「TSR情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2020年2月21日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査

「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 公開日付:2020.02.20 中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表した。日本国内の企業(以下、国内企業)への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,20

2020年1月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付:2020.01.222019年に全国で休廃業・解散した企業(以下、休廃業企業)は4万3,348件(前年比7.2%減)で、2年ぶりに減少した。11年ぶりに前年を上回った企業倒産(8,383件、前年比1.8%増)とは対照的な結果となった。休廃業・解散と企業倒産の合計は5万1,731件で、全企業358万9,000者の1.4%が2019年に市場から撤退・消滅したことになる。休廃業企業の代表者の約4割が70代で、60代以上でみると8割(構成比83.5%)を超える。これは2018年(83.7%)よ

2020年1月20日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況

2019年(1-12月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況 公開日付:2020.01.15 2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年(12社)と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年(4,126人)から約

2019年12月23日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「玩具業界」業績動向調査

公開日付:2019.12.23 「玩具業界」は一年で一番のかき入れ時、クリスマスとお年玉シーズンがやってくる。良い子にしていた子どもたちは、サンタさんからおもちゃが届くのを心待ちにしている。玩具業界の最新期の売上高は3兆361億円(前年同期比0.9%増)と、微増ながら2期連続の増収を維持した。近年、現代版のベーゴマ「ベイブレード」やトレーディングカード、「Nintendo Switch」などが玩具市場を沸かせ、「サプライズトイ」と呼ばれる開封する瞬間も楽しめる玩具がトレンドだ。さらに、子どもだけ

2019年10月21日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

社名に「令和」を含む企業

公開日付:2019.10.1810月22日、天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」が執り行われる。4月1日、新元号が発表され、5月1日「令和」がスタートした。新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース(317万社)では社名に「令和」を含む企業はゼロだった。その後、4月1日付で「令和」企業が8社設立され、19社が従来の社名から「令和」を含む企業名に変更した。その後も「令和」企業の新設・社名変更が続き、即位礼正殿の儀を前にした10月17日現在、

2019年9月30日東京商工リサーチフィードバック数:0モバイル

日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査

日本の社長 50万人が住む 「マンションの階数」調査 公開日付:2019.09.18 華やかなイメージの社長だが、マンション等に住む社長宅の平均階数は5.35階と意外にも地に足をつけて落ち着いていることがわかった。全国で最も高い平均階数は、東京都の6.12階を抑え、大阪府が6.82階で堂々のトップ。市区郡別では、ウォーターフロントで再開発が進む東京都中央区の13.37階に次いで、大阪市福島区が12.49階で2位に入った。大阪に住む社長は、「ステータスだけでなく、景気づけに高層階に住む」という地元

2019年8月19日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年7月の全国企業倒産802件

倒産件数が802件 2017年5月以来、2年2カ月ぶりに800件台に急増 2019年7月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数が今年最多の802件(前年同月比14.2%増)、負債総額は934億円(同17.1%減)だった。は、2017年10月以来、1年9カ月(21カ月)ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。件数が800件を超えたのは2017年5月(802件)以来、2年2カ月(26カ月)ぶり。7月度としては2014年(882件)以来の800件台となったが、1990年以降の30年間では20

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ

2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ 公開日付:2019.07.18 2019年上半期(1-6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに2018年(1月-12月)の実施企業数(12社)を上回った。業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査 公開日付:2019.07.22 2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年間給与は629万円で、前年同期(621万8,000円)に比べ7万2,000円(1.1%)増加した。平均年間給与は調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2,000円(前年同期608万3,000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることがわかった。企業別

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算上場企業1,841社「従業員平均年齢」調査

2019年3月期決算上場企業1,841社「従業員平均年齢」調査 公開日付:2019.07.30 2019年3月期決算の上場企業1,841社の平均年齢(中央値)は41.4歳で、前年同期(41.2歳)より0.2歳上昇した。平均年齢の上昇は、調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で上昇をたどり、2010年3月期(39.5歳)からの10年間で1.9歳上昇した。企業別では、最高は石炭販売やマンション分譲を行う太平洋興発で58.0歳(従業員数246人、前年同期57.5歳)。2位は不動産開発や賃貸を行う

2018年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2018年2月の全国企業倒産617件

倒産件数は617件 都道府県別では6カ月連続で「増加」が「減少」を上回る 2018年(平成30年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が617件、負債総額は899億7,900万円だった。は、前年同月比10.3%減(71件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としても、1990年(448件)以来の低水準だった。一方、は前年同月比22.3%減(258億5,500万円減)で2カ月連続で前年同月を 下回った。負債10億円以上の大型倒産が12件(前年同月24件)と半減した一方で、負債

