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2016年6月28日総務省フィードバック数:0社会/政治

家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響

ここから本文です。統計Today No.110被災地から届いた「家計簿」〜家計調査2016年4月分結果から見た平成28年熊本地震の影響〜総務省統計局統計調査部 消費統計課調査官 佐藤 朋彦1 はじめに 平成28年(2016年)熊本地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災された世帯の皆様の一時も早い復興を心より願っております。被災地でも、家計調査の調査世帯があります。その中には、避難所生活を余儀なくされた世帯や、余震が続いていたこともあって車中泊をされた世帯もあったとの報告を受

2014年12月17日総務省フィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

平成25年度電波利用料の事務の実施状況等の公表

報道資料平成25年度電波利用料の事務の実施状況等の公表 総務省は、平成25年度における電波利用料の事務の実施状況及び支出状況について取りまとめましたので、公表します。1 背景電波利用料制度は、電波監視等の無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務(電波利用共益事務)の処理に要する費用について、その受益者である無線局免許人等に公平に負担していただく制度です。現在、電波利用共益事務は電波法(昭和25年法律第131号)第103条の2第4項において限定列挙されていますが、電波利用の一層の拡大に伴い、

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