「ASEAN諸国」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

平成29年11月1日　外務省は，IPSOSインドネシア社に委託して，平成29年3月にASEAN10カ国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）における対日世論調査（各国において18歳から59歳までの300名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査）を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。1　対日関係については，ASEAN全体で，89％（前回調査75％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係

ウイリス・タワーズワトソン調査：新興ASEAN諸国の低い労働...｜ メディアで多数の記事になった注目のプレスリリース ウイリス・タワーズワトソン調査： 新興ASEAN諸国の低い労働コストが中国の競争力を侵食 ■フィリピン、ベトナム、マレーシアおよびタイの労働コストは中国の半分■シンガポールの給与は依然中華圏を大きく上回る■台湾の上級役員およびトップマネジメント層の給与はASEAN諸国を下回る《2016年4月21日(木)に香港より発表されたプレスリリースの日本語版です。》【香港】201

ASEAN諸国勤務に関する意識調査

経済共同体の設立とASEAN諸国の金融資本市場

研究ノート2014/11/10日系企業の中国進出に関する現状と展望豊田裕（主任研究員）による報告を掲載しました。 「日系企業の中国進出に関する現状と展望」（PDF）--------日本から中国への海外直接投資額は2014年に入って大幅減となっている。一方で世界から中国への海外直接投資額は過去最高水準に膨れ上がっており、日本は2014年1-9月時点の国別では、台湾・韓国の後塵を拝している。日本から世界への海外直接投資額は、円安傾向にも関わらず2013年には過去最高水準となっているが、中国向けは減っ

■「中央調査報（No.682)」より　■　海外直接投資アンケートからみたわが国製造業の海外展開の現状と見通し株式会社　国際協力銀行　業務企画室調査課課長　阿由葉　真司（現　中堅・中小企業担当特命審議役付参事役）１．はじめに株式会社国際協力銀行（JBIC）は、1989年より海外に生産拠点を含む3拠点以上を有する製造業企業に対し海外展開動向やニーズ把握を目的に｢わが国製造業企業の海外事業展開の動向｣と題するアンケート調査（以下「海外直接投資アンケート調査」）を毎年実施しており、2013年度調査（以下

グローバルネットワーク電通の国内外のネットワークをご紹介します。 ニュース株式会社電通が発信する最新のニュースリリースやトピックスなどをご覧いただけます。 採用情報株式会社電通および電通グループの採用情報のご案内です。 「ジャパンブランド調査2014」を実施2014年6月2日電通、「ジャパンブランド調査2014」を実施 ― 「優れている」と思う日本の物事は、ASEANでは「技術」、東アジアでは「食・アニメ・漫画・温泉旅行」、欧米では「日本庭園」 ―株式会社電通（本社：東京都港区、社

トップレポート・コラムアジアレポートアジアンインサイトASEAN諸国の保健医療格差の解消に向けた日本の貢献 ここから本文ですASEAN諸国の保健医療格差の解消に向けた日本の貢献2015年のASEAN経済共同体の成立に向けて、多くの課題が指摘されている。中でも、シンガポール、タイ、マレーシアのような中進国またはASEAN６（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）と、CLMV諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）と呼ばれる発展途上国の間では社会経済格差が依然深

トップレポート・コラムアジアレポートアジアンインサイトミャンマー女性をめぐるトレンド（２） ここから本文ですミャンマー女性をめぐるトレンド（２）2013年７月のOECDのレポートは、今後20年以内にミャンマーで高齢化が始まると指摘している。同レポート中の国連予測によれば、10-64歳の人口が総人口に占める割合は、2015年の78.15％をピークに徐々に減少し、2023年には77.4％、2030年には76.4％となる（図１）。ちなみに日本の実績では、同割合は1965年に77.4％、25年後の199

トップレポート・コラムアジアレポートアジアンインサイトミャンマー女性をめぐるトレンド（１） ここから本文ですミャンマー女性をめぐるトレンド（１）ミャンマーで政府機関を訪問すると、女性職員が多いことに気付く。時には、ミーティングに参加する先方メンバーの全員が女性職員、というようなこともある。ミャンマーの国家公務員に関する統計により、その印象が裏付けられる。2011年の全国家公務員に占める女性職員の割合は52％、また課長補佐以上の職級に占める女性職員の割合は37％であった（図１）。全職員の２人に１人