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在)

【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況(2017年12月29日現在) 公開日付:2018.01.05 2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を前に、2017年(1-12月)の「医療,福祉事業」の倒産は速報値で249件にのぼり、介護保険法が施行された2000年以降で最多に達した。このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7%増)で、件数を押し上げた。また、「医療,福祉事業」の負債総額も2年連続で前年を上回ったが、全体では負債1億円未満の小・

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2017年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2017.12.08 2017年9月中間決算を発表した3月期決算の上場企業2,431社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を付記した上場企業は21社だった。前年度本決算(2017年3月期、23社)より2社減少した。また、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は38社で、前年度本決算(41社)より3社

2017年12月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

第7回「全国女性社長」調査

公開日付:2017.11.29 全国の女性社長は、調査を開始以来で最多の37万1,232人にのぼった。調査を開始した2010年の21万人からは、1.7倍に増えている。産業別では、飲食業などのサービス業他が4割を占めた。この一方で、都道府県別では同居家族が多い地域ほど女性社長率が低い傾向がみられた。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つになっているが、スローガンだけでなく家事や育児、介護などの現実課題を、地域や行政などがどう支援していくかが重要になっている。本調査は、東京商工リサーチの保有す

2017年12月26日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2018年(平成30年)に 周年記念を迎える企業

公開日付:2017.11.27 2018年(平成30年)に創業1,300周年を迎えるのは旅館経営の(株)善吾楼(石川県)。創業700周年は産業機械販売の小保方鋼機(株)(群馬県)。創業300周年は酒類販売の(株)山中兵右衞門商店(静岡県)など8社。創業200周年は燃料や建材販売の服部興業(株)(岡山県)など50社。いずれも地元に根を張り、苦難の道を乗り越えている。創業100周年は全国で1,760社ある。100年前の1918年(大正7年)は第一次世界大戦が終結、米価の急上昇で「米騒動」も起きた。波

2017年12月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年10月の全国企業倒産733件

倒産件数は733件 6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回る 2017年(平成29年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は件数が733件、負債総額は958億7,900万円だった。は、前年同月比7.3%増(50件増)になり、2011年7月以来、6年3カ月ぶりに2カ月連続で前年同月を上回った。今年3月以降は、前年同月比増加(3月、5月、7月、9月)と減少(4月、6月、8月)を交互に繰り返してきたが、ここにきて倒産減少の「底打ち」の動きが強まりをみせている。これを裏付けるように、都

2017年11月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年全国「社長の住む街」調査

公開日付:2017.11.08 2017年の全国「社長の住む街」社長数トップは、2014年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。企業数が圧倒的に多い東京や大阪の大都市圏の中でも、「職住近接」の傾向が強まり都心の街が順位を上昇させた。一方、地方都市では前回より順位を下げるところが目立ち、人口流出や産業の低迷をうかがわせた。社長数を人口で割った“社長比率”でも大都市圏で高く、地方で低くなる傾向が表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約297万社の代表者データ(個人企業を含む)から

2017年10月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国社長の出身大学」調査

公開日付:2017.10.10 全国社長の出身大学は、114万人超の卒業生を擁する日本大学が調査開始から7年連続でトップを守った。都道府県別では、東日本が日本大学を中心に「MARCH」など「東京」の大学に一極集中が目立った一方、西日本は地元や域内の大学が上位を占め、東西で異なる傾向が出た。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身大学を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場

2017年9月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年度 倒産発生率(普通法人)調査

公開日付:2017.09.08 2015年度の普通法人の倒産発生率は0.28%(前年度比0.03ポイント低下)だった。7年連続で前年度を下回り、リーマン・ショックのあった2008年度以降では最も低率になった。2015年度の全国の企業倒産(個人企業を含む)は8,381件で、1990年度(7,157件)以来、26年ぶりの低水準にとどまったが、普通法人の倒産発生率もこれを裏付ける形になった。本調査は、2015年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の

2017年8月30日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査

2016年度「上場小売業277社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.08.22 2016年度の上場小売業277社の平均年間給与(以下、平均給与)は503万6,000円(中央値485万6,000円)で、4年連続で前年度を上回った。前年度より4万7,000円(0.9%)増加し、2010年度に調査を開始した以来、初めて500万円台に乗せた。金額別では、500万円未満が157社(構成比56.6%)と6割弱を占めた。上場企業3,044社の平均給与は609万8,000円(中央値591万円)で、他業界の

