「TSR情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2016年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

銀行114行「2016年3月期 預証率調査」(単独決算ベース)

銀行114行「2016年3月期 預証率調査」(単独決算ベース) 公開日付:2016.08.04 銀行114行の2016年3月期の預証率は31.0%で、4年連続で前年同期を下回った。要因としては、大手銀行を中心に国債残高を減らしていることが挙げられる。「国債」残高は2009年3月期以来の100兆円割れで、約8割の銀行で預証率が低下した。ただし、「貸出金」の増加より「現金預け金」の増加が目立つなど、預証率の低下が必ずしも貸出金の拡大につながっていない。本調査は、国内銀行114行を対象に2016年3月

2016年8月5日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算)

「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算) 公開日付:2016.07.27 上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。2010年3月期の調査開始以来、6年連続で増加しており、この6年間で44万8,000円上昇した。前年との伸び率は3年連続で前年比1%以上を維持したものの、前年の伸び率1.8%増には届かず0.6ポイント鈍化した。業種別では10業種中、水産・農林・鉱業を除く9業種で増加した。伸び率の

2016年7月30日東京商工リサーチフィードバック数:0セキュリティ/ネットワーク

国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査

国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 公開日付:2016.07.19 国内112銀行の2016年3月期決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆412億円で、前年同期より8.0%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、3月期としては調査を開始した2008年3月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち57行、第二地銀が41行のうち33行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前

2016年7月28日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2015年全国社長 出身大学調査

公開日付:2016.07.15 社長の出身大学では、約113万人の卒業生を抱える「日本大学」が断然トップ。ただし、都道府県別では、特に北陸と中国で、地元の国立大学出身者が目立つなど地域によって違いが表れた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約280万社(2015年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から出身大学を抽出、集計した。出身大学は名称変更や統合された大学を含めた現大学名で集計した。 社長の「出身大学」では、卒業生が多い日本大学が2万4,136人で2位以下を大きく引き離し

2016年7月17日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

倒産企業23万社のデータからみる 「アンラッキーデー」調査

倒産企業23万社のデータからみる 「アンラッキーデー」調査 公開日付:2016.07.08 2000年以降に倒産した23万社のデータから意外な共通点が浮かび上がった。倒産は景気動向や支援政策、個別企業の事情に左右される。だが、倒産企業のデータを分析すると、「5日」、「水曜」、「仏滅」に偏り、気温が快適なお天気ほど倒産が多いことがわかった。本調査は、東京商工リサーチ(TSR)が保有する国内最大級の企業データベースから、2000年1月1日~2016年5月20日までに倒産(負債額1,000万円以上)し

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(6月、上半期)

「東日本大震災」関連倒産(6月、上半期) 公開日付:2016.07.08 2016年6月の「東日本大震災」関連倒産は4件(前年同月12件)だった。調査を開始した2011年3月以降では、2015年10月と並ぶ最少にとどまり、収束傾向が強まった。ただし、累計件数は震災から5年を経過して1,734件(6月30日現在)に達した。 写真現像、フィルム・カメラ機器販売の(有)カメラの坂上(TSR企業コード:170138518、法人番号: 7400002011493、岩手県)は、大型商業施設内のショップなど4

2016年7月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年6月の全国企業倒産763件

倒産件数が763件 6月としては26年ぶりの800件割れ 2016年(平成28年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が763件、負債総額は1,080億6,500万円だった。は、前年同月比7.4%減(61件減)で4カ月連続で前年同月を下回った。6月としては1990年(516件)以来、26年ぶりに800件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いている。は、前

2016年7月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年上半期(1-6月)の全国企業倒産4,273件

倒産件数が4,273件 25年ぶりに上半期で2年連続の5,000件割れ 2016年(平成28年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が4,273件、負債総額が7,936億300万円だった。は、前年同期比6.4%減(295件減)で、7年連続で前年同期を下回った。上半期として2年連続で5,000件を割り込んだのは1991年以来25年ぶりの低水準。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされている

