「TSR」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査

2019年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査 公開日付:2019.07.19 上場企業の2019年3月期決算で1億円以上の役員報酬の開示は280社、人数は570人だった。社数は前年同期を40社(前年同期240社)、人数は32人(同538人)それぞれ上回った。この結果、2017年3月期から3年連続で社数・人数の最多記録を更新した。2018年3月期から2年連続で登場した役員は404人。このうち、役員報酬が増えたのは238人(構成比58.9%)で約6割を占めた。初登場は166人だった。役員報

2019年8月7日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

10年間で売上高最大も利益面のピークアウト鮮明 2019年3月期決算上場ゼネコン57社 業績動向調査

10年間で売上高最大も利益面のピークアウト鮮明 2019年3月期決算上場ゼネコン57社 業績動向調査 公開日付:2019.08.02 上場ゼネコン57社の単体決算の2019年3月期の売上高合計は12兆8,148億円(前年比6.0%増)で、2009年以降の10年間で最高を記録した。伸び率も2014年(同7.4%増)に次ぐ、2番目の高水準だった。公共事業に加え、都市部の大型再開発や商業施設など民需も活発で、佳境を迎えている東京五輪・パラリンピック関連の工事も寄与した。一方、利益面は高水準を維持したも

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

2017年を振り返って(上)

公開日付:2017.12.29 2017年も残すところあと僅か。エアバッグ大手タカタの民事再生や東芝の巨額損失、素材メーカーの相次ぐ検査データの偽装など、与信管理の上で重要なニュースが数多く飛び交った。2018年はどのような年になるのか。2017年を振り返りつつ考えたい。 世界経済が緩やかな成長をたどり、円安を背景にした輸出関連業種は決算の上方修正が相次いでいる。だが、国内に目を向けると実質賃金が伸び悩み、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費は鈍い。まだら模様の景況感の中、2012年12

2017年10月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「全国社長の輩出率、地元率」調査

公開日付:2017.10.03 2016年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が3年連続でトップだった。また、社長が出身地の都道府県にとどまる「地元率」は沖縄県が94.1%と他を圧倒、調査開始以来、7年連続のトップを守った。出身地の上位は東京都、北海道、大阪府、愛知県など、大都市圏や中核都市が上位を占めた。社長の「地元率」は、地理的条件が影響した沖縄県や北海道を除き、愛知県や広島県、静岡県の比率も高かった。地域内に自動車産業など裾野の広い基幹産業を抱えており、社長「地元率」にも影響していること

2017年10月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

全国「明治創業企業」調査

公開日付:2017.09.22 2018年(平成30年)は、明治改元の1868年から起算して満150年。政府は「明治150年」に向け資料収集や整理、記念事業などの各種取組みを後押しするため、内閣官房に「明治150年」関連施策推進室を設置した。8月31日には全国から公募した「明治150年関連施策推進ロゴマーク」も決定、明治150年を迎える機運が高まっている。東京商工リサーチ(TSR)は、保有する企業データベース(約310万社)から「明治」創業の企業を抽出、分析した。「明治創業企業」は全国で2万1,

2017年4月4日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 公開日付:2017.03.27 2012年から2016年の5年間で上場企業と主要子会社で個人情報の漏えい・紛失事故を公表した企業は259社、事故件数は424件にのぼった。漏えいした可能性のある個人情報は累計で最大延べ7,545万人分に達し、単純計算で日本の人口の半分を超えていることがわかった。最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセホールディングス((株)ベネッセコーポレーション)で、漏えいした個人情報は3,504万人分で全体の5割

2017年1月12日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「介護離職」に関するアンケート調査

公開日付:2016.12.27 東京商工リサーチが実施した「介護離職」に関するアンケート調査(有効回答7,391社)で、過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8%)で発生していたことがわかった。また、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は5,272社(同71.3%)で約7割にのぼった。自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取り組みは、約7割(5,358社、同72.4%)が不十分と認識しており、企業の「介護離職ゼロ」への歩みは端緒についたばかりのようだ。政府は、親族の介護を理由にした離

