「IFRS」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

平成27年4月15日金融庁ＩＦＲＳ適用レポートの公表について２０１４年６月２４日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂２０１４」において、「ＩＦＲＳの任意適用企業がＩＦＲＳ移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、ＩＦＲＳへの移行を検討している企業の参考とするため、『ＩＦＲＳ適用レポート（仮称）』として公表するなどの対応を進める。」とされています。今般、ＩＦＲＳ適用レポートをとりまとめましたので公表します

大和総研グループはリサーチ、コンサルティング、システム機能を兼ね備えた総合シンクタンクです。 コンサルティングインサイト　人事・健保・退職給付 新退職給付会計基準導入にみる「退職給付見込額の期間帰属方法」の動向調査対象企業1,677社中8割を超える企業が「給付算定式基準」を選択 2014年10月22日コンサルティング・ソリューション第三部 主任コンサルタント 松原 寛平成２６年３月末（平成２５年４月１日以後開始する事業年度の年度末）から新退職給付会計基準が適用された。今回の基準改正の１つであ

ＩＦＲＳ導入予定は、わずか21社にとどまる四季報調査でわかった、上場会社のＩＦＲＳ対応状況 『会社四季報』編集部が、上場会社全社にIFRS（国際財務報告基準）への対応状況を調査したところ、回答のあった2013社中、8社がIFRSを導入済み、21社が導入を予定していることがわかった（調査の詳細は、3月15日発売の『会社四季報2013年春号ワイド版』に掲載）。国際会計基準審議会（IASB）が、国際的な会計基準の統一を目指し提唱するIFRSは、現在、欧州を中心に100カ国以上で採用されている。日本で

「企業IT利活用動向調査」にみるIT化の現状［3］ 今後3年間の経営課題と基盤技術の導入 11月に翔泳社より刊行された『情報化白書 2012』（一般財団法人日本情報経済社会推進協会編）は、IT業界の現状を俯瞰することを目的として、最新トピックスからITに関連した法制度などに至る広範な記事を掲載している。このコーナーでは、『情報化白書 2012』の編纂に合わせて行われた調査報告などからまとめたレポートを紹介していく。第1弾として、『情報化白書 2012』の記事から『「企業IT利活用動向調査」にみる