「執筆者」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2017年10月15日ITR★★フィードバック数:0マーケティング

ITR注目トレンド2018

講演資料ITR注目トレンド2018執筆者: ITR | 発行号: 2017-10デジタライゼーションによって、あらゆる産業界においてビジネスの価値観が変わり、デジタル技術を前提としたビジネスモデルが浸透しつつある。将来のトレンドを見据えてビジネスに貢献するIT戦略を推進することは、多くの企業においてますます重要な課題となっている。こうした背景から、ITRでは12のIT戦略テーマならびにその将来予測をまとめた。ダウンロード

2015年7月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地域経済の持続可能性について考える(2) 輸移出と自給率のバランスの上で問われる“成長の質”

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済地域経済の持続可能性について考える② ここから本文です地域経済の持続可能性について考える②輸移出と自給率のバランスの上で問われる“成長の質”サマリー◆地域の活性化をもたらす源泉として輸移出があり、輸移出の強化が地域活性化の起爆剤となり得る。◆一方、産業特化を通じた輸移出依存体質は地域経済のリスクを高める要素もある。地域の持続可能性の観点からは、地域の需要を地域の生産で賄えるかという“自給率”で捉えることも重要である。◆労働力不足にともなう地域の生産

2015年6月24日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

大詰めを迎えたギリシャ問題

トップレポート・コラム経済分析欧州大詰めを迎えたギリシャ問題 ここから本文です大詰めを迎えたギリシャ問題第2次支援延長の最後のハードルはギリシャ議会?サマリー◆ギリシャの財政支援問題が、6月30日の期限切れを前にいよいよ大詰めを迎えている。6月22日のユーロ圏財務相会合とユーロ圏首脳会議は結局、大きな進展なく終わった。ただ、その直前にギリシャが新たな改革案を提示しており、これをたたき台として24日に改めてユーロ圏財務相会合が開かれることになった。ここで協議をまとめ、25日と26日の日程で開催され

2015年6月23日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

COP21に向けた地球温暖化対策(その1)

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGsCOP21に向けた地球温暖化対策(その1) ここから本文ですCOP21に向けた地球温暖化対策(その1)排出削減目標に貢献する森林吸収源対策サマリー◆我が国の地球温暖化対策としては排出削減策が最も重要だが、京都メカニズムクレジットと同様に経済と両立する実効性のある排出削減策を実施することは容易ではない。一方、自国の森林等を整備する吸収源対策は排出削減策を補完するものだが、一般に費用対効果が高く、多額の資金拠出を避けることができる効率的な対策

2015年6月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

FRBは生産性低下をどのように捉えているのか

トップレポート・コラム経済分析日本FRBは生産性低下をどのように捉えているのか ここから本文ですFRBは生産性低下をどのように捉えているのかサマリーFRB(連邦準備制度理事会)が年内に利上げを実施する可能性が高くなったが、利上げペースは非常にゆっくりとしたものになるという見方が大勢のようだ。ただし、米国でインフレ圧力が増しているとされる根拠は、雇用の回復で労働市場のスラック(余剰資源)が減少していることだけでなく、潜在GDPの下方修正が続き、供給側の要因からGDPギャップが縮小していることによる

2015年6月19日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済見通し 内需が主役の景気回復

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済見通し 内需が主役の景気回復 ここから本文です欧州経済見通し 内需が主役の景気回復デフレ懸念は後退したが、インフレ懸念にはまだ早いサマリー◆ユーロ圏の2015年1-3月期のGDP成長率は、前期比+0.4%の堅調な伸びとなった。個人消費(同+0.5%)のみならず、固定資本形成(同+0.8%)と政府消費(同+0.6%)も成長に貢献した。消費回復には原油安効果に加えて、就業者増と賃金上昇率の加速も追い風となっている。なお、4月以降の消費者信頼感は改善が頭打ちと