2016年9月23日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0キャリアとスキル

130万人の社長データ調査

公開日付:2016.09.16 全国の社長130万人のデータから浮かび上がった「社長像」は、「大学」卒、趣味は「ゴルフ」、自宅は「持家」に住み、誕生日は「みずがめ座」で、「1月1日」生まれの「佐藤」さん。東京商工リサーチの「TSR経営者情報ファイル」から130万6,639人の社長のデータを分析すると、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に充足した幅広い目標に邁進する姿がみえてくる。130万人の社長のうち、売上高100億円以上の企業(本調査では大企業と定義)の社長は1万2,727人で、全体

2016年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

「太陽光関連事業者」の倒産状況

2016年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2016.08.02 2016年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は31件(前年同期比24.0%増)で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。年間ベースでも過去最高だった2015年の54件に次いで、すでに2013年、2014年の各28件を抜いて過去2番目となった。2012年7月に導入された再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)を契機に、業態転換や法人

2016年8月7日東京商工リサーチフィードバック数:0ライフスタイル

「電力小売の自由化」アンケート調査

公開日付:2016.07.29 2016年4月1日、電力小売の全面自由化がスタートした。電力の販売が可能な登録小売電気事業者(以下、電力小売業者)はエネルギー関連や商社、リース会社など、318社(資源エネルギー庁資料、7月14日現在)にのぼる。従来の10電力会社の築いた一般家庭や中小企業などの小規模需要家の市場に積極的な営業を展開している。東京商工リサーチでは、電力需要の増える夏本番を前に全国の中小企業を対象に「電力小売自由化」に関するアンケート調査を実施し、動向と課題をまとめた。全面自由化がス

2016年7月31日東京商工リサーチ★フィードバック数:0エンタテインメント

「全国書店1,128社の業績動向」調査

公開日付:2016.07.20 全国の書籍・雑誌小売業(以下、書店)の売上高は2年連続で減少をたどり「増収」企業数は2割にとどまった。利益は大手書店の店舗撤退損などが膨らみ、2年連続で大幅な減益となった。2割の企業が赤字だった。ネットメディアの台頭による雑誌・書籍の販売不振に加え、オンライン販売や電子書籍の普及など流通形態の多様化で、従来型の書店経営は岐路に立たされている。東京商工リサーチは、書店を運営する全国1,128社を対象に業績の動向調査を行った。最新決算の売上高トップは(株)紀伊國屋書店

2016年4月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

2015年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 公開日付:2016.04.14 2015年度(2015年4月‐2016年3月)に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社(58件)で、2007年4月の調査開始から年度ベースで最多を記録した。開示企業は、東証1部が29社で全体の半数を占めた。発生当事者別は、「子会社・関連会社」が26社(構成比44.8%)と、前年度(16社)から10社増加した。具体的な内容では、「誤り」など単純なミス以外に、「着服」、「業績や営業ノルマ達成を動機とす

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「チャイナリスク」関連倒産調査

公開日付:2016.04.08 2015年度(2015年4月-2016年3月)の「チャイナリスク」関連倒産は120件(前年度比90.4%増)で、2014年度のほぼ2倍増と急増した。負債総額は2,517億700万円(同764.1%増)と8.6倍増へ膨らんだ。4月の江守グループホールディングス(株)(TSR企業コード:600000702、法人番号: 6210001000419、福井県、負債711億円)、9月の第一中央汽船(株)(TSR企業コード:291084648、法人番号: 20100011139

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「コンプライアンス違反」企業の倒産

2015年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 公開日付:2016.04.08 2015年度(2015年4月-2016年3月)に法令違反や粉飾決算、偽装などの「コンプライアンス違反」が一因となった倒産は190件(前年度216件)と前年度を下回った。こうしたなか、違反内容別では不正な会計処理や虚偽の決算報告書作成などの「粉飾」が前年度より増加した。大手企業の好業績が目立つなかで経営不振から抜け出せない中小企業の一面を浮き彫りにした。本調査の「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法、医師法などの業法

