「執筆者」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2013年5月21日大和総研フィードバック数:1社会/政治

地方税の税収構造と景気変動

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済地方税の税収構造と景気変動 ここから本文です地方税の税収構造と景気変動景気拡大が地方に拡がるか、財政面では個人所得の増加がポイントサマリー◆平成25年度の名目GDPが前年度比約2.7%増加するとの政府経済見通しを受けて、地方財政計画において地方税収は前年度比約1.1%増収するとの見通しが出された。個人住民税の寄与度が高いことから、地方税収の増加には個人所得の増加が実現するかどうかがポイントとなる。◆過年度において、地方税収は名目GDPの変動以上に増

2013年5月17日大和総研フィードバック数:5社会/政治

第3の矢(成長戦略)の一翼を担うアジアとの金融協力

トップレポート・コラム経済分析日本第3の矢(成長戦略)の一翼を担うアジアとの金融協力 ここから本文です第3の矢(成長戦略)の一翼を担うアジアとの金融協力アベノミクスにおける成長戦略を支える「タマ」込めサマリー◆2013年5月3日、ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議、日-ASEAN財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。◆今回の会議の成果は、①現地日系企業等への現地通貨での資金供給の促進、②インフラ開発の金融面での後押しについて、各国毎(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)に

2013年5月15日大和総研フィードバック数:0社会/政治

静かに広がる水のリスク 第6回

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門静かに広がる水のリスク静かに広がる水のリスク 第6回 ここから本文です静かに広がる水のリスク 第6回水への取り組みサマリー水道の蛇口から清浄な水を潤沢に得られる地域が多い現在の日本では、日常生活で水や水関連のインフラについてのリスクを感じる機会は少ないかもしれない。しかし、高度成長期を中心に、急速に整備が進められた水関連のインフラは、次第に老朽化が進む時期に差しかかり、維持・更新に多額の費用を要する可能性がある。また、地球温暖化などが降水量や蒸発散量、融

2013年5月7日大和総研フィードバック数:6製造業/エレクトロニクス

再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第3回

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第3回 ここから本文です再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第3回考え方の相違点と背景サマリー地域で消費するエネルギーを地域で創る「再生可能エネルギーの地産地消」を目標に掲げる自治体が増えているが、再生可能エネルギー導入には、「コスト」、「規制」、「系統連系」、「合意形成」等の課題がある。中でも、他地域へのエネルギー供給が可能な大規模施設の場合

2013年5月1日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

ギリシャ向け与信が大きく減少

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達ギリシャ向け与信が大きく減少 ここから本文ですギリシャ向け与信が大きく減少BIS 報告銀行による国際与信残高統計サマリー◆2012年12月末の国際与信残高は25兆4,156億ドルと、前期(2012年9月末)に比べ▲313億ドル(前期比▲0.1%)となり、僅かな減少となったものの、ほぼ横ばいの水準にある。ECBによる無制限の国債買取策等が金融市場の安心感につながり、そして、その効果が持続していることが大きな要因と思われる。◆与信側(銀行

2013年4月30日大和総研フィードバック数:1社会/政治

【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度

トップレポート・コラム法律・制度証券・金融取引の法制度【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度 ここから本文です【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度「失われた20 年」補遺 「矢は的を射抜いたか?」サマリー◆この10年間に、様々な新制度の導入や既存の制度の見直しが行われてきた。これらのうちには、一定の成果をあげたと評価できるものもある一方で、必ずしも期待通りの成果をあげていないものもある。◆本稿では、これらのうち主なものについて、①導入(見直し)を行ったものの利用が進まないもの、

2013年4月26日大和総研フィードバック数:1社会/政治

業績予想開示の柔軟化(総まとめ)

トップレポート・コラム法律・制度企業会計業績予想開示の柔軟化(総まとめ) ここから本文です業績予想開示の柔軟化(総まとめ)昨年度(2012 年度)における企業の対応を含むサマリー◆2012年3月期決算からスタートした業績予想開示の柔軟化も、2013年3月期決算で2期目を迎える。◆準備期間が十分なかった2012年3月期決算とは異なり、2013年3月期決算においては、どのような開示の柔軟化が行われるか注目されるところである。◆本稿では、参考までに、業績予想開示の柔軟化の内容、柔軟化に対する投資家・ア

