「特許庁」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

「2015年度　模倣被害調査報告書」を取りまとめました 2014年度における我が国企業等の模倣被害実態等を「2015年度　模倣被害調査報告書」として取りまとめました。2014年度に模倣被害を受けた企業の割合（模倣被害率）は、大きな変動はなく、21.9%でした。国・地域別では、中国における被害率が64.1%と依然として高く、次いで韓国、アセアン6ヵ国、台湾と続いています。このような状況に対して、模倣被害対策を講じた企業の割合（模倣被害対策実施率）は、前年度比9.7ポイント増の51.6%となり、企

特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表します 特許審査の質についての評価調査の結果を報告書にまとめましたので公表します。特許庁では、本調査により把握された評価の結果を踏まえ、引き続き特許審査の質の維持・向上に努めてまいります。 1．調査結果の概要 今回の調査においても、過去2回の調査と同様、概ね9割という、他の調査には見られない非常に高い回答率となりました。このことは、特許審査の質に対するユーザーの関心の高さを反映したものと認識しています。 特許審査の質について「5:満足」～「3:

注目技術分野における特許の出願動向調査結果をとりまとめました～知財における日本の強み弱みを見据えた研究開発戦略構築へ～ 特許庁は、日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため、人工知能技術、バイオミメティクス等の社会的に注目を集めている技術分野を中心に１４の技術テーマ（以下、「通常型テーマ」という。）を選定し、特許の出願動向調査を実施しました。また、日本企業が中国市場へ進出することを支援するため、鉄道車両等の中国において出願が活発に行われている技術分野を中心に６の技術テーマ（以下、「中国特化型テ

知的財産を巡る近年の動向 －特許行政年次報告書2014年版及び特許出願技術動向調査から－内山 隆史 (特許庁総務部企画調査課知的財産活用企画調整官) 後藤 晃 (RIETIファカルティフェロー/政策研究大学院大学教授) 山内 勇 (RIETI研究員/特定非営利活動法人イノベーション・政策研究所副理事長/文部科学省科学技術政策研究所客員研究官) 企業活動のグローバル化の進展など、世界全体における知的財産を取り巻く環境は大きく変化しつつある。本講演では、特許行政年次報告書2014年版に掲載された最新

直近3年の無効審判回数、トップ3は日亜化学工業、三洋電機、ジェムスターTVガイド弊社はこのほど、2010年1月から2012年12月までに無効審判を受けた回数を企業別に集計した「直近3年　無効審判回数ランキング」をまとめました（注1）。無効審判は、特許庁において登録されている特許に対し、その特許性が疑わしいと思われる場合に、無効を求めて特許庁に請求するための制度です。該当する発明が競合他社にとって事業の妨げとなる場合などに多く起こされます。このため、無効審判回数が多いということは、「競合他社から脅