「PHS基地局」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2014年1月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年11月分)

うち、放送装置40億19百万円(同12.0%減)、固定通信装置109億85百万円(同54.1%減)、基地局通信装置187億77百万円(同15.4%増)、移動局通信装置839億68百万円(同46.4%増)、無線応用装置74億74百万円(同33.9%減)となった。(1)移動通信装置-移動局通信装置では、陸上移動通信装置で前年同月比内需44.1%増、外需81.4%増、海上・航空移動用で前年同月比内需103.7%増、外需111.3%増となった。(2)業務用映像装置では、アジア向け、中国向けを中心に外需が

2013年12月25日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年10月分)

うち、放送装置48億17百万円(同18.3%減)、固定通信装置166億62百万円(同1.6%増)、基地局通信装置210億45百万円(同40.5%増)、移動局通信装置493億37百万円(同1.1%減)、無線応用装置68億51百万円(同82.3%増)となった。(1)移動通信装置-基地局通信装置では内需が伸び、全体で前年同月比108.6%増となった。(2)無線応用装置では、レーダが全体で前年同月比69.3%増、無線位置測定装置が全体で前年同月比29.0%増、その他の無線応用装置が全体145.7%増とな

2013年11月20日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年9月分)

うち、放送装置128億66百万円(同99.3%増)、固定通信装置154億85百万円(同5.0%減)、基地局通信装置137億75百万円(同28.2%減)、移動局通信装置484億16百万円(同35.7%減)、無線応用装置128億19百万円(同44.7%増)となった。(1)放送装置では、テレビ放送装置で内需・外需ともに伸び、特に、放送カメラは全体で前年同月比126.8%増、スタジオ装置は全体で前年同月比179.6%増となった。(2)無線応用装置では、レーダが全体で前年同月比50.7%増、その他の無線応

2013年10月21日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年8月分)

うち、放送装置59億55百万円(同53.4%増)、固定通信装置162億89百万円(同49.1%増)、基地局通信装置156億57百万円(同8.3%減)、移動局通信装置458億76百万円(同42.9%減)、無線応用装置110億43百万円(同226.5%増)となった。(1)放送装置では、ラジオ放送装置で内需が前年同月比75.5%増、テレビ放送装置では内需が前年同月比57.5%増、外需が前年同月比39.7%増となった。(2)無線応用装置では、レーダが全体で前年同月比435.2%増、無線位置測定装置が全体

2013年9月24日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年7月分)

となった。 うち、放送装置47億6百万円(同14.8%減)、固定通信装置136億74百万円(同42.2%減)、基地局通信装置217億50百万円(同41.1%減)、移動局通信装置466億30百万円(同46.7%減)、無線応用装置44億73百万円(同83.0%減)となった。(1)業務用映像装置では、内需・外需ともに伸び、内需が前年同月比2.9%増、外需が前年同月比3.0%増なった。※今年度より、品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。棒グラフ=金額(単位:百万円)、折

2013年8月26日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年6月分)

うち、放送装置101億3百万円(同12.9%増)、固定通信装置167億18百万円(同46.1%減)、基地局通信装置173億33百万円(同4.0%増)、移動局通信装置690億76百万円(同22.1%増)、無線応用装置99億64百万円(同130.8%増)となった。(1)無線通信装置-放送装置では、ラジオ放送装置において、内需・外需ともに伸び、全体で前年同月比601.8%増となった。また、テレビ放送装置では、放送カメラが全体で前年同月比28.3%増、送信機が全体で前年同月比80.9%増となった。(2)

2013年7月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年5月分)

となった。うち、放送装置64億5百万円(同4.2%減)、固定通信装置208億55百万円(同22.8%増)、基地局通信装置156億76百万円(同1.8%減)、移動局通信装置250億87百万円(同42.5%減)、無線応用装置60億66百万円(同26.7%減)となった。(1)無線通信装置-固定通信装置では、衛星系通信装置において、内需が49.0%増、外需が102.9%増とともに伸び、全体では前年同月比49.9%増となった。※今年度より、品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照くだ

2013年6月20日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年4月分)