2015年6月19日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

日本の財政についてのレポートです。

財政再建に関する最近の論点

トップレポート・コラム政策分析財政財政再建に関する最近の論点 ここから本文です財政再建に関する最近の論点やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化リサーチ本部 執行役員 リサーチ担当 兼 政策調査部長 鈴木 準 サマリー◆2020年度に基礎的財政収支(PB)黒字化を実現するための新しい財政健全化計画がまもなく示されることから、数回にわたるシリーズレポートで財政問題にフォーカスする。◆財政健全化を議論する際のベースになっている内閣府試算の経済再生ケースでは、PB赤字が続いても公債等残高GDP比が低下

2015年6月18日大和総研★フィードバック数:0キャリアとスキル

今後の労働力についてのレポートです。

経済成長に必要な労働力の増加とは

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGs経済成長に必要な労働力の増加とは ここから本文です経済成長に必要な労働力の増加とは人口減少の中で求められる生産性向上 第1回サマリー◆少子高齢化が進展し、人口が減少する中で、労働力人口の減少と労働力不足は、依然、同じように議論されている傾向がみられる。◆日本の経済成長(あるいは潜在経済成長率)の低下は、主に労働投入量(就業者数×就業時間)が減少してきた(していく)からと考えられている。政府は更なる高齢者の活躍、女性の労働市場への参加等を促

2015年6月11日大和総研フィードバック数:0ビジネス

「株主総会招集通知」発送前のウェブサイト公表が急増した理由を探る

トップレポート・コラムコンサルティングレポートコーポレートガバナンス「株主総会招集通知」発送前のウェブサイト公表が急増した理由を探る ここから本文です「株主総会招集通知」発送前のウェブサイト公表が急増した理由を探るコーポレートガバナンス・コードから読み解く株主総会実務の変化サマリー◆コーポレートガバナンス・コード補充原則1-2 ②に定められた「招集通知の発送前のウェブサイト公表」を行う3月期決算会社(東証1部)の割合は、昨年度9%から本年度は一気に、その約5倍の47%にまで急上昇した。◆株主総会

2015年6月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治

東日本大震災からの復興と交通インフラ

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済東日本大震災からの復興と交通インフラ ここから本文です東日本大震災からの復興と交通インフラ「コンパクト+ネットワーク」の強化へサマリー◆東日本大震災の発生から4年以上が経過し、いわゆる「集中復興期間」の最終年度に入っている。公共インフラの復旧は概ね終了したとされ、来年度以降の復興の進め方が議論されている。◆東日本大震災では、一連の災害対応活動において、交通インフラの寸断及びその復旧が大きなテーマの一つとなった。道路、空港の早期再開が救助・救命活動や

2015年6月5日大和総研★フィードバック数:0ビジネス

資金調達の動向です。

2014年度の企業の資金調達動向

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達2014年度の企業の資金調達動向 ここから本文です2014年度の企業の資金調達動向銀行借入れは増加したが、資本市場を通じた資金調達は限定的サマリー◆2014年度は企業が積極的に資金調達する傾向が見られたが、銀行からの借入れが中心であり、資本市場からの資金調達(社債発行や株式増資等)は限定的であった。ただし、リキャップCB(転換社債型新株予約権付社債のうち資金使途が自社株買いであるもの)の発行は顕著に増えている。◆2014年2月に策定さ

2015年6月1日大和総研★フィードバック数:0ライフスタイル

寿命と健康についてのレポートです。

長寿社会と健康増進 第2回

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門長寿社会と健康増進長寿社会と健康増進 第2回 ここから本文です長寿社会と健康増進 第2回「不健康な期間」の短縮がカギサマリー◆日本人の平均寿命及び健康寿命は世界最高水準である。しかし、平均寿命から健康寿命を差し引いた期間である「不健康な期間(=介護が必要な期間)」は、WHO全加盟国の中で平均的な長さである。◆同加盟国の中で平均寿命が長い上位10か国における同期間の比較では、女性はシンガポール、韓国に次いで3位、男性はシンガポールに次いで2位である。健康寿

