「契約数」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2014年4月14日総務省★フィードバック数:0モバイル

市場データです。

MVNOサービスの利用動向に関するデータの公表(平成25年12月末時点)

報道資料MVNOサービスの利用動向に関するデータの公表(平成25年12月末時点) 総務省では、平成25(2013)年9月に改正した電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の施行に伴い、MVNOに関する報告事項等を変更しました(参考1)。今般、その報告等に基づき、平成25(2013)年12月末時点のMVNOサービスの利用動向に関するデータについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。主なポイント ◆ 平成25(2013)年12月末時点のMVNO総契約数は1,375万。1.5億超の契約

2014年4月9日矢野経済研究所★フィードバック数:0モバイル

市場データです。

携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014

携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014 ~契約数・ハンドセット出荷台数は頭打ち、今後はMVNO拡大に期待~ 調査要綱矢野経済研究所では、次の調査要綱にて携帯電話国内市場に関する調査を実施した。1.調査期間:2013年11月~2014年3月2.調査対象:国内携帯電話メーカー、海外携帯電話メーカー(日本法人)、国内移動体通信サービス事業者、国内半導体メーカー、通信事業者、関連業界団体等3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用<MV

2014年3月17日総務省フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第3四半期(12月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第3四半期(12月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。 主なポイント1 移動系通信携帯電話・PHS・BWA(MVNOを含む。)の契約数は1億5,325万(前期比+1.5%、前年同期比+7.2%)、携帯電話の契約

2013年12月16日総務省フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第2四半期(9月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第2四半期(9月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第2四半期(9月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。主なポイント1 移動系通信 携帯電話・PHS・BWA(MVNOを含む。)の契約数は1億5,097万(前期比+1.6%、前年同期比+7.5%)、携帯電話の契約数は

2013年10月1日総務省フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第1四半期(6月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第1四半期(6月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。主なポイント1 移動系通信携帯電話・PHS・BWA(MVNO含む。)の契約数は1億4,860万(前期比+1.5%)と増加が続いています。携帯電話の契約数について

2013年6月27日総務省フィードバック数:13セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第4四半期(3月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第4四半期(3月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。なお、本年2月に電気通信事業報告規則を改正し、移動系データ通信サービスに係る報告事項の追加等を行ったことを踏まえ、今期より、データ通信サービスの契約数の取りまと

2013年5月23日総務省フィードバック数:9セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成25年3月末)

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成25年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1 加入電話及びISDN平成25年3月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,274.4万加入で、前年同期と比較して8.9%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,847.2万加入で、引

2013年3月27日総務省フィードバック数:8セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第3四半期(12月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第3四半期(12月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント1 固定通信(1) 固定電話(NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話)の契約数は5,679万(前期比▲0.1%)とお

2013年2月21日総務省フィードバック数:12セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1 加入電話及びISDN平成24年12月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,353.3万加入で、前年同期と比較して8.9%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,920.6万加入で

2012年12月20日総務省フィードバック数:9セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第2四半期(9月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第2四半期(9月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第2四半期(9月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント1 固定通信(1)固定電話(NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話)の契約数は5,684万(前期比▲0.2%)とおおむね

2012年11月22日総務省★フィードバック数:17セキュリティ/ネットワーク

モバイルも含む電話の加入者数です。

電気通信サービスの加入契約数等の状況

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1 加入電話及びISDN平成24年9月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,432.8万加入で、前年同期と比較して8.9%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,990.3万加入で、引

2012年9月28日総務省★フィードバック数:6セキュリティ/ネットワーク

通信サービスの契約数とシェア情報です。

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第1四半期(6月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成24年度第1四半期(6月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント1 固定通信(1) 固定電話(NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話)の契約数は5,694万(前期比+0.1%)とおおむ

法人モバイル市場データです。

携帯電話、法人市場の成長予測

市場調査とコンサルティングのシード・プランニング携帯電話、法人市場の成長予測 ◆ 今後の法人市場(世界、国内)は、スマートフォン・タブレットとM2Mの増加が期待される。✓ 2017年の世界の法人市場の契約数は、2011年比で、スマートフォン・タブレット 3.6倍、M2M 5.8倍の増加と予測✓ 同 国内法人市場の契約数は、2011年比で、スマートフォン・タブレット 4.8倍、M2M 4.7倍の増加と予測市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長

