調査のチカラ TOP > タグ一覧 > 完全失業率

「完全失業率」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

任意の項目でデータを絞り込む
2018年3月30日東京都フィードバック数:0社会/政治

東京の労働力(平成29年10~12月期平均結果)

ここから本文です。東京の労働力(平成29年10~12月期平均結果)「労働力調査」(総務省統計局所管)の東京都分について、平成29年10~12月期平均の集計結果を公表します。東京都の完全失業率 2.9%前年同期に比べ0.4ポイント低下 主な内容東京都の就業者数は772万3千人で、前年同期に比べ11万2千人(1.5%)増加した。東京都の完全失業者数は23万人で、前年同期に比べ2万8千人(-10.9%)減少した。東京都の非労働力人口は422万7千人で、前年同期に比べ1千人(0.0%)増加した。問い

2017年11月20日北海道フィードバック数:0社会/政治

労働力調査結果(平成29年第3四半期[7~9月期]平均)(北海道)

1 労働力人口北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は269万人で、前年同期に比べ3万人減少した。男女別にみると、男性は149万人、女性は120万人で、前年同期に比べ男性・女性ともに2万人減少した。また、非労働力人口は204万人で、前年同期に比べ1万人増加した。2 就業者就業者数は260万人で、前年同期に比べ2万人減少した。男女別にみると、男性は144万人、女性は116万人で、前年同期に比べ男性・女性ともに1万人減少した。3 主な産業分類別就業者主な産業分類別就業者数の前年同期増減、産業

2015年6月26日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年5月雇用統計

トップレポート・コラム経済分析日本5月雇用統計 ここから本文です5月雇用統計就業者の増加により、着実な改善が続くサマリー◆労働力調査によると、2015年5月の完全失業率(季節調整値)は、前月から横ばいの3.3%となった。失業者数は、前月差▲1万人と4ヶ月連続で減少し、就業者数は+19万人と3ヶ月ぶりに増加した。また、非労働力人口は同▲22万人と4ヶ月ぶりに減少した。◆一般職業紹介状況によると、2015年5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の1.19倍となった。また、新規求

第162回短期経済予測(2015年4-6月期~2017年1-3月期)

第162回短期経済予測(2015年4-6月期〜2017年1-3月期)2015年度の実質成長率見通しは1.5%を維持 − 日本経済は回復軌道上を進むが、未だ加速せず − 日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢および5月20日に内閣府が公表した2015年1-3月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえ、従来の予測(以下、SA161R)を改訂し、「第162回四半期経済予測」(以下、SA162)を取りまとめた。15年1-3月期の実質成長率は、事前のエコノミスト予想(ESPフォーキャスト5月調査平均。以

2015年5月29日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年4月雇用統計

トップレポート・コラム経済分析日本4月雇用統計 ここから本文です4月雇用統計全体的にはポジティブな内容だが、非労働力化の動向に留意が必要サマリー◆労働力調査によると、2015年4月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.3%となった。失業者数は、前月差▲2万人と3ヶ月連続で減少し、就業者数は▲28万人と2ヶ月連続で減少した。他方、非労働力人口は+35万人と3ヶ月連続で増加した。◆一般職業紹介状況によると、2015年4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から+0.02pt上昇の

2015年5月1日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

2015年3月雇用統計

トップレポート・コラム経済分析日本3月雇用統計 ここから本文です3月雇用統計ヘッドラインは良好だが留意点もサマリー◆労働力調査によると、2015年3月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1%pt低下し3.4%となった。雇用者数は、前月差+3万人と3ヶ月ぶりに増加したものの、自営業主・家族従業者を含めた就業者数を見ると、同▲10万人と2ヶ月ぶりに減少した。失業者数は同▲9万人と2ヶ月連続で減少した。非労働力人口は同+17万人と増加した。◆一般職業紹介状況によると、2015年3月の有効求人倍率

APIR Commentary No. 43 <AIIBの実態は中国の国内銀行 日本が果たせる役割は限定的>

APIR Commentary No. 43 <AIIBの実態は中国の国内銀行 日本が果たせる役割は限定的> 中国が主導して設立を予定しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加するか否かの議論が盛んに行われている。欧州を始めとして50カ国以上からの参加表明がされる中、4月7日に政府はAIIBへの対処方針を発表し、引き続き日本側が求める公正で透明な組織運営の確約、国際基準の確保を求めていくこととして参加を見送った。しかし、大手メディアや一部識者、野党からは未だに「外部から批判するのでは

2015年2月27日北海道フィードバック数:0キャリアとスキル

労働力調査結果(平成26年平均)