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0ビジネス

ROEの性質と利用する際の注意点

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達ROEの性質と利用する際の注意点 ここから本文ですROEの性質と利用する際の注意点最終目的は数値の達成ではなく企業価値の向上と持続的成長の実現サマリー◆ROEへの関心が高まっている。安倍政権が公表した日本再興戦略およびその改訂版において、企業の収益性向上に焦点が当てられたことを契機に、2014年はJPX日経インデックス400の創設、伊藤レポートによるROE向上の推奨等、ROEを巡り様々な動きがみられた。日本版スチュワードシップ・コード

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は? ここから本文です日本経済見通し:7年10ヶ月ぶりの円安が日本経済に与える影響は?「FED vs. ECB」の軍配はどちらに?リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 小林 俊介 サマリー◆7年10ヶ月振りの円安が日本経済に与える影響は?:為替市場で円安が加速している。5月26日の外国為替市場において、円相場は対ドルで7年10ヶ月ぶりの安値をつけた。

2015年5月28日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

景気底割れ回避に腐心する中国

トップレポート・コラム経済分析日本景気底割れ回避に腐心する中国 ここから本文です景気底割れ回避に腐心する中国サマリー米国の低調な1-3月期のGDP統計の結果を受け、当社では2015年の米国の実質GDP成長率の見通しを2.8%から2.3%に下方修正した。ただし米国の停滞は一時的なものと予想され、6月の利上げの可能性は低いにせよ、「年内のある時期に利上げ開始が適当」というイエレンFRB議長の発言からも、FRBが金利正常化に着手するタイミングは徐々に近づいている。一方、1-3月期に6年ぶりの低成長とな

2015年5月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地域経済の持続可能性について考える(1)

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済地域経済の持続可能性について考える① ここから本文です地域経済の持続可能性について考える①人口減少がもたらす地域経済の諸課題サマリー◆直近の総務省の人口推計によると、日本の生産年齢人口の減少は3年連続で110万人を超え、特に地方の減少率が大きい。◆今後も各地で生産年齢人口の減少が継続するとともに、生産年齢人口の平均年齢の上昇も見込まれることから、地方経済は供給サイドから厳しい状況にあるとみられる。◆急速な少子高齢化は、地域住民への行政サービスを行う

2015年5月14日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

米国の歴史的医療保険制度改革、オバマケア

トップレポート・コラム経済分析米国米国の歴史的医療保険制度改革、オバマケア ここから本文です米国の歴史的医療保険制度改革、オバマケア成果が出始めているものの、撤廃を求める声は消えていないサマリー◆医療保険に関し、米国は先進国の中で唯一公的な国民皆保険制度がなかった国であり、医療費が最も高い国である。高齢者向けと低所得者向けの公的医療保険があるものの、民間の医療保険が医療保険市場の中心である。米国における医療費は、過去何十年にもわたってインフレ率以上に上昇を続け、医療費の高騰とともに医療保険料も高

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

国内外の大手銀行は、バーゼルⅢをどれだけ遵守できている?

トップレポート・コラム入門コーナー金融入門バーゼルⅢの初歩国内外の大手銀行は、バーゼルⅢをどれだけ遵守できている? ここから本文です国内外の大手銀行は、バーゼルⅢをどれだけ遵守できている?バーゼルⅢの初歩 第19回サマリーこのシリーズでは、バーゼルⅢの仕組みを、可能な限りわかりやすく説明します。第19回は、バーゼルⅢの遵守状況を解説します。このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳

2015年4月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

世界経済のリスク要因

トップレポート・コラム経済分析日本世界経済のリスク要因 ここから本文です世界経済のリスク要因サマリーIMFは4月の世界経済見通しで、世界経済の成長率は2015年に加速するとし、先進国では日本とユーロ圏の成長率を1月の見通しから上方修正した。一方、新興国の成長率については2015年も低下するとし、2011年から5年連続となる減速を予想している。日本とユーロ圏の成長加速要因は、主に原油価格下落と為替レートの減価によるものだが、それらは世界経済にとってのリスク要因としても位置付けられている。原油価格の