2016年7月11日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

2015年「全国社長出身地」調査

公開日付:2016.07.06 都道府県別の社長「輩出率」で徳島県が2年連続でトップになった。また、社長が出身地にとどまる「地元率」のトップは、沖縄県の94.2%だった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース280万社(2015年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)で出身地を抽出し、集計した。調査は2010年から実施し、今回が6回目。社長の出身地、最多は東京都、最少は鳥取県 社長の出身地の都道府県別は、最多が東京都の7万8,925人だった。次いで、北海道5万3,132人、大阪府4万

2016年6月20日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2015年「全国女性社長」調査

公開日付:2016.06.16 全国280万社のうち、女性社長は調査を開始した2010年以降で最多の33万2,466人(前年31万55人)にのぼった。女性社長は政府の「女性の活躍推進」などを追い風に5年間で1.6倍に増えた。業種ではサービス業など、小資本でも起業が容易な業種が目立った。地域別では「西高東低」が顕著で、同居家族が多い地域ほど女性社長が少ない傾向がみられ、女性の起業には家事や育児、介護などの課題を、地域や家族、行政がどう支援していくかが重要になっているようだ。本調査は、東京商工リサー

2016年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「農事組合法人」の新設法人調査

公開日付:2016.06.15 2015年(1‐12月)に全国で設立された「農事組合法人」は750社(前年比70.8%増)で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。2015年に全国で新設された全法人(新設法人)は12万4,996社(前年比4.5%増)と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ格好となった。農事組合法人は、農業に関する共同利用施設の設置や農作業の共同化などを手掛け、発起人、組合員とも農業従事者が条件だが、設立手続きは他の法人格より容易で諸経費も低いメリットがある

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2016年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2016.06.08 2016年3月期決算を発表した上場企業2,447社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は24社だった。前中間期(2015年9月第2四半期、22社)より2社増加し、2015年3月期決算(27社)より3社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2016年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2016.06.08 2016年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は前年同期より低下した。これに伴い預金と貸出金の差額である預貸ギャップは調査以来で最大の244兆円に拡大した。2016年2月から日銀によるマイナス金利政策が導入され、銀行貸出しの増加が期待された。しかし、預金流入の増加から大手行の預貸率が低下するなど、銀行業態によって「まだら模様」で、力強さに欠けるため現状では全体の預貸率を上昇させるまでには至っていない。本

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「酒小売業の倒産、休廃業・解散」状況

公開日付:2016.06.08 2015年(1-12月)の「酒小売業」の倒産は44件(前年36件)、負債総額は50億2,800万円(同27億7,500万円)で、件数、負債ともに前年を上回った。2015年4月、福井地裁に負債14億7,700万円(保証債務含む)を抱えて破産を申請した三田村酒店(TSR企業コード:014213109、個人企業、福井県)は、関連会社で日本酒製造を手がける寿喜娘酒造(有)(TSR企業コード:600096378、法人番号:6210002012099、福井県)の倒産に連鎖した

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年5月の全国企業倒産671件

倒産件数が今年最少の671件 5月としては26年ぶりの700件割れ 2016年(平成28年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が671件、負債総額は1,158億5,200万円だった。は、前年同月比7.3%減(53件減)で3カ月連続で前年同月を下回った。5月としては1990年(501件)以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなども影響して、依然として低水準な推移が続いてい

2016年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(5月)

公開日付:2016.06.08 5月の「チャイナリスク」関連倒産は10件、負債総額は190億2,600万円で、件数、負債ともに前年同月を上回った。5月10日に、金属スクラップの回収、販売を手掛ける木村メタル産業(株)(TSR企業コード:401102904、法人番号:9180001075734、岐阜県)が、中国の需要減退を背景とした銅相場の下落による売上急減で、38億800万円の負債を抱えて名古屋地裁へ破産を申請するなど大型倒産が発生し、負債総額を押し上げた。2016年1月-5月累計は53件で前年

2016年6月6日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2015年「合同会社」の新設法人調査

公開日付:2016.06.02 2015年(1‐12月)に設立された「合同会社」は2万2,053社で、調査以来、初めて2万社を超えた。2015年に全国で新たに設立された法人(以下、新設法人)は、12万4,996社(前年比4.5%増)だった。このうち、合同会社が新設法人数に占める割合は17.6%(2014年16.5%)で、前年を1.1ポイント上回り、過去最高を更新した。新設法人のうち、「株式会社」は全体の約7割(71.8%)を占めるが、合同会社も2011年(8,990社)と比べ約2.5倍と急増し、