2013年4月26日大和総研フィードバック数:9社会/政治海外

英国:クラウド・ファンディングで株式募集

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達英国:クラウド・ファンディングで株式募集 ここから本文です英国:クラウド・ファンディングで株式募集当局がエクイティ型クラウド・ファンディングを金融機関として認定サマリー◆2013年2月、英国の金融サービス機構はベンチャー企業の株式募集と個人投資家を仲介するクラウド・ファンディング・ポータルサイトの運営会社を金融機関として認定した。◆英国においてはベンチャーキャピタルなどの既存の手段と比較しても遜色がない規模でエクイティ型クラウド・ファ

2013年4月23日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

欧州経済アップデート(2013.4)

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済アップデート(2013.4) ここから本文です欧州経済アップデート(2013.4)サマリー・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法

2013年4月22日日本銀行フィードバック数:4大型消費/投資

家計の危険資産保有の決定要因について:逐次クロスセクション・データを用いた分析

家計の危険資産保有の決定要因について:逐次クロスセクション・データを用いた分析塩路 悦朗、平形 尚久、藤木 裕 本稿の目的はわが国家計の危険資産保有の決定要因を分析することである。Fujiki, Hirakata, and Shioji [2012]は、2007~10年の家計のサーベイ・データを用いて、金融資産残高は株式保有の有無に対して有意に正の影響を与える、年齢は株式保有の金額比率に対して有意に正の影響を与えるとの推計結果を得た。本稿は1991年以後のデータを用いて分析を行うことにより、同論

2013年4月16日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国:2013年1月~3月は7.7%成長

トップレポート・コラム経済分析中国中国:2013年1月~3月は7.7%成長 ここから本文です中国:2013年1月~3月は7.7%成長明確な回復感に乏しいサマリー◆国家統計局によると、2013年1月~3月の実質GDP成長率は前年同期比7.7%と、ブルームバーグ社集計の事前予想8.0%を下回った。直近ボトムである2012年7月~9月の7.4%成長を上回るとはいえ、明確な回復感には乏しい。需要項目別の成長率寄与度は、最終消費支出4.3%、総資本形成2.3%、純輸出1.1%だった。◆中国政府が懸念するの

2013年4月12日大和総研★フィードバック数:0社会/政治

水を取り巻く状況の変化についてのレポートです。

静かに広がる水のリスク 第5回 水と時の流れ

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門静かに広がる水のリスク静かに広がる水のリスク 第5回 ここから本文です静かに広がる水のリスク 第5回水と時の流れサマリー水道の蛇口から清浄な水を潤沢に得られる地域が多い現在の日本では、日常生活で水や水関連のインフラについてのリスクを感じる機会は少ないかもしれない。しかし、高度成長期を中心に、急速に整備が進められた水関連のインフラは、次第に老朽化が進む時期に差しかかり、維持・更新に多額の費用を要する可能性がある。また、地球温暖化などが降水量や蒸発散量、融雪

2013年4月1日大和総研フィードバック数:0社会/政治

ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.4

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.4 ここから本文ですベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.42000年代:産業構造・社会制度の転換期サマリー◆1970年代後半から現在まで、開業率(企業単位)は低下を続けている。その間に経済成長率も同様に低下した。ベンチャー振興が課題となっている。◆本稿では1970年代から40年間に及ぶ、ベンチャー振興の歴史を振り返り、あるべき方向性を探る。◆第4回では、米国並みのベンチャー振興策が整備された20

2013年3月26日大和総研フィードバック数:2社会/政治

停滞する日本の対内直接投資

トップレポート・コラム経済分析日本停滞する日本の対内直接投資 ここから本文です停滞する日本の対内直接投資雇用・賃金と投資資金の維持のためには対内直接投資の増加が必要ニューヨークリサーチセンター 研究員(NY駐在) 矢作 大祐 サマリー◆2012年の世界ベースのクロスボーダーの直接投資は2011年よりも減少した。目立って減少したのは欧米向けの直接投資であり、新興国向けの直接投資に大きな減少は見られなかった。日本の対内直接投資は、2012年12月の大幅な流入超過により、年トータルでも流入超となった。

