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2015年1月8日産経デジタルフィードバック数：0

韓国、財閥企業ついに破綻か負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相

大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部（トンブ）グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は２０１８年に平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。朴槿恵（パク・クネ）政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。昨年

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