2013年4月 産業用電子機器受注統計となった。 うち、放送装置62億24百万円(同18.4%減)、固定通信装置93億43百万円(同44.0%減)、134億76百万円(同22.4%減)、移動局通信装置444億77百万円(同18.7%減)、(1)超音波応用装置では、医療機器において、内需が66.1%増、外需が37.8%増とともに伸び、全体で前年同月比47.3%増となった。また、その他(ITS関連装置など)でも、内需が大きく伸び、全体で前年同月比266.5%増となった。※今年度より、品目別の過去2年

2013年5月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年3月分)

となった。 うち、放送装置123億10百万円(同23.2%増)、固定通信装置224億79百万円(同7.5%増)、基地局通信装置170億46百万円(同9.9%減)、移動局通信装置1,226億63百万円(同0.8%増)、無線応用装置277億91百万円(同41.4%減)となった。(1)放送装置では、ラジオ放送装置が全体で31.2%増(前年同月比)、放送カメラが全体12.8%増(同)、スタジオ装置が全体で40.6%増(同)、送信機が全体で66.9%増(同)となった。(2)固定通信装置では、衛星系通信装置

2013年4月19日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年2月分)

となった。 うち、放送装置36億52百万円(同19.6%減)、固定通信装置76億24百万円(同14.4%減)、基地局通信装置159億8百万円(同28.1%減)、移動局通信装置650億52百万円(同9.3%減)、無線応用装置198億48百万円(同1.3%増)となった。(1)放送装置では、放送カメラが内需、外需ともに伸び、全体で前年同月比48.6%増となった。(2)無線応用装置では、その他の無線応用装置が内需で前年同月比18.8%増となった。(3)電気測定器では、伝送特性測定器が全体で前年同月比35

2013年4月17日JEITAフィードバック数:2モバイル

移動電話国内出荷統計(2013年2月分)

2013年2月 携帯電話国内出荷実績2013年2月の移動電話国内出荷台数は2,311千台、前年同月比97.7%と10ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは春モデルの発売により1,365千台、前年同月比126.3%となり、2ヶ月ぶりプラスとなっている。スマートフォン比率も59.1%となった。2013年2月の携帯電話は2,122千台、前年同月比96.9%となった。2013年2月の公衆用PHSは189千台、前年同月比107.6%となった。公衆用PHSは引き続きキャンペーンが堅調で3ヶ月連続

2013年3月21日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2013年1月分)

うち、放送装置34億36百万円(同17.9%増)、固定通信装置62億28百万円(同33.2%増)基地局通信装置129億40百万円(同20.2%減)、移動局通信装置481億34百万円(同35.6%減)、無線応用装置39億79百万円(同29.5%減)となった。(1)放送装置では、ラジオ放送装置が内需で前年同月比106.3%増、テレビ放送装置では、内需、外需ともに伸び、前年同月比で内需13.5%増、外需14.3%増となった。(2)固定通信装置では、内需が大きく伸び、前年同月比で94.5%増となった。(

2013年3月13日JEITAフィードバック数:1モバイル

移動電話国内出荷統計(2013年1月分)

2013年1月の移動電話国内出荷台数は1,857千台、前年同月比75.2%と9ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは、春モデル発売前の買い控えもあり、919千台、前年同月比74.4%となり、7ヶ月ぶりのマイナスとなっている。スマートフォン比率も12月から大きく下がり49.5%となった。2013年1月の携帯電話は1,719千台、前年同月比72.7%となった。2013年1月の公衆用PHSは138千台、前年同月比132.8%となった。公衆用PHSは新たなキャンペーンがスタートしたこともあり

2013年2月21日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年12月分)

となった。 うち、放送装置68億84百万円(同86.0%増)、固定通信装置134億21百万円(同49.7%減)、基地局通信装置178億27百万円(同27.7%増)、移動局通信装置896億42百万円(15.8%減)、無線応用装置66億65百万円(同51.8%増)となった。(1)放送装置では、ラジオ放送装置、テレビ放送装置ともに内需が、前年同月比で112.9%増となった。また、テレビ放送装置では、外需も伸び、前年同月比で51.9%増となった。(2)移動通信装置−基地局通信装置では、内需が伸び、前年同

2013年1月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年11月分)

2012年11月 産業用電子機器受注統計となった。 うち、放送装置45億68百万円(同4.3%増)、固定通信装置239億29百万円(同100.5%増)、基地局通信装置162億70百万円(同13.6%増)、移動局通信装置573億67百万円(18.0%減)、無線応用装置113億12百万円(同106.3%増)となった。(1)放送装置では、ラジオ放送装置、テレビ放送装置ともに内需が伸び、前年同月比で14.1%増となった。(2)無線通信装置-固定通信装置では、衛星系通信装置では内需が大きく伸び、前年同月比

