「情報セキュリティ被害」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書について掲載日　2015年1月15日独立行政法人情報処理推進機構技術本部 セキュリティセンター　2014年は、IPAに寄せられた標的型サイバー攻撃(*1)の件数が2013年に比べ5.2倍に増加したり、コンピュータウイルスの感染によるインターネットバンキングの不正送金の被害(*2)が法人で急増したりするなど、組織が保有する機密情報や金融資産を狙ったサイバー攻撃が発生しました。また、その手口は外部から組織を狙うものに限らず、内部者による不正行為の

情報セキュリティ対策、日米企業で大きな開き―大企業600社調査　被害額減少する米国、拡大する日本― 2014年09月25日■ なりすまし、ウィルス感染、標的型攻撃など情報セキュリティにかかわる被害額は2012年度から2013年度にかけて米国企業が50%減少しているのに対し、日本企業は83%増加 ■ 2014年度の企業1社あたりの情報セキュリティ投資額（計画値）は日本23億円、米国は32億円 ■ 専門コンサルタントなどプロフェッショナルサービス活用が米国企業のセキュリティ対策成功のポイント 　企

IPAテクニカルウォッチ　『情報セキュリティに関する被害と個人属性』のレポート～自信過剰な人は被害に遭いやすい傾向にあることが明らかに～2012年9月13日独立行政法人情報処理推進機構 　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、一般のインターネット利用者が情報セキュリティ被害を防ぐために有効な対策を探るため、被害に遭った利用者がどのような属性を有しているのか明らかにするための分析を行い、傾向を取りまとめた技術レポート（IPA テクニカルウォッチ 第10回）を公開しました。