「大震災」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

平成27(2015)年度 福島県県民経済計算(早期推計)の概要 平成29年3月30日公表(暫定値)～ 平成27(2015)年度の県経済（注１） ～　○県内総生産（名目）７兆2,786億円○経済成長率（名目）△1.6％○県民所得５兆4,395億円（前年度比△1.8％）○１人当たり県民所得（注２）284万２千円（前年度比△0.7％）注１）県民経済計算は、「県民経済計算標準方式（平成17年基準版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）に基づいて推計していますが、平成29年度に平成23年基準への基

わたしの意見 ― 水野 創千葉県の人口が前年比プラスに！(｢(株)ちばぎん総研BusinessLetter｣5月8日号に掲載）水野 創[ちばぎん総合研究所取締役社長]4月1日現在の千葉県人口が前年比プラスになった(図1)。消費税増税前の駆け込みの影響があるかもしれないのでもう一ヶ月確認する必要はあるが、とりあえずホッとしている。県内の人口は圏央道を境に増加地域と減少地域に分かれるが、東日本大震災以降の人口増減を、大震災後の底となった2013年4月1日までの増減を横軸に、その後1年の増減を縦軸にと

大震災から3年を経た農業復旧・復興施策の動向と農協の取組み

大震災からの農業復旧・復興へ向けた施策の動向と農協の取組み

3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート 労務行政研究所　ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施し、東日本大震災からまもなく年を迎える現時点での地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実情などについて調査した。これによると、勤務先の企業・団体で行われている震災対策の現状を、割のビジネスパーソンが「不十分」と評価している。なお、詳細は添付ファイルでご覧ください。

「効率やコスト一辺倒のシステム構築はあまりにも危険」「ICTを自ら持たない方が、メリットがあるのではないか」---。東日本大震災は、ICTに対する考え方の再検討を企業のシステム担当者に迫った。　日経BPコンサルティングが、企業の情報システム部門や経営系部門の勤務者を対象に5月に実施した「ポスト3.11時代のICT利用意識調査」によると、震災後は「集中」より「分散」、「所有」より「利用」を重視したいとする人が増加した。　本連載の第3回では、大震災がICTの基本方針に及ぼしたこうした影響を紹介する。

「大震災の全国の医療現場への影響」実態調査

大震災の医療現場への影響

この記事を読むとpt 進呈!! 「大震災の医療現場への影響」実態調査　東北地方太平洋沖地震は、今もなお（2011年3月28日現在）災害拡大が続いています。歴史に例を見ない大災害は、被災者以外の生活・心理面にも大きな影響を与えています。そこでQLifeは、茨城県を除く関東地方の医療現場に、「大震災に起因する患者の病状悪化」状況を確認しました。　その結果によると、直接大きな被害を受けていない地域でも、半分以上の医療現場で「震災で心因的な病状悪化」した患者さんが見られました。大震災による「心因的病状悪