2015年4月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた! ここから本文です日本経済見通し:「賃上げの春」がやってきた!アベノミクスによる好循環が日本経済を下支えリサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 小林 俊介 サマリー◆賃上げの春がやってきた!:アベノミクスによる経済の好循環が加速してきた。4月16日に経団連が発表した一次集計によれば、2015年の春闘における賃上げ率(ベースアップと定期昇給の合計)は2.59%と17年振

2015年4月14日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

CO2削減のための政策手段

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGsCO2削減のための政策手段 ここから本文ですCO2削減のための政策手段大幅な削減ポテンシャルを持つCCSの導入を促す政策サマリー◆地球温暖化を防止するためには、CO2排出量の削減ポテンシャルが大きい安価な削減技術の選択と削減技術を促進するための地球温暖化防止政策に戦略的に取り組んでいくことが重要と考えられる。本稿では、二酸化炭素回収貯留技術(CCS)について、実用化に向けた動向を概観した上で、CCSの導入を促す政策について考える。◆EOR

2015年3月31日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス海外

EUの気候変動対策

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGsEUの気候変動対策 ここから本文ですEUの気候変動対策COP21に向け、提出された約束草案と日本への示唆サマリー◆本年末のCOP21に向けて、各国は2020年以降の気候変動対策案(約束草案)の提出が求められている。EUは3月6日に約束草案を提出し、米国や中国も早期に提出するとしている。日本でも早期提出に向けての議論が進められている。◆約束草案の提出で先行したEUでは、温室効果ガス排出量が2012年に1990年比▲19%となり、2020年目

2015年3月30日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

ロボット新戦略 ロボットオリンピックで金メダルは取れるのか(前編)

トップレポート・コラムコンサルティングレポート地方創生ロボット新戦略 ロボットオリンピックで金メダルは取れるのか(前編) ここから本文ですロボット新戦略 ロボットオリンピックで金メダルは取れるのか(前編)ロボット新戦略の概要とロボット革命の鍵を握るサービスロボット経営コンサルティング第一部 主席コンサルタント 弘中 秀之 サマリー◆2015年1月23日、「ロボット新戦略」が公表された。これは、アベノミクス第三の矢の成長戦略、「『日本再興戦略』改訂2014」の「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」の中で、

2015年3月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

回復に向かう欧州が引きずるギリシャ問題

トップレポート・コラム経済分析日本回復に向かう欧州が引きずるギリシャ問題 ここから本文です回復に向かう欧州が引きずるギリシャ問題サマリーユーロ圏に関する朗報の一つは、スペインや、ポルトガルなど財政問題で揺れていた南欧諸国の一部で、過去数四半期にわたり実質成長率がプラス成長を続けていることである。またユーロ圏全体としても、来年にかけて成長率が上向くことが予想される。ただ、それでもリーマン・ショック前のGDP水準のピークと比べ、14年第4四半期時点で、スペインは5.9%、ポルトガルは6.8%、イタリ

2015年3月13日大和総研フィードバック数:0ライフスタイル

長寿社会と健康増進 第1回

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門長寿社会と健康増進長寿社会と健康増進 第1回 ここから本文です長寿社会と健康増進 第1回健康を支える公的医療保険制度サマリー◆医療機関で保険診療を受けた際には、公的医療保険制度から給付(医療給付費)が受けられる。医療給付費は、65歳以上の高齢者の加入率が高い市町村国保と後期高齢者医療制度において多く発生している。医療給付費の財源は、主に保険料と公費からなるが、高齢者医療に対しては、現役世代の保険料が使われており、世代間連帯の強い制度設計になっている。◆今

