連続増加

公開日付:2013.08.08銀行116行の2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の7割の銀行で貸出金残高を増やし、2005年の調査開始以来、8年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。本調査は、銀行116行を対象に2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行3行、りそな、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子

2013年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:6キャリアとスキル

上場企業 希望・早期退職者募集 半年で41社

公開日付:2013.07.082013年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は41社を数え、前年同期とほぼ同水準(40社、7月5日現在)だった。今年は年初から1カ月余りで前年の4割にあたる26社に達し、先行きが懸念されていた。しかし、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株価上昇に伴う収益回復期待から、人員削減の動きに急ブレーキがかかっていることがわかった。本調査は、上場企業を対象に2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出し

2013年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2011年度の倒産発生率0.40% 3年連続で前年水準を下回る

2011年度の倒産発生率0.40% 3年連続で前年水準を下回る 公開日付:2013.07.082013年6月公表の国税庁統計年報(平成23年度版)に基づく普通法人の2011年度の全国倒産発生率は0.40%だった。2011年度は東日本大震災が発生したが、リーマン・ショック後の世界同時不況に対応した中小企業金融円滑化法に加え、各種の震災復興支援策などで倒産が抑制された。このため2011年度の普通法人の倒産発生率は、全国平均で0.40%(前年度比0.01ポイント低下)にとどまり、3年連続で前年を下回っ

2013年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

上場企業の役員報酬1億円以上 167社 292人(6月28日17時現在)

上場企業の役員報酬1億円以上 167社 292人(6月28日17時現在) 公開日付:2013.06.282013年3月期決算企業で、6月28日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で167社、人数で292人だった。2012年3月期(172社・295人)より社数で5社、人数で3人少なかった。2013年3月期決算の上場企業は2,484社。有価証券報告書はほぼ出揃い、167社が1億円以上の報酬役員を開示した。2013年3月期決算企業での個別開示では、日産自動車のカルロス・ゴーン

2013年6月14日東京商工リサーチフィードバック数:9ビジネス

2012年新設法人 10万3,074社で3年連続増

公開日付:2013.06.132012年(1-12月)に全国で設立された法人(新設法人)は、10万3,074社(前年比1.2%増)で、3年連続で増加した。地区別の増加率トップは被災地の東北で、復興への確かな足取りを示した。業種別の特徴では、原発事故を背景に再生可能エネルギー関連の法人が急増した。本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(対象366万社)から、2012年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。2012年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)は、1

2013年6月12日東京商工リサーチフィードバック数:7社会/政治

銀行116行の国債残高 162兆円

公開日付:2013.06.11国内116銀行の2013年3月期の預証率が2年連続で40%を超えた。金融円滑化法などで企業倒産は沈静化しているが、金融機関の中小企業向け貸出しは低迷している。金融機関が「貸出リスク」回避の姿勢を強めた結果、有価証券の資金運用が高まり国債残高は162兆円に膨らんでいる。本調査は、国内116銀行を対象に2013年3月期単独決算ベースの預証率を調査した。銀行は預金等の調達資金を貸出し、余資を有価証券などで運用している。預証率は預金残高に対する有価証券残高の比率で、金融機関

2013年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

2013年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2013年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 ~GC注記32社、「重要事象」39社でピーク時から半減~ 公開日付:2013.06.102013年3月期決算を発表した上場企業2,484社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は32社だった。中間決算(2012年9月期、38社)より6社、前年度(2012年3月期、41社)より9社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業

2013年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

「想定為替レート」調査 1ドル=90円 1ユーロ=120円が最多

「想定為替レート」調査 1ドル=90円 1ユーロ=120円が最多 公開日付:2013.06.10東証1部、2部に上場するメーカー143社のうち、全体の4分の1にあたる37社で期初の想定為替レートを1ドル=80円から90円に設定した。また、ユーロも1ユーロ=120円とする企業が最多を占めた。外国為替市場は、昨秋以降、歴史的な円高が修正されて円安傾向に転じ、輸出産業では業績が息を吹き返したところが多い。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月

2013年5月22日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

銀行の中小企業等貸出 2年連続で微増

公開日付:2013.05.21銀行112行の2013年3月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、2年連続で前年同期を上回った。だが、貸出金に占める中小企業等貸出金の比率は68.3%と、前年同期より1.0ポイント低下した。業態別では、大手行が2008年3月期から6年連続で減少し、地銀・第二地銀は3年連続で前年同期を上回った。しかし、総貸出に占める中小企業等貸出比率50%未満が3行(前年同期1行)に増え、地銀18行(構成比28.5%)、第二地銀13行(同31.7%)とそれぞれ約3割の銀行で貸出が減少し

2013年5月14日東京商工リサーチフィードバック数:13ビジネス

不動産を売却した上場企業数 8年ぶりに前年度を上回る

不動産を売却した上場企業数 8年ぶりに前年度を上回る 公開日付:2013.05.102012年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は60社で、8年ぶりに前年度を上回った。事業の再構築で、工場などの遊休地や遊休施設の見直しや、有力な買い手として不動産投資法人の動きが活発化したことも影響したようだ。本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2012年度(2012年4月~2013年3月)に国内不動産(固定資産)の売却契約または引渡しを実施した企業を調査した(

2013年4月22日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 ~前年度比6社減の26社 海外子会社の不適切会計が急増~

