「科学技術」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

月例ネット世論調査2018年2月あなたの周辺には外国人が在留しているかなど12問のネット世論調査を実施 トピックス内閣支持率「支持する」57.8%、「支持しない」18.0% Q1いま、あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。安倍内閣の支持率は、前月より0.2ポイント減の57.8%となりました。一方、不支持率は、前月より0.2ポイント増の18.0%となりました。 男女別でみると、支持率は男性が63.6%で、女性を12.9ポイント上回りました。 年代別でみると、10代以下を除くすべての年代

科学技術に関する国民意識調査－ 児童生徒期の影響－[調査資料-265]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する代表的な国民意識変量の平均値の時間的変化、2017年5月調査結果と2014年2月調査結果の比較、傾向スコア法による児童生徒期の影響の効果測定について分析しました。

「博士人材追跡調査」第2次報告書（速報版）の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書（速報版）を作成いたしました。本結果（速報版）は暫定版であり、正式な報告書は2017年末に公表する予定です。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。2018年2月28日17時に２次報告書が公表されました詳細については，以下のリンクより御覧ください。お問合せ先文部科学省 科学技

トップ » 調査研究成果公表 » 科学技術に関する国民意識調査－国際・国内比較指標に関する検討－[調査資料－256]の公表について 科学技術に関する国民意識調査－国際・国内比較指標に関する検討－[調査資料－256]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本（インターネット調査：2016年、世論調査：1995-2010年）とEU加盟国（世論調査,2014年）を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えら

トップ » 報道発表 » 日本の大学システムのインプット構造－「科学技術研究調査(2002～2015)」の詳細分析－[調査資料-257]の公表について 日本の大学システムのインプット構造－「科学技術研究調査(2002～2015)」の詳細分析－[調査資料-257]の公表について科学技術・学術政策研究所（所長 川上 伸昭）では、総務省の「科学技術研究調査(2002-2015)」の「大学等」の個票データを用いて、日本の大学システムのインプット構造についての網羅的かつ詳細な時系列分析を初めて行いました。

科学技術に関する国民意識調査－熊本地震－[DISCUSSION PAPER No.138]の公表について科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究など

民間企業の研究活動に関する調査2015（速報版）について科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。2015 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,438社を対象に2015年8月に実施し、その速報版を今般取りまとめました。集計された企業は1,741社（回収率50.6％）でした。なお、本調査については、NIST

第8回政策研究レビューセミナー（講演資料の掲載）科学技術・学術政策研究所では、2015年12月8日（火）に第8回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。同セミナーの発表資料を掲載しますので御覧ください。1. 開催日2015年12月8日(火) 13:30-17:452. 会　場文部科学省 第1講堂東京都千代田区霞が関３－２－２3. プログラム（資料集）※本資料を引用される際には、出典を明記してください。発表1「最近のNISTEPの活動・成果のハイライト」斎藤　尚樹総務研究官 発表2「書誌情報と

中国高速鉄道の現状と今後の見通し2015年 5月20日金 振（中国総合研究交流センター　フェロー）　習近平（シー・ジン・ピン）指導部が推進している「一帯一路」戦略の成敗は、中国高速鉄道のアジア横断の実現にかかっている。中国政府は、国家首脳によるトップセールスのもと、タイ、ミャンマー、パキスタン、ロシアなどの国と鉄道輸出に関する合意にたどり着いた。中国の高速鉄道の発展状況、国際競争力、今後の見通しについて整理してみた。 敷設距離、7年間で24倍以上　近年、中国の高速鉄道の建設は著しい。筆者の試算に

SPECIALHOMESPECIALコラム連載【私の生活定点】第４回ー”科学技術が進歩しすぎて不安である”という設問を”科学技術の進歩”を用いて解析連載【私の生活定点】第４回ー”科学技術が進歩しすぎて不安である”という設問を”科学技術の進歩”を用いて解析 2015年05月18日博報堂ＤＹメディアパートナーズナレッジビジネスプロデューススタッフ篠田　裕之 ”科学技術が進歩しすぎて不安である”という設問を”科学技術の進歩”を用いて解析エレベータで知り合いと一緒になったときに、思わず目を伏せて無言で

中間報告書 変動の時代に対応する科学技術イノベーション政策のためのエビデンスの整備と活用に向けて

G-TeC報告書 エネルギー分野の科学技術イノベーション

現在位置トップ > 科学技術・学術 > 分野別の研究開発 > 量子ビーム > 量子ビーム政策情報 > （3）量子ビーム関連審議会等 > 調査事業 調査事業「次世代放射光施設に関するニーズ調査」報告書「次世代放射光施設に係る技術課題調査」報告書 お問合せ先科学技術・学術政策局　研究開発基盤課　量子放射線研究推進室 PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。 （科