2015年3月11日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資

インバウンド旅行者のささやき

トップレポート・コラムコラムインバウンド旅行者のささやき ここから本文ですインバウンド旅行者のささやき訪日外国人旅行(インバウンド旅行)の拡大に伴い、いわゆる「爆買い」がメディアなどに取り上げられることが多くなっている。訪日外国人消費動向調査(速報)によれば、2014年のインバウンド旅行に伴う消費額は前年比43.3%増の2兆305億円、一人当たりの消費額も前年比10.7%増の15万1,374円と推計され、いずれも過去最高額になったという。費目別では、たしかに買物代の増加が目立っており、前年比2,

2015年3月11日大和総研フィードバック数:0社会/政治

ESGポートフォリオのリターン分析(2)

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGsESGポートフォリオのリターン分析② ここから本文ですESGポートフォリオのリターン分析②企業統治関連のポートフォリオサマリー◆独立取締役を指標としてポートフォリオを作成し、そのリターンの分析を行ったところ、2010年初から2014年末までの5年間では、独立取締役が1人、2人、及び3人以上のポートフォリオのリターンは、いずれも配当込みTOPIXと同程度となった。◆東京証券取引所の上場規程で独立役員に関する情報開示の充実などの改正が行われ、

2015年3月6日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

地球温暖化対策の経済効率的なシナリオ

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGs地球温暖化対策の経済効率的なシナリオ ここから本文です地球温暖化対策の経済効率的なシナリオCO2削減の鍵を握るCCSと森林吸収サマリー◆地球温暖化の進行が自然災害などの大きな経済損失に結び付いていると考えられている。現政策のままで地球温暖化が進んだ場合、世界平均地上気温が約2℃上昇することが予測される2050年頃の経済損失(割引前)は272~4,516十億ドルと推計される。将来損失額には大きな幅があるが、この範囲よりも大きくなる可能性が高

2015年3月4日参議院フィードバック数:0社会/政治

立法と調査 362号(平成27年3月2日)

立法と調査 362号(平成27年3月2日)特集:予算・税制※論文名をクリックすると、本文(PDF)を開きます。視点特集 予算・税制自由論文等環境関連の国際協力に係る政府支出の現状 -環境問題をめぐる国際的動向と支援実績- (PDF file 829KB)<おことわり> 論文等において、意見にわたる部分はであり、執筆者の所属する室・組織の公式的な見解を示すものではありません。なお、執筆者の肩書は、執筆当時のものです。PDFファイルには一部機種依存文字が含まれております。

2015年3月2日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地方創生において地方銀行に求められる役割と課題

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融ビジネス・金融IT地方創生において地方銀行に求められる役割と課題 ここから本文です地方創生において地方銀行に求められる役割と課題~地方の特性に応じた地方活性化に向けた地方銀行の役割とは~『大和総研調査季報』 2015年新春号(Vol.17)掲載サマリー地方創生における地域金融機関、特に地方銀行に期待される役割は大きい。ただし、これまでの地方銀行の“地域密着型金融”の成果と課題、現状の事業環境を明確にした上で、求められる役割を再考していく必要があろう。全国

2015年2月27日大和総研フィードバック数:0ライフスタイル

2015年度介護報酬改定と介護費用の中長期見通し

トップレポート・コラム政策分析社会保障2015年度介護報酬改定と介護費用の中長期見通し ここから本文です2015年度介護報酬改定と介護費用の中長期見通し社会保障・税一体改革からさらに踏み込んだ議論をサマリー◆政府は2015年度の介護報酬を2.27%引き下げることを決めた。介護報酬は、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築、という3つの基本的な考え方に立って改定された。◆少子高齢化を背景に制度の支え手の