2016年5月24日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2016.05.20 2015年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は12万4,996社にのぼり、6年連続で増加した。ただし、第2次安倍内閣発足後の2013年以降では増加率が最も低かった。業種別では、訪日外国人観光客数が過去最高に達したこともあって「宿泊業」が前年比58.6%増加したのに対して、太陽光発電などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」は前年より33.3%減少し、再生エネルギー発電関連の設立ラッシュが一服した格好になった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース

2016年5月23日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「スズキグループ国内取引状況」調査

公開日付:2016.05.18 5月18日、スズキ(株)(TSR企業コード:450214354、法人番号:8080401002431、浜松市、東証1部上場、以下スズキ)が、軽自動車の燃費データの測定に関し、国が定める規定と異なる方法で燃費を測定していたことを公表した。4月20日には、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社・東京都港区、東証1部上場、以下三菱自)が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2016.05.12 2015年に国内不動産の取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は56社で、3年連続で前年と並んだ。アベノミクス効果による景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得の動きは活発化したが、一方で中国経済の減速など景気の先行き懸念を背景とする、リスク警戒感の高まりもあって、前年水準を超えない「足踏み」状況が続いている。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2015年に国内不動産(固定資産)の取得(建物の新設等を含む)を決議、公表した企業を調べた。資料

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年4月の全国企業倒産695件

倒産件数が695件 4月としては26年ぶりの700件割れ 2016年(平成28年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が695件、負債総額は1,033億4,400万円だった。は、前年同月比7.0%減(53件減)で2カ月連続で前年同月を下回った。4月としては1990年(526件)以来、26年ぶりに700件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続いている。は、前年

2016年5月12日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「日産・三菱自動車 国内取引状況」調査

公開日付:2016.05.12 5月12日、燃費試験データの偽装問題で揺れている三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社:港区、東証1部、以下三菱自)は、日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、法人番号:9020001031109、本社:横浜市、東証1部、以下日産)と業務提携に向けた基本合意書を締結し、日産を割当とする第三者割当増資をすることを発表した。今回の発表を受け、東京商工リサーチは日産と三菱自の取引状況の緊急調

2016年5月10日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

平成28年熊本地震「上場企業の被災状況開示」調査(4月28日時点)

平成28年熊本地震「上場企業の被災状況開示」調査(4月28日時点) 公開日付:2016.04.28 4月14日に発生した「平成28年熊本地震」(以下、熊本地震)は4月25日、激甚災害に指定された。4月28日には東日本大震災以来、4例目となる特定非常災害に指定される事も決定した。震度1以上の揺れは1,000回を超え、発生から2週間が経過した現在も3万8,000人が避難生活を余儀なくされている。東京商工リサーチでは、前震が発生した4月14日から同28日まで、すべての上場企業を対象に「熊本地震」の影響

2016年5月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

「三菱自動車グループ国内取引状況」調査

公開日付:2016.04.26 4月20日、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社・東京都港区、東証1部上場)が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作があったことを公表した。同社は2000年と2004年にもリコール隠しの問題が発覚しており、三菱グループ各社の支援で再建中だった。そのさなかの不正発覚で、同社の企業体質が厳しく問われているが、今回の影響がどこまで広がるか不透明だ。そこで今回の事態を背景に

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「書店」の倒産状況

公開日付:2016.04.08 2015年度(2015年4月-2016年3月)の「書店」(書籍・雑誌小売業)の倒産は19件で、2014年度(16件)より3件(18.7%)増加した。2013年度(13件)を底に2年連続で増加している。2015年度の全産業の倒産は8,684件(前年度比9.0%減)とバブル期並みの低水準を記録し、7年連続で減少しただけに対照的な結果となった。資本金別は、100万円以上500万円未満が8件と書店倒産の42.1%を占めた。全産業では29.0%(2,524件)にとどまり、書

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2016.04.08 2015年(1-12月)に倒産した企業の赤字企業率は46.0%で、生存企業の2倍超を示した。また、借入依存度は平均64.6%で、過剰債務を抱えた企業が目立った。大手企業を中心に好業績が目立つなか、業績改善の動きが鈍い中小企業が多いことがわかった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データがある、2015年の倒産企業565社(個人企業を含む)と生存企業(30万4,630社)を無作為に抽出、比較した。最新決算データは2015年12月期まで。 201