科学技術・イノベーション動向報告～英国編～

科学技術・イノベーション動向報告～ドイツ～

科学技術・イノベーション動向報告～フランス編～（2014年度版）

ＡＳＥＡＮ諸国の科学技術情勢（2014年）

研究開発の俯瞰報告書（2013年）等に基づく科学技術力の国際比較 各国の科学技術力についてのマクロ的な考察

トップ » 報道発表 » 「大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－速報版」の公表について 「大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－速報版」の公表について文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所（所長：榊原 裕二）は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学において教育研究活動に従事する教員

「科学技術動向」3・4月号の公表についてレポート1「海外におけるフォーサイト活動（その1）中国の技術予測活動の動向－全国技術予測会議と上海市の地域的戦略ロードマップより－」では、中国科学技術部、中国科学院及び地方政府の技術予測活動や、毎年開催されている全国規模の技術予測学術年会などについて紹介しております。科学技術部は、2013年に新ラウンドの技術予測を開始し、12分野について技術評価などを行っております。また、中国科学院は、予測科学研究センターを中心に複数の研究所が参加して技術予測を行っており

「第１回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」の公表について科学技術・学術政策研究所では2014年11月から12月にかけて「第1回日本博士人材追跡調査」を実施いたしました。本調査に御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。調査結果を取りまとめ、「第１回日本博士人材追跡調査結果 (速報版)」を作成いたしました。本結果（速報版）は暫定版であり、正式な報告書は2015年6月頃に公表する予定です。詳細については，以下のリンクより御覧ください。お問合せ先文部科学省 科学技術・学術政策研究所第1調査研究グ

2015年刊行分国会による行政統制―ドイツの「議会留保」をめぐる憲法理論と実務　平成26年度国際政策セミナー報告書ドイツ民法2（債務関係法）　基本情報シリーズ(20)ドイツ民法１（総則）各国憲法集(9) フィンランド憲法情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ（平成26年度　科学技術に関する調査プロジェクト）第１部 情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ 第２部 情報通信技術の進展とサイバーセキュリティに関する主要事項情報通信をめぐる諸課題（平成26年度　科学技術に関する調査プロジェクト）第

科学技術イノベーション実現に向けた自然科学と人文・社会科学との連携に関するワークショップ

中国特許権の実力に関する調査結果2014年12月17日　1976年 中国吉林省生まれ1999年 中国 東北師範大学　卒業2000年 日本留学2004年 大阪教育大学大学院　教育法学修士2006年 京都大学大学院　法学修士2009年 京都大学大学院　法学博士2009年 電力中央研究所　協力研究員2012年 地球環境戦略研究機関(IGES) 特任研究員2013年4月 IGES 気候変動・エネルギー領域　研究員2014年4月より現職 　2014年4月、中国知識産権局（日本の特許庁相当）は「2013年全

現在位置トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 先端研究基盤部会 > 研究開発プラットフォーム委員会　先端計測分析技術・システム開発小委員会 > 先端計測分析技術・機器開発プログラム－10年の成果と今後の展望－ 先端計測分析技術・機器開発プログラム－10年の成果と今後の展望－平成26年7月29日 先端計測分析技術・システム開発小委員会 お問合せ先文部科学省　科学技術・学術政策局　研究開発基盤課 橋本、麻田、佐野電話番号：03-6734-4098（直通）ファクシミ

トップ » 調査研究成果公表 » 「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」調査資料-231の結果公表について 「博士人材データベースの設計と活用の在り方に関する検討」調査資料-231の結果公表について科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」のデータ・情報基盤構築事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは、高度専門人材である博士課程修了者の状況を継続的に把握することを可能とし、人材育成に関する政策形

このアイテムの引用には次の識別子を使用してください: 産学連携と大学発イノベーションの創出 ～NISTEPの研究成果から見えてきたこと～科学技術イノベーション政策や大学における産学連携戦略の検討に役立てるために、科学技術・学術政策研究所の研究成果を中心に、産学連携や大学発イノベーションについてまとめました。 このライブラリに保管されているアイテムは、他に指定されている場合を除き、著作権により保護されています。

トップ » 調査研究成果公表 » 「国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連」 [DISCUSSION PAPER No.108] の結果公表について 「国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連」 [DISCUSSION PAPER No.108] の結果公表について当研究所では、科学技術に関する国民意識の調査の一環として、国民の科学技術に対する関心の程度と科学技術に対する意識等との関連を把握するためアンケート調査（Web調査）を実施し、その結果を取りまとめました

現在位置トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > 科学技術要覧 > 科学技術要覧　平成26年版 科学技術要覧　平成26年版【1】海外及び日本の科学技術活動の概要【2】日本の科学技術【3】各国の科学技術○附属資料 お問合せ先科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（制度改革・調査担当） PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。 （科学技術・学術政策

トップレポート・コラムコラム理系学部へ入学する女子学生の動向 ここから本文です理系学部へ入学する女子学生の動向日本の成長戦略の柱の一つに女性の活躍推進が挙げられ、産官学のさまざまな分野で女性の活躍が期待されている。科学技術の分野でも、多様な視点や発想により研究活動を活性化するなど、女性研究者の活躍が期待されている。そして、女性研究者の人材プールとなる大学等の理系分野に進学する女子学生を増やしていくための施策が実施されている。例えば、内閣府男女共同参画局では「理工チャレンジ」、独立行政法人科学技術