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査

銀行107行(2017年3月期単独決算) 休眠預金の「払戻損失引当金」調査 公開日付:2017.08.08 預金者本人と連絡が取れず10年以上資金移動のない預金は「休眠預金」と呼ばれる。これまでは所定の手続を経て、銀行の利益金に計上されていた。国内銀行107行の2017年3月期決算では、長期に亘り活用されない休眠預金の払戻し請求に対応した「睡眠預金払戻損失引当金」が、総額951億円に達することがわかった。なお、2016年12月に休眠預金を活用、推進する法律が国会で成立した。今後、休眠預金は法律施

2017年8月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査

2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査 公開日付:2017.07.25 2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。2011年3月期以来、7年連続の増加で7年間で49万1,000円上昇した。ただ、伸び率は2016年3月期(前年比1.2%増)を0.6ポイント下回り、2013年3月期(同0.2%増)以来の1%割れで、伸び率の鈍化が目立った。業種別では、建設業(711万8,0

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「電力事業者」の新設法人調査

公開日付:2017.06.30 2016年(1-12月)に新しく設立された法人 (新設法人)12万7,829社のうち、電力事業者は前年比18.1%減の1,791社だった。調査を始めた2009年以降、初めて2年連続で前年を下回った。1,791社のうち「太陽光」、または「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は、1,045社で前年から約3割(28.7%)減少した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買取制度(FIT)の中でも太陽光の値下がり幅は大きく、経営環境の激変

2017年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

2017年3月期決算 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2017.06.30 6月30日17時現在で、2017年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは2,426社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は221社で、開示人数は457人だった。社数は2015年3月期(212社)、人数は2016年3月期(414人)を大幅に上回り、過去最多を更新した。1億円以上の役員報酬を受け取った457人のうち、2016年3月期決算と2

2017年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査

「東芝グループの国内取引先・出資先」調査 公開日付:2017.06.21 経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証1部)の国内取引先、出資先が、海外子会社での巨額損失発覚後の2年間で約1割減少していることがわかった。東芝グループと取引(仕入・販売)実績のある国内企業は、2015年3月期で延べ1万6,709社あったが、2年後の2017年3月期は同1万4,640社(2015年3月期比12.3%減)に減少している。また、東芝グループの出資企業も2015年3月期は339

2017年6月28日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2017年「賃上げに関するアンケート」調査

公開日付:2017.06.14 2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割(構成比82.6%)にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組ん でいる実態が浮き彫りになった。「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金1億円以上の大企業が46.6%、同1億円未満の中小企業が53.8%で、中小企業が7.2ポイント上回った 。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」が55.0%でトップだったが、「効果なし」も21.7%あった。効果がなくても今後も賃

2017年6月21日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2017年3月期決算 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2017.06.08 2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、 2017年3月期決算が初の通期決算となった。国内銀行114行の2017年3月期の預貸率は、66.47%(前年同期67.59%)と3月期では調査を開始した2011年以降で最低を記録した。また、預金と貸出金の差額の預貸ギャップは前年同期(244兆円)より19兆円膨らみ、過去最大の263兆円に拡大した。業態別では、マイナス金利導入で「地元密着型金融」を強め

2017年6月2日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「2016年決算 上場3,079社の平均年間給与」調査

公開日付:2017.05.24 2016年(1-12月)の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円(1.0%)増え、605万7,000円だった。2011年の調査開始以来、5年連続の増加で初めて600万円台に乗せた。業種別で、最高は金融・保険業の702万9,000円(前年698万円)で、唯一700万円台に乗せた。次いで、建設業の671万9,000円、不動産業の663万7,000円、電気・ガス業の658万6,000円と続く。最低は6年連続で小売業の500万円(同496万3,000円)

2017年5月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2017.05.19 2016年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人)は12万7,829社だった。社数は7年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で低下し2.1%増にとどまった。業種別では、「宿泊業」が2016年の訪日外国人観光客数が2,403万人(前年比22%増、国土交通省)と過去最高に達したことや、先行きの東京五輪・パラリンピック開催などを背景に前年比40.6%増と伸び率が最大になった。これに対し、起業ラッシュが一服した太陽光発電を含む「電気・ガス・熱供給・

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2017.05.11 2016年(1-12月)の倒産企業の6割は「減収」で、市場ニーズに対応できない企業が目立った。倒産企業の赤字企業率は49.8%と生存企業の2倍超に達し、倒産企業の61.4%は債務超過だった。大手企業の業績に牽引されるかたちで景気は緩やかな拡大を続けるが、業績改善の流れから取り残された中小企業が行き詰まっている構図が鮮明になった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データのある2016年の倒産企業544社(個人企業を含む)と生存企業(32万2,0