2013年1月16日JEITAフィードバック数:5モバイル

移動電話国内出荷統計(2012年11月分)

2012年11月の移動電話国内出荷台数は1,960千台、前年同月比95.7%と7ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは、1,151千台、前年同月比127.8%となり、5ヶ月連続で二桁以上の成長となっている。スマートフォン比率は58.7%であった。2012年11月の携帯電話は1,868千台、前年同月比96.5%となった。2012年11月のPHSは92千台、前年同月比81.2%となった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIA

2012年12月26日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年10月分)

となった。 うち、放送装置58億97百万円(同27.2%増)、固定通信装置163億89百万円(同143.4%増)、基地局通信装置149億79百万円(同60.5%増)、移動局通信装置498億67百万円(6.7%増)、無線応用装置37億59百万円(同69.5%減)となった。(1)放送装置では、内需が伸び、前年同月比で35.5%増となった。(2)無線通信装置−固定通信装置では、地上系通信装置では前年同月比で内需、外需が伸び、内需280.3%増、外需11449.6%増となった。(3)移動通信装置では、前

2012年12月12日JEITAフィードバック数:3モバイル

移動電話国内出荷統計(2012年10月分)

2012年10月の移動電話国内出荷台数は1,643千台、前年同月比94.2%と6ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは、1,024千台、前年同月比216.0%となり、スマートフォン比率は62.4%となった。スマートフォン比率は再び6割を越え、好調に推移している。2012年10月の携帯電話は1,574千台、前年同月比96.0%となった。2012年10月のPHSは69千台、前年同月比66.1%となった。※移動電話統計の月次公表は、2011年4月実績分より、一般社団法人情報通信ネットワーク

2012年11月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年9月分)

2012年9月 産業用電子機器受注統計うち、放送装置64億56百万円(同28.7%減)、固定通信装置162億96百万円(同32.8%減)、基地局通信装置191億72百万円(同48.9%増)、移動局通信装置753億47百万円(19.0%増)、無線応用装置88億61百万円(同14.4%減)となった。(1)基地局通信装置では、前年同月比で内需が51.9%と伸び、内訳は、電気事業者用54.0%増、公共業務用14.2%増、一般業務用1076.1%増となった。(2)移動局通信装置では、内需・外需ともに伸び、

2012年11月14日JEITAフィードバック数:1モバイル

移動電話国内出荷統計(2012年9月分)

2012年9月の移動電話国内出荷台数は2,468千台、前年同月比93.4%と5ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは、1,388千台、前年同月比151.8%となり、スマートフォン比率は56.3%となった。二つ折りタイプに代表されるフィーチャーフォンの根強い需要もあり、スマートフォン比率は6割を割り込んだものの、スマートフォンの出荷は8月に引き続き好調である。2012年9月の携帯電話は2,381千台、前年同月比96.4%と5ヶ月連続のマイナスとなった。2012年9月のPHSは87千台、

2012年10月22日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年8月分)

2012年8月 産業用電子機器受注統計2012年8月度の無線通信機器は受注計で、前年同月比8.8%増の1,156億72百万円となった。うち、放送装置38億81百万円(同30.5%減)、固定通信装置109億26百万円(同16.3%減)、基地局通信装置170億73百万円(同20.9%増)、移動局通信装置804億10百万円(16.5%増)、無線応用装置33億82百万円(同24.6%減)となっている。2012年8月度の業務用映像装置は、202億58百万円(同13.2%減)、超音波応用装置58億98百万円

2012年9月25日JEITAフィードバック数:2製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年7月分)

2012年7月度の無線通信機器は受注計で、前年同月比46.1%増の1,746億9百万円となった。うち、放送装置55億23百万円(同5.9%減)、固定通信装置236億55百万円(同155.6%増)、基地局通信装置369億35百万円(同166.8%増)、移動局通信装置821億96百万円(5.3%減)、無線応用装置263億円(同598.4%増)となっている。2012年7月度の業務用映像装置は、214億25百万円(同18.0%減)、超音波応用装置55億5百万円(同25.5%減)、電気測定器は、125億9