2012年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 ~前年度比6社減の26社 海外子会社の不適切会計が急増~ 公開日付:2013.04.192012年度(2012年4月~2013年3月)に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響が出る可能性を開示した上場企業は26社だった。2011年度(32社)より6社減少したが、過去5年間では3番目に多かった。「不適切な会計・経理」は、会計監査人などの審査がより厳格化し、財務や会計を厳しく見直す動きが強まり減少したとみられる。だが

2013年4月9日東京商工リサーチフィードバック数:10ビジネス

2012年「倒産企業の財務データ分析」調査 ~ 倒産企業 減収が62.6%、赤字率は55.3% ~

2012年「倒産企業の財務データ分析」調査 ~ 倒産企業 減収が62.6%、赤字率は55.3% ~ 公開日付:2013.04.082012年(1-12月)に倒産した企業は、全体の6割が減収で、過半数が赤字企業だった。また、有利子負債構成率が平均51.1%と高く、過剰債務を抱える企業が多いことが明らかになった。本調査は、東京商工リサーチが保有する71万4,059社の財務データベースから、2012年の倒産企業のうち3期連続の財務データ678社(個人企業を含む)を無作為に抽出、同条件の生存企業(18万

2013年4月9日東京商工リサーチフィードバック数:12キャリアとスキル

2013年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査(4月5日現在) ~ 募集実施企業が3カ月余りで前年の半数超え、34社に ~

2013年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査(4月5日現在) ~ 募集実施企業が3カ月余りで前年の半数超え、34社に ~ 公開日付:2013.04.082013年に希望・早期退職者募集実施を公表した上場企業が34社(4月5日現在)に達した。昨年末から外国為替相場は円安に転じ、株価も上昇しているが、希望・早期退職者募集企業は3カ月余りで前年(63社)の半数を超えた。業績回復の流れの中で、今後の推移が注目される。本調査は、上場企業を対象に2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報

2013年3月12日東京商工リサーチフィードバック数:21ビジネス

東証1部・2部上場メーカー416社 2013年3月期第3四半期「為替差損益」調査 ~ 為替差益1,599億円 前年同期の約7倍に好転 ~

東証1部・2部上場メーカー416社 2013年3月期第3四半期「為替差損益」調査 ~ 為替差益1,599億円 前年同期の約7倍に好転 ~ 公開日付:2013.03.112012年12月に新政権が誕生した以降、円安と株高に転じた。2月6日には2010年5月6日以来、2年9カ月ぶりに1ドル=93円79銭の円安水準を記録した。円安で上場メーカーの収益は大幅に好転、東証1部・2部上場の主なメーカー416社のうち、2013年3月期第3四半期(4-12月期)に為替差益を計上したのは214社(構成比51.4%

2013年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

主な東証1部、2部上場メーカー66社 「第4四半期 想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~ 1ドル=85円 1ユーロ=115円が最多 ~

主な東証1部、2部上場メーカー66社 「第4四半期 想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~ 1ドル=85円 1ユーロ=115円が最多 ~ 公開日付:2013.03.08外国為替市場の円相場は、昨年11月から円安に振れている。これを反映して東証1部、2部に上場するメーカーでは、2013年1月以降の想定為替レートを1ドル=85円に変更する企業が多く、円高修正が相次いでいる。また、期初時点では欧州債務危機の先行きが懸念されたユーロも、2013年1月以降の想定為替レートを1ユーロ=115円とす

2013年2月8日東京商工リサーチフィードバック数:5キャリアとスキル

2013年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査(2月7日現在) ~ 募集実施企業数が年初から急増、1カ月余りで26社にのぼる ~

2013年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査(2月7日現在) ~ 募集実施企業数が年初から急増、1カ月余りで26社にのぼる ~ 公開日付:2013.02.08円高修正と株高で上場企業の業績修正が目立つが、足元では2013年に入り希望・早期退職者募集を実施した上場企業が26社(2月7日現在)と急増している。産業別でも広がりをみせており、今後の推移が注目される。本調査は、上場企業を対象に2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。希望・

2013年2月8日東京商工リサーチフィードバック数:9ビジネス

2012年「休廃業・解散企業動向」調査 ~ 過去10年間で最多の2万7,132件 年間倒産の2.2倍 ~

2012年「休廃業・解散企業動向」調査 ~ 過去10年間で最多の2万7,132件 年間倒産の2.2倍 ~ 公開日付:2013.02.082012年の休廃業・解散件数は2万7,132件に達した。2003年以降の過去10年間で最多で、2012年の倒産件数の2.2倍に達した。2012年の年間倒産は4年連続で前年を下回り、1991年以来21年ぶりの低水準で推移したが、休廃業・解散は高水準が続いている。これは企業を取り巻く環境が厳しく、業績不振や後継者難などから事業継続を断念する企業が水面下で多いことを浮

2013年2月8日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

証券会社118社 業績動向調査(単独決算ベース) ~ 2012年3月期は全体の6割で当期純損失を計上 ~

証券会社118社 業績動向調査(単独決算ベース) ~ 2012年3月期は全体の6割で当期純損失を計上 ~ 公開日付:2013.02.08証券会社118社の2012年3月期決算の総営業収益は、2年連続で前年を下回った。このうち、営業収益30億円未満の中小規模では77社のうち、58社(構成比75.3%)が当期純損失を計上し、規模による業績格差が目立った。全体でも当期純損失の計上が73社(構成比61.8%)に達しており、地場証券を中心に厳しい経営環境を浮き彫りにした。本調査は、日本証券業協会に加盟する

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