米国：2016年度予算の科学技術優先事項

「民間企業の研究活動に関する調査2013速報」の公開について当研究所では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査の結果をとりまとめ、「民間企業の研究活動に関する調査2013速報」として公表いたします。なお、確報については2014年9月頃に公表を予定しています。本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。(

「ポストドクターの正規職への移行に関する研究」［DISCUSSION PAPER No.106］の公表について本報告書では、ポストドクターから任期のない正規の雇用（正規職）への移行状況及び移行パターンを、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課で実施した『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）』の個票データを用いて明らかにしています。また、正規職への移行に関する要因分析により、どのような人が正規職に移行しやすいか等、詳しく検討を行いました

科学技術の利用と安全に関する意識調査

科学技術・イノベーション動向報告 EU編～2013年度版～

報道資料統計トピックスNo.80　我が国の科学技術を支える女性研究者―科学技術週間（4/14〜4/20）にちなんで―　（科学技術研究調査の結果から）科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施している調査です。今回は、本調査の結果から、我が国の科学技術を支える女性研究者の実態について御紹介します。 連絡先総務省統計局統計調査部経済統計課 科学技術研究調査係 担当：岸田課長補佐、松本係長 電話：03（5273）1169 FAX：03（527

海外調査報告書 競争力のある小国の科学技術動向（2013年度版）

科学技術・イノベーション動向報告 韓国編～2013年度版～

トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGsさらなる上昇が期待される、科学技術分野の女性研究者比率 ここから本文ですさらなる上昇が期待される、科学技術分野の女性研究者比率総務省「科学技術研究調査」からサマリー平成25年6月に閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」で、経済再生、人口減少や少子高齢化の急速な進行、地球環境問題等の課題の克服のために、科学技術イノベーションに期待される役割が増大していることが指摘され、科学技術イノベーション立国を実現するための戦略が策定された。日

特集第1章　災害の現況と課題第2章　消防防災の組織と活動第3章　国民保護への対応第4章　自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり第5章　国際的課題への対応第6章　消防防災の科学技術の研究・開発附属資料

現在位置トップ > 科学技術・学術 > 産学官連携、地域科学技術振興 > 大学等における産学官連携 > 産学官連携の実績 > 平成24年度　大学等における産学連携等実施状況について 平成24年度　大学等における産学連携等実施状況について 結果概要民間企業との「共同研究実施件数」は16,925件となり、前年度に比べて623件増加し、また、「研究費受入額」は約341億円と、前年度に比べて約7億円増加している。5年前と比較すると、件数は増加しているが、受入額は、途中景気の谷があったこともあり5年前の

平成２５年９月５日 東京都千代田区四番町５番地３科学技術振興機構（ＪＳＴ）Tel：03-5214-8404（広報課）URL https://www.jst.go.jp 「平成２４年度中学校理科教育実態調査集計結果（速報）」の発表についてＪＳＴ（理事長　中村 道治）理数学習支援センター（センター長　有馬 朗人）は、中学校段階での理科教育の改善や充実を促すとともに、将来の科学技術を牽引する人材の育成を支援する施策の立案に資するため、平成２５年３月に、全国の公立中学校および中等教育学校４１７校で理科主

現在のページ： »»» 研究会報告書等 No.64 「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会　報告書 「回復力のある社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する調査研究」研究会　報告書概要本研究では、経済的・社会的要素の動向を踏まえた上で幅広い視点から将来ビジョンを描く手法であるフォーサイト手法を活用し、10～15年後の日本の将来社会を俯瞰した。さらに、描かれた将来像を実現し、我が国が継続的にイノベーションを創出するために考慮すべき事項について

トップ » 調査研究成果公表 » 「自然科学イベントが国民の科学技術に関する意識に与える影響　－2012年の金環日食の影響－」［調査資料-223］の結果公表について 「自然科学イベントが国民の科学技術に関する意識に与える影響　－2012年の金環日食の影響－」［調査資料-223］の結果公表について2012年5月21日、日本の広範囲において、多くの国民が非常に珍しい天体現象である金環日食を観察しました。この金環日食が国民の科学技術に関連する意識に与えた影響について把握するため、2012年6月、8月及

現在位置トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成25年度の報道発表 > 国際研究交流の概況（平成23年度） 国際研究交流の概況（平成23年度）平成25年6月21日 1．調査内容（1）調査対象：国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等の計894機関（うち有効回答827機関）（2）調査項目：平成23年度(平成23年4月～平成24年3月)における調査対象機関と諸外国との年間の研究交流状況等 2．調査結果の主な概要（1）海外からの受入れ研究者数短期受入れ研究者数 は、平成21年度以降