「公共工事」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

2016/12/272016年度第2四半期 主要上場建設会社59社の受注・業績動向調査受注高9.1％増、2年ぶりにプラスへ〜　公共工事、再び増加に転じる　〜はじめに上場建設会社の2016年度第2四半期（中間）決算が出揃った。年に2回、6月と12月に行っている上場ゼネコンの“定点観測”だが、業界のトレンドは目まぐるしく変わっている。国内建設投資が92年度のピーク比半減となった2010年度が近年の受注高のボトム。その後、東日本大震災の復興需要、安倍政権下の補正予算、国土強靭化計画に基づくインフラ工事

沖縄県経済２０１４年の回顧と２０１５年の展望要旨【２０１４年の回顧】～ 国内経済は緩やかに回復し、県内経済は拡大の動きが強まる～○国内経済は、輸出が横ばいを続けるなか、主に消費税増税の影響から年終盤にかけては企業収益や個人消費など一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復基調が続いた。○県内経済は、観光、建設関連が好調に推移し、個人消費が一部弱い動きとなったものの、総体的には好調に推移したことから、全体では拡大の動きが強まった。○個人消費は、百貨店・スーパー売上高は食料品を中心に好調に

建設業向け貸出金調査　貸出金減少行が約7割 公開日付：2014.11.11　アベノミクスによる機動的な財政政策による公共事業の拡大から建設市場が活況をみせている。しかし、銀行114行の2014年3月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期より2.2％減少し、銀行貸出自体は低迷していることがわかった。本調査は、銀行114行を対象に、2014年3月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高を調べた。なお、信託銀行2行、りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子会社となっている場合や単体データの

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について 平成25年9月10日　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。本日、平成２４年度の調査結果並びに入札契約適正化法の対象である国、特

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について 平成24年6月25日　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「入札契約適正化法」という。）に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化の取組状況について、毎年度１回調査しています。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」についての取組状況を合わせて調査しています。本日、平成２３年度の調査結果を取りまとめるとともに、入札契約適正化法

建設工事受注動態統計調査（大手50社　平成24年1月分）について 平成24年2月29日民間工事は、情報通信業、運輸業、郵便業等が減少したが、金融業、保険業、不動産業、製造業等が増加したため、対前年同月比２２．６％増加し、４ヶ月連続増加した。 総計は、前年同月比２４．６％増加し、４ヶ月連続増加した。 本年2月29日公表の「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）」平成24年1月値の添付資料「参考資料（東日本大震災からの復旧関係・地域別集計）」におきまして、「東日本大震災からの復旧関係工事（公