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2015年6月10日経済産業研究所フィードバック数:0社会/政治

法人税減税、説得の論理

法人税減税、説得の論理土居 丈朗 (RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学経済学部教授) 新居 泰人 (経済産業省経済産業政策局企業行動課長) 法人実効税率が2015年度から引き下げられた。しかし、法人実効税率の20%台への引下げの道筋はまだ描き切れていない。法人税減税の効果については、経済学的には様々に示されているが、必ずしも人口に膾炙していない。さらなる法人税減税に向けた説得に、経済学の論理をどう活用すべきかを議論する。 議事録法人実効税率の引き下げ法人税減税について、国民の理

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