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東京都「島しょ部520社の企業実態」調査

公開日付:2017.05.09 伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部(4支庁[2町7村])に本社を置く企業(以下、島しょ部企業)は520社だった。人口の約半数を占める大島支庁(伊豆大島、新島、神津島、利島)が274社(構成比52.6%)で、企業が集中している実態がわかった。産業別では、サービス業他(172社、構成比33.0%)と建設業(168社、同32.3%)が突出し、この2産業で全体の6割以上を占めた。サービス業他では、地域振興や観光関連の特定非営利活動法人(NPO)などの「政治・経済・文

2017年5月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業の韓国進出状況」調査

公開日付:2017.05.09 韓国に進出している日系企業は393社で、715拠点を構えていることがわかった。産業別では、製造業が253拠点で最も多く、次いで卸売業の206拠点だった。日系企業は隣国である韓国を製造拠点とする一方、流通面でも有望市場として重視していることが浮き彫りとなった。東京商工リサーチは、国内企業データベースと業務提携するDun & Bradstreet(本社・米国)の海外企業データベースを活用し、日系企業の韓国進出状況を調査した。5月9日、韓国大統領選挙の投開票日を迎えた。

2017年5月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「日系企業のEU進出状況」調査

公開日付:2017.04.21 EU(欧州連合)加盟28カ国に進出している日系企業は1,242社で、1万3,072拠点を構えていることがわかった。拠点数ではEU離脱を決定したイギリス(4,083拠点、構成比31.2%)がトップ、次いでドイツ、フランスと有力国が続く。産業別では、卸売業やサービス業他の比率が高く、日系企業はEU諸国を製造拠点だけでなく販売やサービスの提供先としている実態も浮かび上がった。東京商工リサーチでは、国内企業データベースとDun & Bradstreet(本社・米国)の海外

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2016年9月中間期決算)「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2017.04.10 国内銀行112行の2016年9月中間期の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出残高は28兆7,619億円(前年同期比5.3%増)と、6年連続で増加したことがわかった。中小企業等向け貸出残高は293兆5,966億円(同2.1%増)で、伸び率は地公体向けを3.2ポイント下回った。ただ、中小企業向け貸出は2012年9月中間期以降、5年連続で増加し、101行(構成比90.1

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「東日本大震災」関連倒産は10件で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。累計件数は震災から6年を経過して1,795件に達した。なお、3月の負債総額は18億9,600万円で5カ月連続で前年同月を下回った。この結果、2016年度(2016年4月~2017年3月)の倒産件数は83件(前年度比27.1%減、前年度114件)で前年度より約3割減になった。 鮫ヒレの一次加工販売の(有)三陸鮫類(TSR企業コード:14

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度(平成28年度)の全国企業倒産8,381件

倒産件数が8,381件 年度としては26年ぶりの低水準 2016年度(2016年4月-2017年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,381件、負債総額が1兆9,508億9,900万円だった。は前年度比3.4%減(303件減)、年度としては8年連続で前年を下回った。1990年度(7,157件)以来の26年ぶりの低水準で、2年連続で9,000件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復を背景に、財務内容に改善がみられる企業へ

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年3月の全国企業倒産786件

倒産件数が786件 3カ月ぶりに前年同月を上回る 2017年(平成29年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が786件、負債総額は1,668億100万円だった。は、前年同月比5.3%増(40件増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また、都道府県別では、前年同月より増加が22道府県、減少が22都県と拮抗し、地区別では9地区のうち5地区で前年同月を上回るなど、倒産減少傾向の「底打ち」を窺わせた。は、前年同月比5.1%減(90億9,800万円減)で、2カ月連続で前年同月を下回っ

2017年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「第四銀行・北越銀行の取引企業」調査

公開日付:2017.03.17 3月16日、新潟県に本店を置く第一地銀の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)は、それぞれ経営統合を検討していることを明らかにした。東京商工リサーチでは保有する国内最大級の企業データベースを活用し、第四銀行と北越銀行をメインバンクとする企業を調査した。これによると第四銀行をメインとする企業は1万2,323社、北越銀行は同じく5,917社の合計1万8,240社だった。新潟県を本店所在地とする第一地方銀行2行、第二地方銀行1行、信用金庫9信金、信用組合11組合のメイン

2017年3月22日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査

「東芝メモリに移管されるグループ会社」の仕入先調査 公開日付:2017.03.14 (株)東芝(TSR企業コード:350323097、港区)は、3月14日に予定していた2017年3月期第3四半期の決算発表を再度延期した。これに先立つ2月10日、東芝の全額出資で東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、港区)が設立された。4月1日に分割が予定されている半導体メモリー事業の受け皿で、国内移管会社5社(以下、国内移管5社)の株式が東芝から東芝メモリへ移管される。東京商工リサーチでは保有す