2012年9月2日総務省フィードバック数:13セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1 加入電話及びISDN平成24年6月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,516.8万加入で、前年同期と比較して8.8%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,064.9万加入で、引

2012年6月25日総務省フィードバック数:11セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第4四半期(3月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第4四半期(3月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント (1) 加入電話(NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話)の契約数は5,691万(前期比0.1%減)と減少傾向となって

2012年5月21日総務省フィードバック数:19セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成24年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1 加入電話及びISDN平成24年3月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,595.3万加入で、前年同期と比較して9.1%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,134.5万加入で、

2012年3月29日総務省フィードバック数:18セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第3四半期(12月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第3四半期(12月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。(注)契約数等の取扱いについて東日本大震災の被災地域に

2012年2月22日総務省フィードバック数:20セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成23年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1 加入電話及びISDN平成23年12月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,681.4万加入で、前年同期と比較して8.9%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,208.3万加入

通信モジュール端末の2020年の展望

市場調査とコンサルティングのシード・プランニング通信モジュール端末の2020年の展望 ◆ 2020 年度の国内携帯電話モジュール端末市場は、✓ 契約数で、2010 年度比9.8倍の4,652万契約が見込まれる。✓ 金額ベース(端末と通信サービス料金)で、2010年度比4.7倍の2,773億円と予測。◆ 業務効率化、IT、セキュリティ監視、見守り、ホームヘルスケア、交通テレマティクスなどが年間100 万契約以上の市場を形成する。市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東

2011年12月21日総務省フィードバック数:20セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第2四半期(9月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第2四半期(9月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第2四半期(9月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別添のとおり取りまとめましたので公表します※1。なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。(注)契約数等の取扱いについて東日本大震災の被災地域におけ

2011年12月14日JEITAフィードバック数:4モバイル

移動電話国内出荷統計(2011年10月分)

※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。2011年10月の移動電話国内出荷台数は1,744千台、前年同月比89.9%と2ヶ月連続のマイナスとなった。10月の携帯電話は1,640千台、前年同月比87.9%と2ヶ月連続のマイナスとなった。携帯電話のうち、ワンセグ対応製品は1,113千台、前年同月比91.0%で、ワンセグ搭載率は67.8%となった。単月の出荷台数が200万台を割り込んだのは、6ヶ月ぶり。新製品発売前の買い控えもあって低調であった。一方10月のPHSは104千台、前年

2011年11月9日JEITAフィードバック数:3モバイル

2011年9月移動電話国内出荷実績

※「うち、スマートフォン」については、四半期調査。※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。2011年9月度の移動電話国内出荷台数は2,641千台、前年同月比80.9%と3ヶ月ぶりのマイナスとなった。2011年7-9月累計での移動電話国内出荷台数は9,123千台、前年同期比113.9%となった。移動電話のうち、スマートフォンの出荷台数は3,764千台、前年同期比1,100.5%と急激に需要が拡大しており、移動電話に占めるスマートフォンの比率は41.3%と4割を超えた。スマートフ

2011年10月13日JEITAフィードバック数:2モバイル

2011年8月移動電話国内出荷実績

※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。2011年8月度の移動電話国内出荷台数は3,053千台、前年同月比149.5%と2ヶ月連続のプラスとなり、3ヶ月連続で3百万台を超えた。8月度の携帯電話は2,917千台、前年同月比149.1%となった。各社のスマートフォンラインナップが出そろったことで、出荷が堅調に推移している。携帯電話のうち、ワンセグ対応製品は2,030千台、前年同月比151.4%で、ワンセグ搭載率は69.6%、統計開始以来のワンセグ対応製品の累計出荷台数では113,

2011年10月3日総務省フィードバック数:12セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第1四半期(6月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成23年度第1四半期(6月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第1四半期(6月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。(注)契約数等の取扱いについて東日本大震災の被災地域におけ