1 労働力人口北海道の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は265万人で、前年に比べ2万人減少した。男女別にみると、男性は151万人、女性は114万人で、前年に比べ男女とも1万人減少した。また、非労働力人口は213万人で、前年に比べ増減なしとなった。2 就業者就業者数は254万人で、前年に比べ1万人減少した。男女別にみると、男性は146万人、女性は109万人で、前年に比べ男性は増減なし、女性は1万人減少となった。3 主な産業分類別就業者主な産業分類別就業者数の前年同期増減、産業別割合は、次のと

APIR Commentary No.35<アベノミクスのプラス面を評価せよ>

APIR Commentary No.35<アベノミクスのプラス面を評価せよ> 概要第47 回衆議院議員総選挙が12 月2 日に公示され、14 日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。安倍総理は2015 年10 月に予定されていた消費税率再引き上げを2017 年4 月へ先送りするとともに、この判断の是非について国民の信を問うためとして解散を行った。アベノミクスを継続するか転換するかどうか。党首討論でも繰り返し議論されているように、雇用は重要な判断指標の一つである。本稿では、雇用関連指標を中心に、

2014年5月23日大和総研フィードバック数:0キャリアとスキル

人手不足は良いことです

トップレポート・コラムコラム人手不足は良いことです ここから本文です人手不足は良いことです労働需給が次第にタイトになり、人手不足に悩む企業が増えているようだ。3月の完全失業率は3.6%に低下。性別では男性が3.7%、女性が3.4%と、前回の景気回復期でもっとも失業率が改善した水準に男女とも並んだ。失業者数は雇用情勢が大きく悪化した2009年7-9月期から2014年1-3月期までに122万人減少し、237万人となった。このまま労働市場が引き締まっていけば、やがて広範囲で賃金は上がり始めるはずだが、

2013年7月7日大阪府★フィードバック数:0社会/政治

大阪経済についてのまとめです。

平成24年版 おおさか経済の動き

大阪経済の動き(年間回顧) 【最新から平成21年】 2020(令和2)年の大阪経済−大阪経済は4〜6月期に急激に悪化− 2020年の大阪経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言下の4〜6月期に急激に悪化した。年後半は、緩やかな持ち直し基調となったが、新型コロナ感染者の増減に伴い、一進一退の動きであった。生産は年前半に低下したものの、年後半は持ち直し基調となった。完全失業率は上昇基調で推移し、有効求人倍率が低下するなど、雇用は悪化に転じたが、10〜12月期にやや持ち直した。大阪経済の動

2013年6月11日大和総研フィードバック数:26キャリアとスキル

若者の仕事離れはどこまでいくのか

トップレポート・コラムコラム"若者の仕事離れ"はどこまでいくのか ここから本文です"若者の仕事離れ"はどこまでいくのか“若者の○○離れ”という言葉を耳にすることが多い。例えば、○○に入る言葉は、車、たばこ、テレビ、などであり、うんうんとうなずけるが、その中には「仕事」も入るそうで、“若者の仕事離れ”である。これは、“若者が働かない”とも解釈できて、ニートの存在にもつながっている。若者はこのまま仕事から離れていってしまうのだろうか。世代別に完全失業率をみると、1990年代以降、他の世代と比べて15

2011年12月28日総務省フィードバック数:495キャリアとスキル

労働力調査(基本集計)平成23年11月分(速報)

ここから本文です。労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)12月分結果2022年2月1日公表<> (1) 就業者数就業者数は6659万人。前年同月に比べ7万人の減少。4か月連続の減少(2) 完全失業者数完全失業者数は171万人。前年同月に比べ23万人の減少。6か月連続の減少(3) 完全失業率完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイント低下  時系列接続用数値について東日本大震災により調査が困難となった2011年3月から8月までは,関連統計等を用いて補完推計を行い

2011年11月29日総務省フィードバック数:495キャリアとスキル

労働力調査(基本集計)平成23年10月分(速報)

ここから本文です。労働力調査(基本集計) 2021年(令和3年)12月分結果2022年2月1日公表<> (1) 就業者数就業者数は6659万人。前年同月に比べ7万人の減少。4か月連続の減少(2) 完全失業者数完全失業者数は171万人。前年同月に比べ23万人の減少。6か月連続の減少(3) 完全失業率完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイント低下  時系列接続用数値について東日本大震災により調査が困難となった2011年3月から8月までは,関連統計等を用いて補完推計を行い

任意の項目でデータを絞り込む

キーワード検索

このページをシェア

「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。
インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。
※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。是非とも各リンク先にてご相談ください。
もう少し詳しい自己紹介ページはこちら
RSS Facebook Twitter

日付で探す

  2022年5月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

お知らせ