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度(平成27年度)の全国企業倒産8,684件

件数が8,684件 年度としては25年ぶりの9,000件割れ 2015年度(2015年4月-2016年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,684件、負債総額が2兆358億4,300万円だった。は、前年度比9.0%減(859件減)。年度としては7年連続で前年を下回り、1990年度(7,157件)以来、25年ぶりに9,000件を割り込んだ。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援効果や、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形での景気の底上げ

2016年4月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2016.03.31 銀行112行の2015年9月中間期(4-9月期)の貸出金のうち、地方公共団体(以下、地公体)向け貸出金残高は27兆2,906億円(前年同期比3.2%増)で、65行(構成比58.0%)が前年同期を上回った。金利競争は激烈だが、低リスクの自治体向け貸出は順調に伸びていることがわかった。調査を開始した2010年3月期以降、9月中間期では5年連続の増加となった。中小企業等向け貸出金残高も287兆6,388億円(

2016年3月28日東京商工リサーチフィードバック数:0デジタル家電

白物家電関連メーカー業績動向調査

公開日付:2016.03.18 数年前まで世界に冠たる白物家電メーカーが国内で切磋琢磨していた。だが、わずか数年で新興国を中心に低価格商品が市場を席巻し、国内の白物家電メーカーは淘汰の波にもまれている。2014年度(2014年4月期-2015年3月期)の白物家電関連メーカー39社の売上合計は3,984億1,300万円で前年度より5.5%増加した。2014年度の増収企業は22社で、構成比56.4%と前年度より15.3ポイントアップし、売上高10億円未満の61.5%が増収を達成した。しかし、売上高1

2016年3月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査

公開日付:2016.03.15 3月15日、出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区)が東京地裁へ破産申請し同日、破産開始決定を受けた。2月5日に、自主廃業の準備に入った旨の文章を取引先へ送付していたが、売掛債権が予想以上に劣化していたため、債務全額を弁済する目途がつかなかった。2月5日時点で300法人・800店舗の書店と取引していた。東京商工リサーチは、2月5日以降の太洋社の一連の動きに連鎖する形で倒産や休廃業した書店を調

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年2月の全国企業倒産723件

倒産件数が723件 2月としては4年ぶりに前年を上回る 2016年(平成28年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が723件、負債総額は1,635億1,600万円だった。は、前年同月比4.4%増(31件増)で、2015年12月に次いで前年同月比増加になった。また、低水準ながら3カ月ぶりの700件超えで、2月としては4年ぶりに前年を上回った。全体では金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然と

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年9月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査

2015年9月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 公開日付:2016.03.08 2015年9月期中間決算の国内銀行114行の預貸率は67.98%で、前年同期とほぼ横ばいながらも0.08ポイント上昇した。一方、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大した。多くの銀行で貸し出しは増えたが、企業の資金需要が低迷し、リスク回避に向けた慎重な貸出姿勢は変わっていないことも浮き彫りになった。景気の先行き懸念から企業の設備投資は慎重だが、日銀が初のマイナス金利を導入した。金融機関は

2016年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(2016年2月)

公開日付:2016.03.08 2月の「チャイナリスク」関連倒産は10件だった。前年同月比では8件、前月比は7件、それぞれ増加した。2014年1月の集計開始以降、2月としては最多を記録した。2月に倒産した10件は、中国国内の人件費高騰や為替変動による仕入費用の上昇など「コスト高」を要因としたものだった。中国の人件費は引き続き上昇しており、今後も中国国内のコスト高を要因とした倒産は高水準で推移する可能性を残している。負債総額は29億5,300万円(前年同月比25.6%増)だった。負債10億円以上の

2016年3月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0製造業/エレクトロニクス

電力小売が全面自由化 「登録小売電気事業者」199社の経営調査

公開日付:2016.03.04 2016年4月1日、電力の小売自由化が全面スタートする。これまで地域の電力会社10社が独占供給してきた一般家庭向け電力販売が一般企業にも解禁され、利用者はライフスタイルや価値観、価格に合わせ自由に販売会社や利用プランを選択できるようになる。経済産業省の電力取引監視等委員会の審査を経て、4月以降に一般家庭への電力販売が可能となる「登録小売電気事業者」(以下、登録事業者)は2月23日現在、199社にのぼる。東京商工リサーチでは登録事業者199社の経営調査、分析を行った