2011年9月15日JEITAフィードバック数:2モバイル

2011年7月移動電話国内出荷実績(JEITA/CIAJ)

2011年7月 携帯電話国内出荷実績※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。2011年7月度の移動電話国内出荷台数は3,429千台、前年同月比126.6%と4ヶ月ぶりのプラスとなった。7月度の携帯電話は3,266千台、前年同月比125.4%と7ヶ月ぶりプラスであり、また携帯電話単独でも8ヶ月ぶりに3百万台を超えた。夏モデルの販売が好調だった。携帯電話のうち、ワンセグ対応製品は2,669千台、前年同月比135.2%で、ワンセグ搭載率は81.7%、統計開始以来のワンセグ対応製品の

2011年8月26日総務省フィードバック数:8セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成23年6月末)

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成23年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1 加入電話及びISDN平成23年6月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,854.9万加入で、前年同期と比較して9%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,365.1万加入で、引き

2011年8月18日JEITAフィードバック数:3モバイル

2011年6月移動電話国内出荷実績

2011年6月 携帯電話国内出荷実績※「うち、スマートフォン」については、四半期調査。※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。2011年6月度の移動電話国内出荷台数は3,096千台、前年同月比82.5%と3ヶ月連続のマイナスとなったものの、7ヶ月ぶりに3百万台を超えた。2011年4-6月累計での移動電話国内出荷台数は6,734千台、前年同期比72.4%となった。移動電話のうち、スマートフォンの出荷台数は2,159千台、前年同期比573.0%と急激に需要が拡大しており、移動電話

2011年7月28日総務省フィードバック数:17セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成22年度第4四半期(3月末))

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成22年度第4四半期(3月末)) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成22年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。(注)契約数等の取扱いについて東日本大震災の被災地域におけ

2011年7月28日総務省フィードバック数:9セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成23年3月末)

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況(平成23年3月末) 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成23年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。東日本大震災の被災地域における契約数等については、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、当面の間、各事業者が把握している契約数等を暫定的な数値として公表します。今後、各事業者からより正確な契約数等の報告を受けた場合には、遡って

2011年7月21日JEITAフィードバック数:1モバイル

2011年5月移動電話国内出荷実績

※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。2011年5月度の移動電話国内出荷台数は2,143千台、前年同月比68.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。5月度の携帯電話は2,001千台、前年同月比65.8%と5ヶ月連続マイナスとなった。夏商戦前の買い控えもあり、需要が弱い状況にある。携帯電話のうち、ワンセグ対応製品は1,569千台、前年同月比66.1%で、ワンセグ搭載率は78.4%、統計開始以来のワンセグ対応製品の累計出荷台数では106,228千台となった。一方PHSは142千台

2011年6月17日JEITAフィードバック数:1モバイル

2011年4月移動電話国内出荷実績(JEITA/CIAJ)

2011年4月 携帯電話国内出荷実績出所:一般社団法人 電子情報技術産業協会/一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会※単位未満四捨五入により、内訳と合計が一致しない場合がある。2011年4月度の移動電話国内出荷台数は1,495千台、前年同月比62.2%と2ヶ月ぶりのマイナスとなった。4月度の携帯電話は1,347千台、前年同月比57.8%と4ヶ月連続マイナスとなった。春商戦向けの出荷がふるわなかった。携帯電話のうち、ワンセグ対応製品は886千台、前年同月比57.2%で、ワンセグ搭載率は65.8

2010年11月24日総務省フィードバック数:6セキュリティ/ネットワーク

電気通信サービスの加入契約数等の状況

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成22年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。 1 加入電話及びISDN平成22年9月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は4,145.1万加入で、前年同期と比較して8.5%減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,622.4万加入で、

2009年3月24日総務省フィードバック数:2セキュリティ/ネットワーク

ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年12月末)

報道資料ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年12月末)ブロードバンドサービスの契約数が3,000万を突破 総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成20年12月末時点の契約数等について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。○主なポイント・ブロードバンドサービスの契約数は3,011万平成20年12月末におけるブロードバンドサービス※1の契約数は3,011万となり、初めて3,000万を超えました。 ・FTTHアク

2009年1月5日総務省フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年9月末)

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