「海外直接投資」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

アウトソーシングの国際経済学について冨浦 英一 (RIETIファカルティフェロー / 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授) 松本 加代 (RIETIコンサルティングフェロー / 経済産業省通商政策局企画調査室室長補佐) 中間財の製造や最終組立にとどまらず、かつては日本企業では社内でしか行われていなかった多様なサービス業務が、国境を越え、そして企業の境界をも越えて、アウトソーシングされるようになった。また、経済学において、企業のグローバル化行動に関する研究が今世紀に入って新・新貿易理論とし

最近の輸出動向について一般社団法人　ＪＡ共済総合研究所調査研究部　上席研究員ふるかねよしひろ古　金　義　洋アブストラクト円安にもかかわらず輸出の低迷が続いている。そのことに関して、①海外景気の停滞、②輸出企業が輸出数量増加を狙った価格設定を行っていないこと、③企業の現地生産拡大による空洞化、④日本企業の輸出競争力減退、などの理由が挙げられているが、以下ではそれぞれの理由についての妥当性を検証した。第１の海外景気との関連では、確かに最近の海外景気の停滞が日本の輸出低迷の要因になっているのは事実だが

ノンテクニカルサマリー 投資協定が多国籍企業の活動及びホスト国の経済厚生に与える影響についての経済分析このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)「国際投資法の現代

中小企業における海外直接投資の効果

トップレポート・コラム経済分析日本「日本は投資過小、中国は投資過剰」の落とし穴 ここから本文です「日本は投資過小、中国は投資過剰」の落とし穴事業活動の国際化に伴う空洞化が進む中「いざなみ越え」は困難かサマリー◆円安の進行と海外経済の回復を背景とした輸出・生産の高まりと生産能力の逼迫から、日本国内の設備投資の拡大やそれに伴う国内雇用・家計所得の改善が期待されている。同様の現象は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気（02年2月から09年3月）」の期間にも確認された。◆しかし「いざなみ景気」のア

トップレポート・コラムコラムGNI（国民総所得）目標の気にかかる点 ここから本文ですGNI（国民総所得）目標の気にかかる点対内投資は少ない方が良い？GNI(Gross National Income：国民総所得)をGDPに代わる目標に、といった議論がある。GNIは、名目値の場合は、GDPに海外からの所得の純受取（受取マイナス支払）を加えたものである（実質値の場合には、更に輸出入価格の差によって生ずる所得の実質額である交易利得・損失が加わる）。海外からの投資収益が含まれるため、今後成熟した債権国に