2016年3月2日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

太洋社の自主廃業に連鎖した書店の倒産・休廃業調査

太洋社の自主廃業に連鎖した書店の倒産・休廃業調査 公開日付:2016.02.26 2月5日、出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893205、法人番号:9010001049176、千代田区)が自主廃業の準備に入った旨を取引先へ送付した。書籍取次の業界では、2015年6月25日に、栗田出版販売(株)(TSR企業コード:290047668、法人番号:9010001145652、千代田区、社名は当時)が134億9,600万円の負債を抱えて東京地裁へ民事再生法の適用を申請するなど、最近に

2016年2月14日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 公開日付:2016.02.10 上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース(4月-3月)での最多記録を更新した。開示企業は新興市場が減少した半面、東証1部、2部上場企業が28件(構成比65.1%)に増えた。また、「不適切な会計・経理」の内容は「経理処理の間違い」など単純なミス以外に、「着服横領」、「業績や営業ノルマ達成を動機とする架空売上」、「循環取引」など、コ

2016年2月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

ASEAN地域の景況感指数

公開日付:2016.02.10株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原光雄)は、「ASEAN経済共同体(AEC)」の発足に伴って域内総生産が約300兆円に達するといわれるASEAN地域6ヵ国に関し、現地の最新の景況感を独自に調査した「D&B景況感指数」を発表いたしました。ASEAN加盟6カ国における四半期景況感指数(BOI)調査によると、フィリピンでは景況感指数が堅調に上昇する一方で、ベトナムはこれまでの急成長が鈍化する結果となりました。一方、マレーシアとインド

2016年2月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

旅館・ホテル1,569社 業績動向調査

公開日付:2016.02.08 旅館・ホテル運営企業1,569社の48.2%が増収だった。全体の総売上高は2年連続で増収を達成、増益企業も41.0%を占め、売上・利益ともに好調だった。特に、大都市圏や人気観光地で増収率が高く、好調な国内旅行やインバウンド(訪日観光客)効果が、各地の旅館・ホテル業界に活況を呈していることがわかった。日本政府観光局(JNTO)の発表では、2015年の訪日外客数(年間推計値)は前年比47.1%増の1,973万7,000人で、45年ぶりに訪日外客数と出国日本人数が逆転し

2016年2月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「酒小売業」の倒産状況

公開日付:2016.02.04 2015年(1-12月)の「酒小売業」の倒産は44件で、前年(36件)より22.2%増加した。人口減少や高齢化の進行などで酒類販売数量が減少傾向にあるなか、他業者、同業者間の熾烈な競争を続けた結果、体力を消耗して退場することが増加の背景にある。また、全体の8割以上を負債1億円未満が占める小・零細規模が多い業界で、負債1億円以上が8件(前年3件)とやや大型化し、中堅クラスにまで淘汰の流れが広がりつつある。さらに、倒産だけでなく休廃業・解散も4年連続で増加をたどってお

2016年2月5日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

2015年「出版業」の倒産状況

公開日付:2016.02.03 2015年(1月-12月)の出版業の倒産は38件で2014年(35件)より3件増加した。1996年以降の20年間では4番目に少なかったが、2013年(33件)を底に2年連続で増加した。2015年の全産業の倒産は8,812件と7年連続で減少をたどっており、対照的な状況が際立つ結果となった。若者の活字離れやデジタルデバイスの普及に伴うメディアの多様化などを背景に、2015年の出版物の販売額は1兆5,220億円(前年比5.3%減、出版科学研究所調べ)と11年連続で前年を

2016年2月2日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

シャープグループ国内取引状況調査

公開日付:2016.01.29 東証1部上場のシャープ(株)(TSR企業コード:570384737、大阪市阿倍野区)の動向に注目が集まっている。2015年3月期に主力の液晶パネルの中国市場での販売低下や、太陽電池やテレビの不振から2,223億円の大幅赤字。さらに2015年9月中間期(4-9月期)には836億円の赤字を計上し、一気に再建に向けた動きが慌ただしくなっている。シャープグループの動向が影響するとみられる1次仕入先は1,680社あった。業績不振が表面化した前回調査時(2012年8月17日、