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在)

“震災から5年”「東日本大震災」関連倒産状況(3月7日現在) 公開日付:2016.03.08 3月11日で「東日本大震災」から丸5年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は3月7日現在で累計1,703件に達した。また、倒産企業の従業員被害者数は2万7,052人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6.1倍に膨らんだ。都道府県別では46都道府県で倒産が発生した。 「東日本大震災」関連倒産(以下、「震災」関連倒産)は、2016年3月7日現在で累計1,703件に達した。ちなみに1995年の「阪

2016年2月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東北被災3県 新設法人調査

公開日付:2016.02.24 3月11日で東日本大震災から5年目を迎える。震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災3県では、震災から2015年10月までに1万7,367社が新しく設立(以下、「新設法人」)された。この新設法人のうち、売上高が判明した4,860社の売上高合計は7,328億円、従業員数が判明した4,718社の従業員合計は3万8,243人にのぼることがわかった。岩手、宮城、福島の被災3県は、震災後から新設法人が前年を上回るペースで増加し、伸び率は全国平均を大きく上回ってい

2016年2月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

2015年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査

2015年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査 公開日付:2016.02.05 2015年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は2,531件だった。前年(2,647件)より116件減少したが、倒産に占める構成比は32.3%と前年比1.7ポイント上昇した。これは過去20年間で最高を記録した。全産業の倒産がバブル末期の25年ぶりの低水準で推移するなか、老舗企業の倒産は構成比を高めている。老舗企業の倒産構成比を都道府県別でみると、最高は福井県の62.7%(前年比21.4ポイント増)だった。東証1

2016年1月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「アパレル販売業」の倒産状況

公開日付:2016.01.27 2015年のアパレル販売業の倒産は474件(前年比4.6%増)で、2年連続で前年を上回った。卸・小売ともに取扱い品では子供・婦人服が最多、負債額別では1億円未満が約7割、形態別では破産が8割以上を占め、資金余裕の乏しい小・零細規模の倒産を中心に展開した。474件のうち、チャイナリスクに起因する倒産は25件発生し、円安の影響を受けた倒産は38件だった。倒産全体は減少傾向をたどり沈静化しているが、アパレル業界は競合激化に加えて、中国の人件費高騰などコストアップ要因の影

2015年12月24日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査

国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 公開日付:2015.12.18 国内112銀行の2015年9月中間期の決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、9月期としては08年9月中間期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち52行、第二地銀が41行のうち39行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「2014年度 空港ターミナルビル経営動向」調査

「2014年度 空港ターミナルビル経営動向」調査 公開日付:2015.12.04 全国の主な空港ターミナルビル経営会社(以下、空港ビル会社)58社の2014年度決算(2014年4月-2015年3月期)の売上高は2,901億円で前年度より12.3%増加した。売上高トップはインバウンド(訪日外国人旅客)の大幅増が寄与した日本空港ビルデング(羽田)で、2位以下を大きく引き離した。増収の空港ビルが全体の約7割(40社、構成比68.9%)を占め、国内外の旅客数増を背景にして好決算が相次ぎ、経常赤字は福島空

2015年10月7日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

上場企業3,613社対象「チャイナリスク」調査

公開日付:2015.10.05 上場企業3,613社のうち、直近決算(2014.7月期-2015.6月期)の有価証券報告書で「中国」を事業等のリスクとして記載した企業は694社(構成比19.2%)と、約2割を占めた。694社のうち、 477社(同68.7%)が事業上のリスクとして「政策・政策ほかの変更」を指摘していた。この他、「景気」354社(同51.0%)、テロ・戦争・疫病などの「社会的混乱」300社(同43.2%)も上位にあがった。一方、2015年6月の上海株式市場などで起きた中国の株価下落

