「電気通信サービス」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

報道資料電気通信サービスに係る内外価格差調査　総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。この度、平成26年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。1　調査対象東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、携帯電話、ブロードバンド、IP電話、固定電話の各サービスについて調査を行いました。 2　調査方法携帯電話、ブロードバンド、IP電話、固定電話の料

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第3四半期（12月末））　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成26年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。　なお、今期より、移動系通信の契約数及びシェアに関する公表方法の見直しを行っています。注1：総務省は、平成15（2003）年度から電気通信事業分野の競争評価を実

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第2四半期（9月末））　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成26年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。主なポイント1　移動系通信携帯電話・PHS・BWA（MVNOを含む。）の契約数は1億6,335万（前期比＋2.6％、前年同期比＋8.2％）であり、このうち、携帯電

報道資料通信量からみた我が国の音声通信利用状況　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成25年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。1　経緯総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。この度、平成25年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。 2　目的本調査は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービ

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成26年度第1四半期（6月末）） 　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成26年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。主なポイント1　移動系通信携帯電話・PHS・BWA（MVNOを含む。）の契約数は1億5,919万（前期比＋1.4％、前年同期比＋7.1％）であり、このうち、携帯

報道資料電気通信サービスの事故発生状況（平成25年度）　総務省は、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。この度、平成25年度に発生した電気通信事故の状況を取りまとめましたので公表します。連絡先総合通信基盤局　電気通信事業部電気通信技術システム課担当：本田課長補佐、池田係長、小橋官電話：（代表）03-5253-5111　（内線）5862電話：（直通）03-5253-5862FAX ：03-5253-5863メール：system_ike

報道資料電気通信番号の使用状況　総務省は、平成25年度末現在の電気通信番号の使用状況（※）、前年度増減及び使用率（以下「使用状況等」といいます。）について、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。電気通信番号は、電気通信サービスを提供する上で、利用者が電話をかける際に、着信先の回線や端末を示すため、又はサービスの種類若しくは内容を利用者が容易に識別できるようにするために用いる番号です。この度、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条に基づき、電気通信事業者から報告を受けた平成

報道資料電気通信サービスに係る内外価格差調査　総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。この度、平成25年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。1　調査対象東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の各サービスについて調査を行いました。 2　調査方法ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の料金を公開情報、事

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第4四半期（3月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。主なポイント1　移動系通信　携帯電話・PHS・BWA（MVNOを含む。）の契約数は1億5,702万（前期比＋2.5％、前年同期比＋7.2％）であり、このうち、携

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第3四半期（12月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。 主なポイント1　移動系通信携帯電話・PHS・BWA（MVNOを含む。）の契約数は1億5,325万（前期比＋1.5％、前年同期比＋7.2％）、携帯電話の契約

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第2四半期（9月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。主なポイント1　移動系通信　携帯電話・PHS・BWA（MVNOを含む。）の契約数は1億5,097万（前期比＋1.6％、前年同期比＋7.5％）、携帯電話の契約数は

報道資料通信量からみた我が国の音声通信利用状況　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。1　経緯総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。この度、平成24年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。 2　目的本調査は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービ

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第1四半期（6月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成25年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。主なポイント1　移動系通信携帯電話・PHS・BWA（MVNO含む。）の契約数は1億4,860万（前期比＋1.5％）と増加が続いています。携帯電話の契約数について

報道資料電気通信サービスの事故発生状況（平成24年度）　総務省は、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。この度、平成24年度（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめましたので公表します。連絡先総合通信基盤局　電気通信事業部電気通信技術システム課担当：村田課長補佐、池田係長、小橋官電話：（代表） 03-5253-5111　（内線）5862電話：（直通） 03-5253-586

報道資料電気通信番号の使用状況　総務省は、平成24年度末現在の電気通信番号の使用状況（※1）、前年度増減及び使用率（以下「使用状況等」といいます。）について、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。電気通信番号は、電気通信サービスを提供する上で、利用者が電話をかける際に、着信先の回線や端末を示すため、又はサービスの種類若しくは内容を利用者が容易に識別できるようにするために用いる番号です。この度、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条に基づき、電気通信事業者から報告を受けた平

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成24年度第4四半期（3月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※。なお、本年2月に電気通信事業報告規則を改正し、移動系データ通信サービスに係る報告事項の追加等を行ったことを踏まえ、今期より、データ通信サービスの契約数の取りまと

報道資料電気通信サービスに係る内外価格差調査　総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。この度、平成24年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。1　調査対象東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の各サービスについて調査を行いました。 2　調査時期基本的に、平成24年12月末時点の料金を比較しています。

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成25年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1　加入電話及びISDN平成25年3月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,274.4万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,847.2万加入で、引

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成24年度第3四半期（12月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント1　固定通信(1) 固定電話（NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話）の契約数は5,679万（前期比▲0.1％）とお

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1　加入電話及びISDN平成24年12月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,353.3万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,920.6万加入で

報道資料通信量からみた我が国の通信利用状況　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成23年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。1　経緯総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。この度、平成23年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。 2　目的本調査は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービスの

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成24年度第2四半期（9月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第2四半期（9月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント1　固定通信(1)固定電話（NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話）の契約数は5,684万（前期比▲0.2％）とおおむね

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1　加入電話及びISDN平成24年9月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,432.8万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても2,990.3万加入で、引