2012年9月12日JEITAフィードバック数:4モバイル

移動電話国内出荷統計(2012年7月分)

2012年7月の移動電話国内出荷台数は2,939千台、前年同月比85.7%と3ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは、1,873千台、前年同月比146.5%となり、スマートフォン比率は63.7%となった。スマートフォンの出荷は好調で、スマートフォン比率も6割を超え過去最高となったが、フィーチャーフォンの減少を補えなかった。2012年7月の携帯電話は2,776千台、前年同月比85.0%と3ヶ月連続のマイナスとなった。一方、7月のPHSは164千台、前年同月比100.7%と、2ヶ月ぶりに

2012年8月27日JEITAフィードバック数:1製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年6月分)

2012年6月度の無線通信機器は受注計で、前年同月比23.2%減の1,145億26百万円となった。うち、放送装置89億48百万円(同0.1%増)、固定通信装置310億12百万円(同89.1%増)、基地局通信装置166億69百万円(同26.4%増)、移動局通信装置535億80百万円(46.5%減)、無線応用装置43億17百万円(同58.8%減)となっている。2012年6月度の業務用映像装置は、249億43百万円(同9.3%減)、超音波応用装置66億43百万円(同36.6%減)、電気測定器は、145

2012年8月8日JEITAフィードバック数:3モバイル

移動電話国内出荷統計(2012年6月分)

2012年6月の移動電話国内出荷台数は1,923千台、前年同月比62.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。うち、スマートフォンは、783千台、前年同月比66.3%となり、スマートフォン比率は40.7%となった。夏モデルの発売が6月から8月にかけて分散しているためと思われる。2012年6月の携帯電話は1,825千台、前年同月比62.9%と2ヶ月連続のマイナスとなった。一方、6月のPHSは98千台、前年同月比50.7%と、2ヶ月ぶりにマイナスとなった。キャンペーンの谷間で影響が出たと思われる。※移動

2012年7月24日JEITAフィードバック数:1製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年5月分)

2012年5月度の無線通信機器は受注計で、前年同月比11.5%減の908億49百万円となった。うち、放送装置66億84百万円(同0.6%減)、固定通信装置169億76百万円(同18.1%増)、基地局通信装置159億64百万円(同47.6%増)、移動局通信装置429億46百万円(35.3%減)、無線応用装置82億79百万円(同90.5%増)となっている。2012年5月度の業務用映像装置は、224億74百万円(同0.2%増)、超音波応用装置57億15百万円(同19.8%減)、電気測定器は、120億2

2012年7月11日JEITAフィードバック数:5モバイル

移動電話国内出荷統計(2012年5月分)

2012年5月の移動電話国内出荷台数は1,556千台、前年同月比72.6%と6ヶ月ぶりのマイナスとなった。うち、スマートフォンは、603千台、前年同月比98.9%となり、スマートフォン比率も38.8%と4割を割り込んだ。夏モデル発表前の谷間の月であり、その影響が出たと思われる。2012年5月の携帯電話は1,413千台、前年同月比70.6%と6ヶ月ぶりのマイナスとなった。一方、5月のPHSは143千台、前年同月比100.7%と、2ヶ月ぶりにプラスとなった。通話定額などのサービスがユーザに支持されて

2012年6月13日JEITAフィードバック数:5モバイル

移動電話国内出荷統計(2012年4月分)

2012年4月の移動電話国内出荷台数は1,740千台、前年同月比116.4%と5ヶ月連続プラスとなった。うち、スマートフォンは、706千台、前年同月比191.4%と好調に推移した。スマートフォン比率は40.6%となっている。夏モデル発表前の谷間の月であったが、前年の実績を上回った。2012年4月の携帯電話は1,650千台、前年同月比122.4%と5ヶ月連続のプラスとなった。一方、4月のPHSは90千台、前年同月比61.4%と、3ヶ月ぶりのマイナスとなった。前月の駆け込み需要の反動があったものと思

2012年5月23日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2012年3月分)

2012年3月度の無線通信機器は受注計で、前年比21.4%増の2,130億60百万円となった。うち、放送装置99億91百万円(同22.8%減)、固定通信装置209億11百万円(同56.5%減)、基地局通信装置189億15百万円(同94.0%増)、移動局通信装置1,157億93百万円(39.7%増)、無線応用装置474億50百万円(同117.5%増)となっている。2012年3月度の業務用映像装置は、266億66百万円(同4.2%減)、超音波応用装置150億4百万円(同3.4%減)、電気測定器は、1

