「死傷者」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

統計データハンドブック（平成28年度）　第１４章　司法・災害 　平成27年中の刑法犯の認知件数は14,970件（前年比8.9％減），検挙件数は6,104件（同5.5％減）となった。　平成27年中の出火件数は578件（前年比8.5％減），そのうち建物火災が373件（同10.1％減）で全火災の64.5％を占めた。り災世帯数は全損が99世帯（同21.4％減），半・小損が239世帯（同20.1％減）となった。また，死傷者数は死者が31人（同35.4％減），負傷者が108人（同9.1％増）となり，損害額は

平成27年12月14日1　本14日，外務省は，2014年（平成26年）海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は，2014年1月1日から同12月31日までの間，我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害，犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を歴年毎にとりまとめたものです。2　平成26年の総援護件数は，1万8,123件（対前年比1.84％増）で過去10年において二番目に多く，総援

平成25年５月24日労働基準局安全衛生部安全課課長　半田　有通主任中央産業安全専門官　野澤　英児課長補佐　丹羽啓達（代表電話）　03(5253)1111 内線（5481,5513)（直通番号）　03(3595)3225 報道関係者各位～死亡災害、死傷災害、重大災害が、いずれも増加～　厚生労働省では、このほど平成24年の労働災害の発生状況を取りまとめましたので、公表します。平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、３年連続の増加という極めて憂慮すべ