2013年3月25日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

欧州経済アップデート(2013.3)

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済アップデート(2013.3) ここから本文です欧州経済アップデート(2013.3)サマリー・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支 このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法

2013年3月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

欧州経済見通し 晴れない視界

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済見通し 晴れない視界 ここから本文です欧州経済見通し 晴れない視界景気回復を脅かす政治リスクサマリー◆2012年10-12月期の成長率は、ユーロ圏が前期比-0.6%、英国が同-0.3%とともに落ち込んだ。この時期は世界的に需要減退が見られ、双方とも輸出が落ち込み、投資と在庫の調整が進んだ。また、個人消費も振るわなかった。◆欧州の企業景況感は、輸出見通しの改善などに牽引され、2012年10月頃を起点として改善傾向が見られ、2013年半ばの景気回復を示唆して

2013年3月13日大和総研フィードバック数:3社会/政治

静かに広がる水のリスク 第4回 水の力とふるまい

トップレポート・コラム入門コーナー経済入門静かに広がる水のリスク静かに広がる水のリスク 第4回 ここから本文です静かに広がる水のリスク 第4回水の力とふるまいサマリー水道の蛇口から清浄な水を潤沢に得られる地域が多い現在の日本では、日常生活で水や水関連のインフラについてのリスクを感じる機会は少ないかもしれない。しかし、高度成長期を中心に、急速に整備が進められた水関連のインフラは、次第に老朽化が進む時期に差しかかり、維持・更新に多額の費用を要する可能性がある。また、地球温暖化などが降水量や蒸発散量、

2013年3月12日大和総研フィードバック数:0社会/政治

大量更新期を迎える上下水道

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済大量更新期を迎える上下水道 ここから本文です大量更新期を迎える上下水道官民連携と取捨選択が持続性向上に重要サマリー◆公共インフラの維持補修や更新投資は、日常生活を安全・安心なものとするための今後の大きな課題である。生活者としての日常に密着している上下水道は、わが国では地方公営企業が運営しているものがほとんどで、2010年度における地方公営企業運営による水道の普及率は97.3%、下水道は86.9%となっている。◆水道管は1970年代、下水道管は199

2013年3月12日IPA★フィードバック数:73セキュリティ/ネットワーク

IPAによる資料です。

2013年版 10大脅威 身近に忍び寄る脅威

「2013年版 10大脅威 身近に忍び寄る脅威」を公開 独立行政法人情報処理推進機構技術本部 セキュリティセンター 本資料は、情報セキュリティ分野の研究者、企業などの実務担当者など117名から構成される「10大脅威執筆者会」メンバーの知見や意見を集めながら、近年の情報システムを取り巻く脅威について解説しています。資料は、下記の3章構成となっています。 第1章 情報セキュリティの変遷1章では、情報セキュリティの変遷として、情報セキュリティが定着してきた2001年から2012年までのセキュリティ

2013年3月8日大和総研フィードバック数:0ビジネス

ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.3

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.3 ここから本文ですベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.31990年代:金融ビッグバン、ベンチャー振興へアクセル全開サマリー◆1970年代後半から現在まで、開業率(企業単位)は低下を続けている。その間に経済成長率も同様に低下した。ベンチャー振興が課題となっている。◆本稿では1970年代から40年間に及ぶ、ベンチャー振興の歴史を振り返り、あるべき方向性を探る。◆第3回では、ベンチャー振興が飛躍的に

2013年3月1日大和総研フィードバック数:8社会/政治

女性をとりまく社会保障制度と税制

トップレポート・コラム政策分析人と社会女性をとりまく社会保障制度と税制 ここから本文です女性をとりまく社会保障制度と税制~最大の課題は「130万円の壁」~『大和総研調査季報』 2013年新春号(Vol.9)掲載サマリー労働力減少社会にもかかわらず、男女共同参画社会の実現が遅れている。就業を希望する女性が普通に働ける環境づくりから始める必要がある。日本のような個人単位課税は、世帯単位課税と比較した場合、夫に扶養される無業の妻の就業阻害要因にはなりにくい仕組みである。他方、年金制度は原則個人単位だが

2013年2月28日大和総研フィードバック数:1社会/政治海外

イタリア選挙結果は本当にネガティブか?

