「生産年齢」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年6月4日東京カレンダーフィードバック数:0社会/政治

23区働き蜂選手権:就業率から見る、一番働いている区はどこだ!!

東京23区の統計データから様々な素顔を紐解くこの連載、今回は就業率から23区の中で最も働き蜂が多い区を算出してみる。先日、平均年収の高い区で最後に簡単にご紹介したのは2005年の労働力率であったが、公表データを探っていると、2010年の国勢調査に基づく就業者数が出てきたので今回はそちらを使って、各区の就業率をみてみよう。果たして働き蜂の多い区はどこだ?!今回は、15歳~64歳の生産人口に占める就業者の割合で就業率を見てみる。 就業率の算出の仕方は、■生産年齢人口(15~64歳)÷夜間人口(常住人

2015年5月22日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地域経済の持続可能性について考える(1)

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 地域経済の持続可能性について考える①人口減少がもたらす地域経済の諸課題 ◆直近の総務省の人口推計によると、日本の生産年齢人口の減少は3年連続で110万人を超え、特に地方の減少率が大きい。◆今後も各地で生産年齢人口の減少が継続するとともに、生産年齢人口の平均年齢の上昇も見込まれることから、地方経済は供給サイドから厳しい状況にあるとみられる。◆急速な少子高齢化は、地域住民への行政サービスを行う自治体の財政

2015年5月7日大和総研フィードバック数:0社会/政治

地方創生の成否を左右する2020年までの5年間

トップレポート・コラムコラム地方創生の成否を左右する2020年までの5年間 ここから本文です地方創生の成否を左右する2020年までの5年間昨年11月の地方創生関連2法の成立(同年12月2日施行)以降、「まち・ひと・しごと創生本部」が中心となって、政府による地方創生の政策が着実に実行に移されている。さらに、今年度に入って、国の長期ビジョン、総合戦略に基づき、政府の支援の下、各地方公共団体の地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略の策定への取り組みが本格化している。さらに、政府の支援の目玉でもある「地域

2014年5月28日第一生命保険フィードバック数:0キャリアとスキル

人口減でも雇用者が減らない理由 ~年金と雇用の悪循環をどう断ち切るか~

Economic Trends経済関連レポート人口減でも雇用者が減らない理由発表日:2014年5月27日(火)~ 年金と雇用の悪循環をどう断ち切るか~第一生命経済研究所 経済調査部担当 熊野英生(℡:03-5221-5223)生産年齢人口が 1995 年にピークアウトして減少しているのに、雇用者数はまだ増加基調を維持している。背景には、①生産年齢人口の範囲外の 65 歳以上の雇用者数の増加と、②55~64 歳の雇用者数の増加がある。年金支給開始年齢の引き上げとともに、シニア層は昔よりも長く働き続

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