「情報漏えい」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

アムステルダム, 2017年11月28日 - (JCN Newswire) -デジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であるジェムアルトの委託で世界の消費者10,000名以上を対象に実施された調査によると、大部分（70%）の消費者が、情報漏えいを起こした企業とは取引しないと回答しています。また、10人中7人（69%）の消費者が、企業は顧客の個人情報保護を重視していないと感じています。一方で、消費者がセキュリティ対策を適切に講じていないこともこの調査で明らかになりました。半数以上（56%）が依然

～NO MORE 情報漏えいプロジェクト～全国47都道府県のビジネスパーソン1,410名&情報システム部門担当100名に聞いた「セキュリティ教育の実態調査」エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：河之口達也、以下MOTEX）は、社会的問題である「情報漏えい」の解決、防止に貢献していく“NO MORE 情報漏えいプロジェクト”を2014年10月に発足しました。同プロジェクトでは、セキュリティの原理原則をまとめたセキュリティブック『7つの習慣・20の事例』の提供を2017年2月

情報資産の管理実態に関するアンケート調査 2016年01月28日■ 「電子データの管理者権限など適切に保管している」との回答が60.2％ ■ 「情報漏えいの危険や保管場所は作った本人しかわからない」との実態が浮かぶ ■ 文書管理ツールやデジタルアセットマネジメント（ＤＡＭ）について、「導入済み」の回答は17.5％ ■ 「ＤＡＭのメリットは情報漏えいの防止につながる」との理解は浸透 　株式会社ＭＭ総研(東京都港区、所長：中島洋、以下 ＭＭ総研)と凸版印刷株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：

マイナンバー制度対応システム・サービスの導入実態調査 2016年01月21日■ マイナンバー制度対応に「既に取り組んでいる」と回答した企業は69.9％ ■ 対応した業務のうち「人事・給与」が占める比率は最大の49.1％ ■ マイナンバー対応システム・サービスへの期待は「セキュリティへの対応力の高さ」がトップ 　MM総研(東京都港区、所長・中島　洋)は１月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。本調査は、同制度に対応したシステムやサービス

03-5334-3601(月曜～金曜の9時～12時　13時～18時)ただし祝祭日および、その振替日を除きます 03-5334-3601(月曜～金曜の9時～12時　13時～18時)ただし祝祭日および、その振替日を除きます 電話での製品検討に関するご相談TEL：03-5334-3601(9時～12時　13時～18時。土日祝祭日を除く) 2015年第3四半期セキュリティラウンドアップ見ただけで感染する「正規サイト汚染」の脅威 Trend Labs

ビジネスメール実態調査2015仕事で初めての連絡、失礼だと思う手段の第1位は「LINE」（50.87%）7割の人が「自分のメールに不安を感じることがある」不安の第1位は「正しく伝わるか」（80.48%） PDFをダウンロードする一般社団法人日本ビジネスメール協会（代表理事：平野友朗、所在地：東京都千代田区）は、2015年7月1日（水曜）に、仕事におけるメールの利用状況と実態を調査した「ビジネスメール実態調査2015」を発表します。ビジネスメール実態調査は、仕事で使うメールの利用実態を明ら

【MOTEX NEWS LETTER】約半数が“メール誤送信”経験アリ！社外の信用損失リスクをはらむ“メール誤送信”。“メールチェック漏れ”に要注意！エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：河之口達也、以下MOTEX）は、社会的問題である「情報漏えい」の解決、防止に貢献していく“NO MORE 情報漏えいプロジェクト”を2014年10月に発足。今回、プロジェクトサイトにて、20～60代の男女140名に「Webメールサービスの利用実態」を調査いたしました。今や、ビジネスシーン

法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2014年度版） 2015年01月07日■法人向けフィーチャーフォンは3年後も54％が残る見通し ■スマートフォン導入企業の割合は、本格導入が増えるも、検討中の予備軍は減少 ■スマートフォンの従業員配布率は現在5.8％から3年後12.5％へ拡大の見通し ■タブレット端末の従業員配布率は現在2.6％から3年後6.2％へ拡大の見通し ■スマートフォン導入拡大の阻害要因では「ウイルス感染」不安が2位に上昇 　ＭＭ総研（

～NO MORE 情報漏えい プロジェクト～30代男女のビジネスパーソン600名に聞いた「業務用スマートデバイスの利用実態調査」エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：河之口達也、以下MOTEX）は、社会的問題である「情報漏えい」の解決、防止に貢献していく“NO MORE 情報漏えいプロジェクト”を10月に発足。プロジェクト第二弾として、今回、スマートデバイスを会社から支給されている全国30代男女のビジネスパーソン600名を対象に「業務用スマートデバイスの利用実態」を調査い

2014年版 情報セキュリティ10大脅威複雑化する情報セキュリティ あなたが直面しているのは？　本資料は、情報セキュリティ分野の研究者、企業などの実務担当者など117名から構成される「10大脅威執筆者会」メンバーの審議・投票によってトップ10を選出し、各脅威についてメンバーの知見や意見を集めて解説したものです。資料は、下記の3章構成となっています。 第1章　セキュリティ脅威の分類と傾向攻撃者の意図・被害者の特性等で脅威を分類し、脅威が高まる社会的背景等を解説しています。第2章　2014年版10大

TechTargetジャパンでは2010年7月23日から8月10日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「デスクトップ仮想化」に関する読者アンケート調査を実施した。大手調査会社のIDC Japanが「2010年は、クライアント仮想化（デスクトップ仮想化）がビジネス課題を解決するための、戦略的IT投資として有効であることを実証する年となる」と予測したり、大手仮想化ベンダーからは「2010年はデスクトップ仮想化元年」という声が聞こえる中、読者のデスクトップ仮想化に対する関心や導入状況を調

HIRT-PUB08008：2008年ファイル交換ソフトによる情報漏えいに関する調査結果 ファイル交換ソフトを通じた情報漏えいに関する現状を明らかにするために、2007年に引き続き、インターネットユーザのファイル交換ソフト利用状況や意識に関して調査を行いました。調査期間：2008年9月18日〜9月26日 調査の方法：インターネットユーザに対するWEBアンケート方式回答数：有効回答数 20,189人PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated （アドビ

連載第2回となる今回は、前回「“再ブーム”のシンクライアント、その実現方式を理解する」で解説したシンクライアントの各方式をビジネスニーズの観点から整理するとともに、ノークリサーチが行ったシンクライアントに対するユーザー意識調査の結果に基づき、シンクライアントの現状と課題について考察したいと思う。シンクライアントに関係するビジネスニーズ　シンクライアントの導入が有効なビジネス上の課題としては、以下が挙げられる。情報漏えい防止（社内）　クライアントPCに保存された個人情報をUSBメモリで持ち出したり

2007年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査の報告書公開について掲載日　2008年 4月17日独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター 独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣 浩司）は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進するため、「2007年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、報告書を公開しました。最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況を把握するため、企業・自