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2015年3月17日経済産業研究所フィードバック数：0

国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響：2009-2011年の政策効果の分析

国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響：2009-2011年の政策効果の分析長谷川誠(政策研究大学院大学) ／清田耕造(ファカルティフェロー) 概要日本では2009年度税制改正において、外国子会社配当益金不算入制度が導入され、内国法人が海外子会社から受け取る配当が一定の条件のもとで非課税（益金不算入）となった。その結果、法人所得に関する日本の国際課税制度は、それまでの全世界所得課税方式（外国税額控除方式）から国外所得免除方式へと移行した。本論文では、この国際課税制

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