茨城県中小企業の調査です。

平成26年度 茨城県中小企業IT活用に関する実態調査

■ 平成26年度茨城県中小企業IT活用に関する実態調査結果■(公財)茨城県中小企業振興公社では,県内中小企業の「IT活用」の実態を把握し,中小企業のIT経営支援事業等の参考に資するため,本調査を実施しました。今般,調査結果がまとまりましたので,その概要をお知らせします。【調査概要】1 調査目的県内中小企業の「IT活用」の実態を把握し,中小企業のIT経営支援事業等の参考に資する。2 調査対象県内中小企業 3,000社(当公社が保有しているTSR商品DB及び茨城県企業情報提供システムから業種別構成比

2015年3月28日東京商工リサーチフィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

第3回 全国工場数の実態調査

公開日付:2015.03.27 全国に22万件ある工場のうち、関東・中部・近畿の3地区に本社を置く企業の工場数が、全体の約7割を占めた。ただし、円安で生産拠点の国内回帰の動きが出てきているが、需要地に近い場所で生産活動を行うメーカーが多く、工場の誘致・進出など全国的な国内回帰の本格化は不透明である。政府は「地方創生」を掲げ、若い世代の東京圏への過度の人口流入を是正し、各地域で安定した雇用を創出して地域に根ざした地域産業を活性化させることを目的とする関連法案を成立させたが、「地方創生」の成否は国内

2015年3月20日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

全国27万社「都道府県別財務データ分析」調査

全国27万社「都道府県別財務データ分析」調査 公開日付:2015.03.20 全国27万社の赤字企業率は21.9%(前期比3.1ポイント改善)で、全国9地区すべてで前期より改善した。円安、株高を背景に上場企業の好業績が目立つなか、未上場企業も全国的に業績を持ち直していることがわかった。本調査は、東京商工リサーチの財務データベースのうち、最新決算からさかのぼって3期連続の財務データがある27万4,138社(上場企業を除く)を無作為に抽出し、分析した。最新決算データは2014年12月期まで。なお、比

2014年12月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

国内112銀行「リスク管理債権状況」調査

公開日付:2014.12.10 国内112銀行の2014年9月中間期の決算が出揃った。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆9,659億円で、前年同期より13.7%減少し、2年連続で前年同期を下回った。また、9月中間期では08年9月中間期以降では最少の金額となり、10兆円を下回った。業態別では、大手行(前年同期比21.0%減)、地方銀行(同8.1%減)、第二地銀(同11.7%減)の全業態で減少した。大手行は大企業への貸出が多く、業績改善や大型倒産の減少により、破綻先債権が前年同期比

2014年10月30日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

珍しいテーマの調査です。

2013年度 空港ターミナルビル経営動向調査

公開日付:2014.10.30 全国の主な空港ターミナルビル経営会社(以下、空港ビル会社)56社の2013年度決算(2013年4月-2014年3月期)の売上高は2,567億円で前年度より4.3%増だった。売上高トップは国際線の増便などで大きく売上を伸ばした日本空港ビルデング(羽田)で、2位以下を大きく引き離した。増収が約7割(42社、構成比75.0%)を占め、経常赤字は3社にとどまり、景気回復や航空旅客数の増加を背景に好決算が目立った。また、自己資本比率50%超の空港ビル会社は56社中、46社と

2014年4月30日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社

2013年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は38社 公開日付:2014.04.30 2013年度(2013年4月~2014年3月)に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響が出る可能性を開示した上場企業は38社だった。2012年度(27社)と比べ1.4倍増で、2007年度に調査を開始以来、最多を記録した。2013年度の「不適切な会計・経理」は、会計監査人などの審査がより厳格化するなか、監査法人から会計処理上のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行った企業が大幅に

2014年2月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

地方公共団体向け貸出金残高 前年同期比4.1%増

地方公共団体向け貸出金残高 前年同期比4.1%増 公開日付:2014.02.10 銀行114行の2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、約7割の銀行で貸出金残高を増やし、半期ベースでは2012年3月期以降、増加を続けている。銀行の中小企業向け貸出しは増加しているが、リスクの低い地方公共団体向け貸出しは、中小企業向け貸出しより高い伸びを続けており、銀行のリスク回避傾向に大きな変化はないことを示した。本調査は、銀行114行を対象に2013年9月期連結決算ベースの地方公共団体向け国