トップレポート・コラム経済分析欧州イタリア選挙結果は本当にネガティブか? ここから本文ですイタリア選挙結果は本当にネガティブか?政策の軌道修正はむしろ好材料サマリー◆イタリアの総選挙を受け、ユーロが下落し、イタリア国債が売られている。政局の落ち着きどころが見えない中、市場の不安定性はしばらく継続しやすいとみざるを得ない。◆ただし、選挙結果が最悪だったわけではない。最悪はベルルスコーニ独裁であるが、モンティ独裁もそれに劣らず悪いシナリオである。しかしそれらは避けられた。◆緊縮財政の放棄は困るが、そ

2013年2月25日大和総研フィードバック数:1社会/政治

FOMC議事録を読む:QE3の効果とコスト

トップレポート・コラム経済分析米国FOMC議事録を読む:QE3の効果とコスト ここから本文ですFOMC議事録を読む:QE3の効果とコスト労働市場のみならず資産買い入れの効果とコストも論点サマリー◆1月開催のFOMC議事録が公表され、資産買い入れペースの縮小が論じられ、タカ派的 内容とみなされたことから、株価は下落、ドルは上昇した。◆労働市場の改善見通しが得られる前に資産買い入れペースを縮小させる点が注目され た。FOMCでの論点は労働市場のみならず、資産買い入れの「効果とコスト」も議論されただけ

2013年2月22日大和総研フィードバック数:2社会/政治海外

欧州経済アップデート(2013.2)

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済アップデート(2013.2) ここから本文です欧州経済アップデート(2013.2)サマリー・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令

2013年2月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治海外

中国:春節にみられた消費の変化

トップレポート・コラム経済分析中国中国:春節にみられた消費の変化 ここから本文です中国:春節にみられた消費の変化循環型経済社会の構築は急務サマリー◆2013年3月5日から開催される全国人民代表会議を前に、地方政府は1月下旬から順次会議を開催し、2013年の成長目標などを検討している。中央政府の成長目標は2012年に7.5%まで引き下げられたが、2013年の各省の実質GRP(域内総生産)成長率目標は、依然として2桁が大勢である。消費・投資のバランスにも大きな変化はみられない。ただ、中央政府は、習近

2013年2月13日大和総研★フィードバック数:3ビジネス

1970年代以降の日本のベンチャー振興の振り返りです。

ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.1

トップレポート・コラム金融資本市場分析金融・証券市場・資金調達ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.1 ここから本文ですベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.11970年代:経済成長にはベンチャー企業が必要と気づくサマリー◆1970年代後半から現在まで、開業率(企業単位)は低下を続けている。その間に経済成長率も同様に低下した。ベンチャー振興が課題となっている。◆本稿では1970年代から40年間に及ぶ、ベンチャー振興の歴史を振り返り、あるべき方向性を探る。◆第1回では、日本においてベンチャー振興策

2013年2月5日大和総研フィードバック数:1社会/政治

日本経済中期予測(2013年2月)

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済中期予測(2013年2月) ここから本文です日本経済中期予測(2013年2月)成長力の底上げに向けて実行力が問われる日本経済サマリー◆2012年7月の日本経済中期予測を改訂した。この半年間における最大の変化は政権交代であり、安倍新政権は大胆な金融緩和や機動的な財政出動、成長戦略など、いわゆるアベノミクスを推し進めている。ただ、これらが効果を発揮するかは、今後の世界経済の動向に左右される面も大きいだろう。今回の予測では、世界経済の見通しを一段と保守的に

2013年2月5日大和総研フィードバック数:4社会/政治

転換点を迎えた金融政策と円安が物価に与える影響

トップレポート・コラム経済分析日本転換点を迎えた金融政策と円安が物価に与える影響 ここから本文です転換点を迎えた金融政策と円安が物価に与える影響円安だけでインフレ目標を達成することは困難サマリー◆日銀は「物価安定の目標」を導入したが、金融政策の枠組み自体が変わったわけではない。とはいえ、政府との共同声明が発表され、「当面は1%」という目途が明示されなくなったという点で一つの転換点であることも事実である。◆実物経済と金融が表裏一体であることを考えれば、政府にも同等の責任があり、政府がデフレ問題の責