2015年2月18日大和総研フィードバック数:0社会/政治

整備新幹線の今後の展開と意義

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済整備新幹線の今後の展開と意義 ここから本文です整備新幹線の今後の展開と意義北陸新幹線、北海道新幹線前倒し、リニア中央新幹線建設開始サマリー◆北陸新幹線が3月14日に金沢まで開業する。そして、来年(2016年)3月には北海道新幹線が新函館北斗まで開業予定である。さらに、北陸新幹線は敦賀までの延伸、北海道新幹線は札幌までの延伸、九州新幹線は長崎ルートの武雄温泉-長崎間の開業について前倒しが決定した。さらに超電導リニア中央新幹線は、2027年の東京-名古

2015年2月11日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資

ジュニアNISAの創設と投資限度額の拡大

トップレポート・コラム法律・制度税制ジュニアNISAの創設と投資限度額の拡大 ここから本文ですジュニアNISAの創設と投資限度額の拡大平成27年度税制改正大綱各論①~NISA関連サマリー◆2014年12月30日、自由民主党・公明党は「平成27年度税制改正大綱」(以下、大綱)を発表した。本稿は、大綱のうちNISA関連について解説する。◆大綱では、0歳から19歳の未成年者が口座開設できる「未成年者口座」(ジュニアNISA)を創設をすることとした。ジュニアNISAにおける年間投資限度額は80万円で、N

2015年2月11日大和総研フィードバック数:0社会/政治

財政再建に必要な地方創生・歳出抑制策とは

トップレポート・コラム経済分析経済予測財政再建に必要な地方創生・歳出抑制策とは ここから本文です財政再建に必要な地方創生・歳出抑制策とは日本経済中期予測(2015年2月)3章サマリー◆財政再建には歳出削減は不可欠であり、特に社会保障の膨張の抑制が必要である。◆医療・介護では、まずは自己負担のあり方や保険給付の適用範囲の見直しなどを進めるべきだろう。子育て支援の充実化を行うには、利用者の選択肢を拡大させるような競争環境の整備が考えられよう。◆インフラ関連費用は公共インフラの民営化とガバナンスの強化

2015年2月11日大和総研★★フィードバック数:0社会/政治

大和総研のレポートです。

今後10年の世界経済

トップレポート・コラム経済分析経済予測今後10年の世界経済 ここから本文です今後10年の世界経済日本経済中期予測(2015年2月)1章サマリー◆今後10年間(2015~24年)の世界経済の平均成長率は3.3%と予測する。◆米国経済は今後10年間で平均2.4%と見込む一方、欧州経済は1.3%にとどまる。◆Fedは2015年Q4から利上げを開始し、引き締めペースは従来よりも緩やかになろう。ただ、日欧の金融緩和が継続している状況下、Fedの政策変更がもたらす影響は増幅される可能性がある。◆デフレ懸念に

2015年2月9日大和総研フィードバック数:0社会/政治

デフレの認識

トップレポート・コラムコラムデフレの認識 ここから本文ですデフレの認識LOVEマシーンから現在まで日本銀行が2013年に量的・質的金融緩和を導入し、あと2ヶ月程度で2年が経過しようとしている。導入当初は「2年で2%」という言葉が強烈な印象を与えたが、実際には「3年で2%」へと徐々にガイダンスを変更してきた。足下で、物価上昇率は原油価格下落を受け低下傾向にあるが、エネルギーなどの影響を除いたコアコアCPIで見れば、前年を上回る推移が続く見込みであり、デフレ脱却が近づいてきている。過去を振り返ると、

2015年2月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国経済のニューノーマル

トップレポート・コラムコラム中国経済のニューノーマル ここから本文です中国経済のニューノーマル習近平政権は高成長から中高成長へ移行した中国経済の姿をニューノーマル「新たな常態」と表現している。他方、中国経済が想定以上に減速する可能性を、世界経済にとってのリスク要因として位置づける見方は今年も多い。昨年の実質成長率7.4%は24年ぶりの低成長であったが、景気減速に悩む新興国の中では依然として高い数字である。しかし、本当に7%台の持続的な成長が可能なのか、内需の低迷は深刻ではないかと懸念させる材料は