2013年10月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

第4回 地ビールメーカー動向調査

公開日付:2013.10.16「地ビール」ブームが再到来している。全国の主要地ビールメーカーの2013年1-8月の累計出荷量は前年同期比14.6%増となった。過去3年間の調査でも1-8月の累計出荷量は前年を上回り、右肩上がりで推移してきたが、2013年同期の増加率は、前年同期(同7.7%増)より倍の伸びで好調ぶりが目立った。国内ビール大手5社のビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)が、1-8月累計出荷量で前年同期比0.5%減と「ビール離れ」で苦戦しているのを尻目に、地ビールメーカーの勢いは加

2013年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査 ~ 倒産企業の平均寿命23.5年 2年連続で延びる~

2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査 ~ 倒産企業の平均寿命23.5年 2年連続で延びる~ 公開日付:2013.03.082012年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は3,320件と、前年(3,404件)より84件減少した。ただし、倒産件数全体に占める構成比は31.2%で、2年連続で上昇した。一方、業歴10年未満は2,488件(前年2,566件)で、構成比が23.3%となり2006年以来、6年ぶりに低下した。老舗企業の倒産を都道府県別にみると、構成比トップは長野県(構成比60.0%)で

2012年12月12日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年(平成24年)11月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数 11月では22年ぶりの1,000件割れ 「金融円滑化法」関連倒産が24件 2012年(平成24年)11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は964件、負債総額が2,638億3,600万円だった。 倒産件数は、前年同月比11.9%減で2カ月ぶりに前年同月を下回った。11月としては過去20年間で最少を記録し、1990年(633件)以来、22年ぶ

2012年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)6月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比16.3%減の975件 6月としては21年ぶりに1,000件を下回る 2012年(平成24年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は975件、負債総額1,816億100万円となった。 倒産件数は、前年同月比16.3%減となり今年最少。また6月としては、1991年(902件)以来、21年ぶりに1,000件を下回った。 負債総額は、

2012年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

2012年(平成24年)5月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比7.1%増の1,148件 3カ月ぶりに前年同月を上回る 2012年(平成24年)5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,148件、負債総額が2,825億5,800万円となった。 倒産件数は、前年同月比7.1%増となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また5月としては、2009年(1,203件)以来の1,100件超えとなった。 

2012年5月11日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)4月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比6.6%減の1,004件 上場企業倒産が1件発生 2012年(平成24年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,004件、負債総額が2,289億5,900万円となった。 倒産件数は、前年同月比6.6%減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また4月としては2005年(946件)に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった

2012年4月11日東京商工リサーチフィードバック数:2ビジネス

2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年度比2.7%減の1万2,707件 負債総額は21年ぶりの4兆円割れ 2011年度(2011年4月~2012年3月)全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、1万2,707件、負債総額は3兆9,906億4,000万円となった。 倒産件数は、前年度比2.7%減。年度としては

2011年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2011年(平成23年)11月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比3.2%増の1,095件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2011(平成23)年11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,095件、負債総額が1,876億7,500万円となった。 倒産件数は、前年同月比3.2%増で、今年7月以来4カ月ぶりに前年同月を上回った。中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「

2011年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:16ビジネス

「東日本大震災」関連調査「上場企業の被害状況」調査

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 「東日本大震災」関連調査 ~「上場企業の被害状況」(3月16日午後3時まで)~ 東京商工リサーチでは、上場企業を対象に開示情報を集計し、東日本大震災の被害状況をまとめた。上場企業(東証1部、2部、地方、新興市場)のうち、3月16日午後3時までに震災被害を公表したのは、1,597社(追加開示した28社重複)だった。 上場企業1,597社の7割が被害 1,597社のうち、1,135社(構成比71.0%)が何らかの被害を受けたと発表した。

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