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー72社 2017年3月期決算 「第4四半期 想定為替レート」調査 公開日付:2017.03.08 東証1部、2部上場メーカー72社のうち、4割(32社)の企業が2017年1-3月(第4四半期)の想定為替レートを1ドル=110円に設定した。2016年10-12月(第3四半期)は1ドル=100円が最多(128社中50社)だったが、10円の円安に動いた。しかし、トランプ米国新大統領の就任後、外国為替相場は急激な円安から円高に振れているが、期初の想定為替レート「110円」を変え

2017年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「書店」の倒産状況

公開日付:2017.03.08 深刻な出版不況の中で2016年(1-12月)に倒産した「書店」は25件と、前年比1.5倍増に急増した。ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など、市場環境が大きく変化した書店経営の苦境を反映した格好だ。特に、出版業界は、書店だけでなく出版社(製造)、取次会社(流通)など業界全体で厳しい状況が連動しており、抜け出すのは容易でない。本調査は、2016年(1-12月)の倒産企業集計データから、主業種が「書籍・雑誌小売業」を抽出、分析した。 全体の企業倒産が沈

2017年2月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

2016年「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2017.02.22 2016年(1-12月)に全国で振り出された手形の交換高は424兆2,244億円で、 2011年以来、5年ぶりに増加した。ただ、ピークの1990年の4,797兆2,906億円に比べると91.2%減の大幅減少し、手形減少の流れに変わりはない。また、手形交換所は2016年に4カ所廃止され、全国では109カ所と1997年の185カ所から41.0%減少している。2013年2月にスタートした全国銀行協会の電子記録債権(以下、でんさい)の2016年の発生記録請求金額(以下、で

2017年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年(1-12月)「自動車整備業」の倒産状況

公開日付:2017.02.08 2016年の企業倒産が26年ぶりの低水準で沈静化するなか、「自動車整備業」の倒産が2年連続で前年を上回り、増加ぶりが目立った。「自動車整備業」の倒産は、個人経営の整備業者が約3割を占め、従業員数別でも5人未満が全体の76.0%と小・零細規模の企業が目立った。また、倒産にカウントされない「休廃業・解散」も過去10年間で最多を数えた。国家資格の自動車整備士の減少に加え、若者の自動車離れ、車の性能アップ、事業主の高齢化、後継者難など、取り巻く経営環境は厳しさを増している

2017年1月27日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2016年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付:2017.01.19 2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー128社 2017年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2016.12.08 東証1部、2部上場メーカー128社のうち、約4割の50社が対ドルの下期想定レートを1ドル=100円に設定していることがわかった。2016年6月に、英国の国民投票で欧州連合(EU)脱退派が勝利し、外国為替市場では約2年7カ月ぶりに1ドル=99円台に突入するなど、円高基調に拍車がかかった。このため、下期以降の為替レートを円高に想定する上場メーカーが多かった。だが、11月の米大統領選後は

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年11月の全国企業倒産693件

倒産件数が693件 11月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が693件、負債総額は5,944億8,400万円だった。は、前年同月比2.5%減(18件減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。11月としては1990年(633件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。一方、は、前年同月

2016年12月6日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「日系企業のNAFTA経済圏への進出状況」調査

公開日付:2016.11.25 ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任を前に、日本経済への影響に注目が集まっている。同氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、通商協定の見直しを明言してきた。なかでも、アメリカ、カナダ、メキシコによる「北米自由貿易協定(NAFTA)」は域内貿易額が大きいため3カ国の経済にとどまらず、動向次第では域内へ進出している企業活動にも影響を及ぼす可能性がある。東京商工リサーチは、独自に保有する国内企業データベースと世界最大級の企業データベースを持つDun & Bradstreet

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年10月の全国企業倒産683件

倒産件数が683件 10月としては26年ぶりに700件を下回る 2016年(平成28年)10月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が683件、負債総額は1,112億3,500万円だった。は、前年同月比7.9%減(59件減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。10月としては1990年(646件)以来、26年ぶりに700件を下回る低水準。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に対応しているほか、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。は、前年同月比4.

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.11.09 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1-10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1-10月に国内不動産(固定資産)の取得(建

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「日系企業のアメリカ進出状況」調査

公開日付:2016.11.09 11月9日(日本時間)、アメリカ大統領選が投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏の大統領への選出が確実となった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきた。経済政策では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリー

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