「退職慰労金制度」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

2015年 役員報酬の実態に関する調査 人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、役員報酬の決め方や水準等について定期的に調査を行っており、このほど最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。本調査は、2005年以降ほぼ2年おきに行っているもので、今回が6回目となります。 印刷用PDFのダウンロード2015年　役員報酬の実態に関する調査 主なポイント 役員の年間報酬額は、平均で会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円となり、集計対象企業の異同もあり

トップレポート・コラムコンサルティングレポートIR支援議決権行使方針からみた機関投資家のスチュワードシップ責任 ここから本文です議決権行使方針からみた機関投資家のスチュワードシップ責任退職慰労金と株式報酬型ストック・オプションの最新トレンド１．役員報酬に対する機関投資家の姿勢が明確に2014年2月に金融庁より日本版スチュワード・シップコード（以下、日本版SC）が公表され、日本版SCを受け入れた機関投資家は、議決権行使の方針および行使結果の公表（公表しない場合はその説明）を求められるようになった。