2013年2月4日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地方公共団体の財政面の現状

トップレポート・コラム政策分析地方創生・地方経済地方公共団体の財政面の現状 ここから本文です地方公共団体の財政面の現状強い地方を作るための足元再確認サマリー◆わが国が直面する諸課題に対応するためには、総合的な国力の増強が重要であり、国力増強の基礎は各地域が強くなることにある。その前提として、本稿では地方公共団体の財政面に焦点をあて、まずは大枠の現状把握を試みた。◆地方公共団体純計の普通会計と国の一般会計を過去約四半世紀さかのぼって比較すると、歳入規模は地方公共団体純計の方が大きい年度が大半である

2013年1月24日大和総研フィードバック数:1社会/政治

直接投資が増加するタイ、先行きも続く?

トップレポート・コラム経済分析新興国直接投資が増加するタイ、先行きも続く? ここから本文です直接投資が増加するタイ、先行きも続く?ASEAN主要国の対内直接投資の動向サマリー◆良好な経済ファンダメンタルズ、低賃金等を要因とした有望な生産基地、今後の有望な消費市場として、ASEANへの直接投資が注目されている。とりわけ、日本企業は政治的な問題を背景とした中国への集中投資に対するリスクから「中国(チャイナ)+1」の候補地として大いに注目している。◆現状、日本からの投資増加の主な要因として、タイ、フィ

2013年1月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

欧州経済アップデート(2013.1)

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済アップデート(2013.1) ここから本文です欧州経済アップデート(2013.1)サマリー・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令

2013年1月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

平成24年度補正予算案の評価~2013年度のGDPを0.7%押し上げ

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済アップデート(2013.1) ここから本文です欧州経済アップデート(2013.1)サマリー・ユーロ圏 GDP・英国 GDP・ユーロ圏 生産・英国 生産・ユーロ圏 消費・英国 消費・ユーロ圏 雇用・所得・英国 雇用・所得・ユーロ圏 物価・英国 物価・ユーロ圏 国際収支・英国 国際収支このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令

2013年1月20日大和総研フィードバック数:0社会/政治

米国経済見通し 続く財政問題の不透明感

トップレポート・コラム経済分析米国米国経済見通し 続く財政問題の不透明感 ここから本文です米国経済見通し 続く財政問題の不透明感雇用環境の改善は道半ばサマリー◆いわゆる「財政の崖」は、急激な財政緊縮という意味では、2013年初に回避された。だが、2月末にかけて先送りされた歳出の強制一律削減と連邦債務の上限引き上げ、さらに2013会計年度の予算などの財政に絡んだ論点がなおも存在する。◆中長期的な財政再建の方針も明確ではなく、「崖」回避に際して一部増税が行われたが歳出削減は手つかずに近い。こうした議

2013年1月20日大和総研フィードバック数:1社会/政治

欧州経済見通し 厳冬から見えた春の兆し

トップレポート・コラム経済分析欧州欧州経済見通し 厳冬から見えた春の兆し ここから本文です欧州経済見通し 厳冬から見えた春の兆しユーロ圏企業景況感は2か月連続で改善サマリー◆ユーロ圏経済は2012年10-12月期に大きく冷え込んだと推測される。中国向けなどの輸出が失速したことを受け、企業が在庫調整のために生産を落としたとみられる。ただ企業景況感は11月に続き、12月も改善した。米国の景気が緩やかながら拡大していることに加え、中国も景気改善へ転換点を迎えたとみられることが、景況感改善を後押ししてい

2013年1月17日大和総研フィードバック数:0大型消費/投資

ESG評価と事後リターン

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGsESG評価と事後リターン ここから本文ですESG評価と事後リターンESGに関する評価の得点で作成したポートフォリオのリターン分析サマリー◆日本企業を対象とした2009年度と2010年度のESG要因に関する評価の得点でポートフォリオを組成し、評価がまとめられた後の1年間のリターンを分析したところ、次の結果が得られた。◆2009年度と2010年度のそれぞれで評価の得点が平均値以上の企業によるポートフォリオを組成すると、等金額ポートフォリオのリ

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