報道資料通信量からみた我が国の通信利用状況　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成23年度分の音声通信量データ（速報）について、取りまとめましたので、公表します。1　経緯総務省は、電気通信事業報告規則の規定に基づき、電気通信事業者から電気通信サービスに係る通信量等の状況について報告を求めているところです。この度、平成23年度分の音声通信量データ(速報)について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。なお、最終的な取り

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成24年度第1四半期（6月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成24年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント1　固定通信(1) 固定電話（NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話）の契約数は5,694万（前期比＋0.1％）とおおむ

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成24年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1　加入電話及びISDN平成24年6月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,516.8万加入で、前年同期と比較して8.8％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,064.9万加入で、引

報道資料電気通信サービスの事故発生状況（平成23年度）　総務省は、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。この度、平成23年度（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめましたので公表します。連絡先総合通信基盤局　電気通信事業部 電気通信技術システム課担当：村田課長補佐、岡本係長、村井官電話：（代表） 03-5253-5111　（内線）5862電話：（直通） 03-5253-58

報道資料電気通信サービスに係る内外価格差調査　総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。この度、平成23年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 1　調査対象東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの7都市における、ブロードバンド、固定電話、携帯電話等の各サービスについて調査を行いました（平成23年12月末時点の為替レート及び購買力平価により比較）。 2　

報道資料電気通信番号の使用状況　総務省は、平成23年度末現在の電気通信番号の使用状況（※）、前年度増減及び使用率（以下「使用状況等」といいます。）について、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。電気通信番号は、電気通信サービスを提供する上で、利用者が電話をかける際に、着信先の回線や端末を示すため、又はサービスの種類若しくは内容を利用者が容易に識別できるようにするために用いる番号です。この度、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条に基づき、電気通信事業者から報告を受けた平成

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成23年度第4四半期（3月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第4四半期（3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。主なポイント (1) 加入電話（NTT東西加入電話、直収電話、0ABJ−IP電話及びCATV電話）の契約数は5,691万（前期比0.1％減）と減少傾向となって

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、　電気通信事業者から報告のあった平成24年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1　加入電話及びISDN平成24年3月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,595.3万加入で、前年同期と比較して9.1％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,134.5万加入で、

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成23年度第3四半期（12月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第3四半期（12月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。（注）契約数等の取扱いについて東日本大震災の被災地域に

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、　電気通信事業者から報告のあった平成23年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1　加入電話及びISDN平成23年12月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,681.4万加入で、前年同期と比較して8.9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,208.3万加入

報道資料通信量からみた我が国の通信利用状況　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成22年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。1　経緯総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。この度、平成22年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。 2　目的　本調査は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービス

報道資料通信量からみた我が国の通信利用状況　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成22年度分の音声通信量データ（速報）について、取りまとめましたので、公表します。1　経緯総務省は、電気通信事業報告規則の規定に基づき、電気通信事業者から電気通信サービスに係る通信量等の状況について報告を求めているところです。この度、平成22年度分の音声通信量データ(速報)について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。なお、最終的な取り

報道資料電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成23年度第1四半期（6月末））　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、平成23年度第1四半期（6月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します※1。なお、本件データの取りまとめに関しては、東日本大震災の影響を踏まえ、以下のとおりの対応といたします。（注）契約数等の取扱いについて東日本大震災の被災地域におけ

報道資料電気通信番号の使用状況（平成22年度末現在）　総務省は、平成22年度末現在の電気通信番号の使用状況※、前年度増減及び使用率（以下「使用状況等」）について、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。電気通信番号は、電気通信サービスを提供する上で、利用者が電話をかける際に、着信先の回線や端末を示すため、又はサービスの種類若しくは内容を利用者が容易に識別できるようにするために用いる番号です。このたび、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第8条に基づき、電気通信事業者から報告を受

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、　電気通信事業者から報告のあった平成23年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。1　加入電話及びISDN平成23年6月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は3,854.9万加入で、前年同期と比較して9％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,365.1万加入で、引き

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成23年3月末）　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、　電気通信事業者から報告のあった平成23年3月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。東日本大震災の被災地域における契約数等については、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、当面の間、各事業者が把握している契約数等を暫定的な数値として公表します。今後、各事業者からより正確な契約数等の報告を受けた場合には、遡って

報道資料電気通信サービスの加入契約数等の状況　総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成22年9月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。 1　加入電話及びISDN平成22年9月末時点での加入電話及びISDNの加入契約数の合計は4,145.1万加入で、前年同期と比較して8.5％減と引き続き減少傾向を示しています。また、NTT東西の加入電話及びISDNの加入契約数の合計においても3,622.4万加入で、

報道資料トラヒックからみた我が国の通信利用状況　総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成21年度分の音声トラヒックデータ（速報）について、取りまとめましたので、公表します。1　経緯総務省は、電気通信事業報告規則の規定に基づき、電気通信事業者から電気通信サービスに係る通信量等の状況について報告を求めているところです。このたび、平成21年度分のトラヒックデータ(速報)について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。なお、最

報道資料平成20年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果　総務省は、「平成20年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査」の結果を取りまとめましたので公表します。1 背 景総務省は、電気通信サービスに関する意見・要望等を把握し、電気通信行政に反映させることを目的に、電気通信サービスに関心がある全国のモニター（電気通信サービスモニター）に対して、平成6年度から毎年度アンケート調査を実施しているところです。このたび、平成21年1月に実施したアンケート調査の結果を、別

ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは （外部サイト） ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 電気通信サービスに係る内外価格差調査 平成１９年度調査結果 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。この度、平

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