2015年2月5日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済中期予測(2015年2月)解説資料

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済中期予測(2015年2月)解説資料 ここから本文です日本経済中期予測(2015年2月)解説資料デフレ脱却と財政再建、時間との戦いサマリー今後10年の世界経済 p.3(近藤)今後10年の日本経済 p.13(小林)財政再建に必要な地方創生・歳出抑制策とは p.29(溝端) このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わな

2015年2月3日参議院フィードバック数:0社会/政治

立法と調査 361号(平成27年2月2日)

立法と調査 361号(平成27年2月2日)特集:決算※論文名をクリックすると、本文(PDF)を開きます。視点特集 決算自由論文等原子力損害補完的補償条約(CSC)締結について -法制的課題に対する国会論議からの回答- (PDF file 479KB)「武器輸出三原則等」の見直しと新たな「防衛装備移転三原則」 (PDF file 1,029KB)原子力損害賠償法の見直しに向けた課題 -これからの原子力損害賠償制度を考える- (PDF file 1,170KB)開発協力大綱の意義と課題 -ODA6

2015年1月30日大和総研フィードバック数:0社会/政治

財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか ここから本文です財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか資金循環から見た公的な法人の動向サマリー◆日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の完全民営化が当面見送られる見込みとなったことに象徴されるように、政策金融を含む公的な法人の位置づけが変わってきている。◆2001年の財投改革、続く特殊法人等整理合理化計画、その一環ともいえる政策金融改革という流れの中で、財政投融資に関連する改革は、「民に

2015年1月29日大和総研フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

「ロボット新戦略」にみるプライバシーとセキュリティ

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGs「ロボット新戦略」にみるプライバシーとセキュリティ ここから本文です「ロボット新戦略」にみるプライバシーとセキュリティサマリー◆2015年1月23日に公表された「ロボット新戦略」では、三つの柱「世界のロボットイノベーション拠点」、「世界一のロボット利活用社会」、「世界をリードするロボット新時代への戦略」と、五カ年のアクションプランなどが提示された。新市場として期待の大きいサービス分野、介護・医療分野でのロボット活用は、多様な環境(工場のよ

2015年1月26日大和総研フィードバック数:0社会/政治

金融緩和の強化を促す逆オイルショック

トップレポート・コラム経済分析日本金融緩和の強化を促す逆オイルショック ここから本文です金融緩和の強化を促す逆オイルショックサマリー逆オイルショックを生んだ原油の供給過剰は、米国のシェールオイル増産、リビア、イラクの生産回復、OPECの減産回避など供給側の要因が大きいが、需要側にもユーロ圏の停滞、中国経済の減速などといった要因がある。原油価格の下落がシェールオイルの投資計画を減少させ、最終的に産出量の調整に至る可能性が高いと思われるが、同時に採掘コストも低下しており先行きは不透明である。他方、デ

2015年1月23日大和総研フィードバック数:0社会/政治

アジアナンバーワンの取引所が果たす役割

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達"アジアナンバーワン"の取引所が果たす役割 ここから本文です"アジアナンバーワン"の取引所が果たす役割日本・香港・シンガポールの取引所は競合関係なのかサマリー◆アジアの中で国際金融センターとして名前が挙がるのは、東京(日本)・香港・シンガポールである。その3都市にある取引所の中では、規模からいえば日本取引所グループが最も大きく、次いで香港取引所、シンガポール取引所(SGX)となる。◆日本の場合、取引所は日本経済の成長を支える形で発展し

2015年1月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国:成長率低下は当たり前

トップレポート・コラム経済分析中国中国:成長率低下は当たり前 ここから本文です中国:成長率低下は当たり前2014年は7.4%成長。安定した雇用の維持のため景気下支え策を継続サマリー◆国家統計局によると、2014年の中国の実質GDP成長率は前年比7.4%と、2012年、2013年の同7.7%から減速した。一般には低成長への懸念が強調されるが、中国の産業構造はサービス化が進展しつつあること(高成長期から安定成長期へ移行)などから、成長率が徐々に低下していくのは自然である。◆2015年の消費のポイント