2016年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付:2016.01.22 2015年の休廃業・解散件数は2万6,699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回った。だが、リーマン・ショック後の2009年以降、2万5,000件以上の高水準で推移している。2015年の企業倒産は25年ぶりに9,000件を下回った。この流れと対照的に、後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払拭できず、事業継続を断念する中小企業が依然として多いことがわかった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年(平成27年)の全国企業倒産8,812件

2015年(平成27年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は8,812件、負債総額が2兆1,123億8,200万円だった。は、前年比9.4%減(919件減)。7年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来、25年ぶりに9,000件を割り込んだ。月次ベースでは、年間を通して1回も900件には達せず、倒産抑制がより際立った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年12月の全国企業倒産699件

倒産件数が699件 9カ月ぶりに前年同月を上回る 2015年(平成27年)12月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が699件、負債総額は3,853億5,300万円だった。は、前年同月比1.8%増(13件増)で9カ月ぶりに前年同月を上回った。要因としては、12月末に船舶運航管理のラムスコーポレーション(株)(東京)がグループの船舶保有会社38社と同時に会社更生手続きの開始決定を受けたことが影響した。ただし、件数そのものは12月度として過去20年間で2014年(686件)に次いで2

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「法人番号(企業版マイナンバー)」調査

公開日付:2016.01.13 2015年10月から国税庁による法人番号の公表制度が段階的にスタートした。東京商工リサーチでは全国の法人番号が付与された429万法人について分析した。これによると、株式会社と有限会社が全体の8割を占め、市区町村別では東京都港区が9万4,230法人で全国トップだった。ただ、東名阪の大都市だけでなく、各都道府県でも県庁所在地に法人が集中する傾向が強く、法人数でも地域格差が拡大している実態が改めて浮き彫りになった。2016年1月、「行政手続における特定の個人を識別するた

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況

公開日付:2016.01.13 介護報酬が2015年4月から9年ぶりに引き下げられたが、2015年(1-12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は76件に達した。前年に比べて4割増になり、介護保険法が施行された2000年以降では過去最多になった。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。 全体の企業倒産がバブル景気時並みの低水準で推移するなか、2015年

2016年1月12日東京商工リサーチフィードバック数:0マーケティング

「玩具卸売業」業績動向調査

公開日付:2015.12.25 2014年の玩具卸業界は「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」の爆発的人気で、国内市場規模は過去10年で最高の売上高を記録したが、2015年は2大ヒット商品の人気一巡で、本来の売れ筋商品の目利き力が問われた一年だった。東京商工リサーチの企業データベース、約300万社から抽出した玩具卸売301社の業績は最新期(2014年8月期-2015年7月期)の売上高は8,532億6,600万円(前年同期比4.5%増)だった。ただ、当期純利益は104億4,300万円(同33.4%減

2015年12月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年1-11月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2015年1-11月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 公開日付:2015.12.10 介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-11月の「老人福祉・介護事業」の倒産は66件に達した。すでに前年の年間件数(54件)を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースをたどっている。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2015年9月中間決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 公開日付:2015.12.08 2015年9月中間決算を発表した上場企業2,449社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は22社だった。前年度本決算(2015年3月期、27社)より5社減少、2014年9月期中間決算(28社)より6社減少した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載される「継続企業に関する重要事象」(以

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

銀行115行(2015年9月期連結決算ベース) 「農業、林業」向け貸出金残高調査

銀行115行(2015年9月期連結決算ベース) 「農業、林業」向け貸出金残高調査 公開日付:2015.12.08 2015年11月、環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意に至った。政府は政策大網をまとめ、特に影響が懸念される農業に対して保護対策と同時に、攻めの方向性も打ち出した。銀行の「農業,林業」向け貸出は、前年同期比0.2%増と前年同期を上回った。だが、貸出全体の伸び率3.1%増を下回り、これまで貸出姿勢が積極的だったとは言い難い。今後は農業法人等の増加も見込まれるだけに、資金需要の新たな

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