2011年12月28日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2011年9月分)

2011年9月度の無線通信機器は受注計で、前年比(8.9%増)の1159億33百万円となった。うち、放送装置90億51百万円(同12.3%増)、固定通信装置242億52百万円(同84.1%増)、基地局通信装置128億77百万円(同11.4%増)、移動局通信装置593億99百万円(7.7%減)、無線応用装置103億54百万円(同10.9%増)となっている。2011年9月度の業務用映像装置は、264億3百万円(同19.7%減)、超音波応用装置125億26百万円(同2.0%減)、電気測定器は、39億1

2011年12月28日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

産業用電子機器受注統計(2011年10月分)

2011年10月 産業用電子機器受注統計2011年10月度の無線通信機器は受注計で、前年比(15.3%減)の792億98百万円となった。うち、放送装置46億36百万円(同13.2%増)、固定通信装置67億33百万円(同33.0%減)、基地局通信装置93億33百万円(同45.8%減)、移動局通信装置462億74百万円(19.8%減)、無線応用装置123億22百万円(同168.6%増)となっている。2011年10月度の業務用映像装置は、220億6百万円(同16.3%減)、超音波応用装置75億9百万円

2011年9月26日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2011年7月 産業用電子機器 受注統計

2011年7月度の無線通信機器は受注計で、前年比(15.1%増)の1195億10百万円となった。うち、放送装置58億67百万円(同7.7%増)、固定通信装置92億54百万円(同19.7%増)、基地局通信装置138億43百万円(同55.2%増)、移動局通信装置867億80百万円(12.9%増)、無線応用装置37億66百万円(同23.5%減)となっている。2011年7月度の業務用映像装置は、261億33百万円(同7.2%減)、超音波応用装置73億90百万円(同2.5%減)、電気測定器は、112億97

2011年9月4日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2011年4月 産業用電子機器 受注統計

2011年4月度の無線通信機器は受注計で、前年比42.2%減の798億58百万円となった。うち、放送装置83億32百万円(同2.1%減)、固定通信装置107億61百万円(同45.7%減)、基地局通信装置98億71百万円(同42.9%減)、移動局通信装置454億83百万円(同44.9%減)、無線応用装置54億11百万円(同45.6%減)となっている。2011年4月度の業務用映像装置は、190億85百万円(同28.7%減)、超音波応用装置110億48百万円(同28.2%減)、電気測定器165億58百

2011年9月4日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2011年5月 産業用電子機器 受注統計

2011年5月度の無線通信機器は受注計で、前年比37.9%減の1026億38百万円となった。うち、放送装置67億23百万円(同38.0%増)、固定通信装置143億75百万円(同120.4%増)、基地局通信装置108億15百万円(同1.1%減)、移動局通信装置663億80百万円(同43.1%減)、無線応用装置43億45百万円(同33.1%増)となっている。2011年5月度の業務用映像装置は、224億20百万円(同6.5%減)、超音波応用装置71億22百万円(同21.3%減)、電気測定器229億16

2011年9月4日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2011年6月 産業用電子機器 受注統計

2011年6月度の無線通信機器は受注計で、前年比13.7%減の1491億40百万円となった。うち、放送装置89億43百万円(同11.4%減)、固定通信装置163億96百万円(同41.0%減)、基地局通信装置131億91百万円(同12.4%増)、移動局通信装置1001億41百万円(同15.5%減)、無線応用装置104億69百万円(同124.8%増)となっている。2011年6月度の業務用映像装置は、275億6百万円(同7.7%減)、超音波応用装置104億73百万円(同5.0%増)、電気測定器153億

2011年6月14日JEITAフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2011年3月 産業用電子機器 受注統計

2011年3月 産業用電子機器受注統計2011年3月度の無線通信機器は受注計で、前年比(0.0%)の1千754億82百万円となった。うち、放送装置129億46百万円(同22.2%増)、固定通信装置480億63百万円(同235%増)、基地局通信装置97億50百万円(同52.1%減)、移動局通信装置829億6百万円(11.2%減)、無線応用装置218億17百万円(同40.7%減)となっている。2011年3月度の業務用映像装置は、278億23百万円(同0.4%増)、超音波応用装置155億32百万円(同

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