2015年1月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

ECB量的緩和へのカウントダウン

トップレポート・コラム経済分析欧州ECB量的緩和へのカウントダウン ここから本文ですECB量的緩和へのカウントダウン通貨ユーロの存続をかけた重要な試金石となるかロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫 サマリー◆1月14日に発表されたOMT(国債買い入れプログラム)に関する欧州司法裁判所(ECJ)の仮判断は、1月22日のECB理事会で協議される国債買い入れ型の量的緩和(以下、QE)の実施を確実のものとした可能性が高い。欧州司法裁の法務官による見解によると、OMTの施

2015年1月21日大和総研フィードバック数:0社会/政治

日本経済見通し:日本経済のリスク要因を検証する

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済見通し:日本経済のリスク要因を検証する ここから本文です日本経済見通し:日本経済のリスク要因を検証する景気は緩やかな回復軌道を辿る見通しだが、4つのリスクに要注意リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 サマリー◆:日本経済は、2014年1月をピークに景気後退局面入りしたとみられるものの、今回の景気後退は極めて短期間で終了した可能性が高い。2015年以降も、日本経済は、①アベノミクスによる好循環が継続する

2015年1月15日参議院フィードバック数:0社会/政治

立法と調査 360号(平成27年1月14日)

立法と調査 360号(平成27年1月14日)特集:政策課題※論文名をクリックすると、本文(PDF)を開きます。視点政策課題パーソナルデータの利活用と個人情報保護法改正 (PDF file 406KB)株式上場に向けた郵政事業の課題 -ユニバーサルサービスの確保、経営基盤の強化等の調和- (PDF file 1,849KB)民法(債権関係)の改正 -要綱仮案が決定、通常国会にも法案提出の可能性- (PDF file 415KB)2015年の国際情勢と我が国の外交・防衛政策 -安全保障法制の整備と

2015年1月6日大和総研フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

見て、聞いて、ちょっと未来を考える 第10回

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門見て、聞いて、ちょっと未来を考える見て、聞いて、ちょっと未来を考える 第10回 ここから本文です見て、聞いて、ちょっと未来を考える 第10回木の校舎から学ぶこと~茨城県守谷市立守谷小学校~サマリー校舎は学びの場であるとともに、多くの時間を過ごす生活の場でもあるので、職場や工場などにも増して、リラックスした雰囲気が求められると思います。大きな火災や震災などを経験してきた我が国では、校舎の工法として、燃えにくく壊れにくい鉄筋コンクリート(RC)造が最良のもの

2015年1月4日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

インドネシア:政権基盤の強化は進むのか

トップレポート・コラム経済分析新興国インドネシア:政権基盤の強化は進むのか ここから本文ですインドネシア:政権基盤の強化は進むのかカギを握る3政党の動向サマリー◆ジョコ・ウィドド大統領は11月17日に補助金付き燃料価格の引き上げを断行したが、この政策は議会の承認なしで実施可能であるため、今回の一件は新政権による国会運営の安定を意味しない。むしろ、連立与党の議席数が過半数を割り込んでいる現状に鑑みると、政治の停滞によって改革が頓挫するリスクは依然燻り続けている。◆一方で、こうした状況が変わる兆しも

2015年1月4日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資

観光立国と日本の「稼ぐ力」(4)

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGs観光立国と日本の「稼ぐ力」④ ここから本文です観光立国と日本の「稼ぐ力」④観光地域の「稼ぐ力」サマリー◆観光庁によれば、2012年の国内旅行の売上高は約19.4兆円、訪日観光の消費額などを含めた全体の消費額は22.5兆円規模と推計されている。生産波及効果は約46.7兆円、付加価値効果は約23.8兆円とされており、雇用効果も399万人とみられている。◆しかし、2004年と比較すると12年の国内旅行の売上高は約7.4兆円減少している。生産波及

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