「TSR情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(11月)

公開日付:2015.12.08 11月の「チャイナリスク」関連倒産は4件だった。2015年1-11月の累計件数は67件となり前年同期の45件から約5割(48.8%)増加した。累計の業種別では、「繊維・衣服等卸売業」が19件、「なめし革・同製品・毛皮製造業」が4件、「繊維工業」3件、「繊維・衣服・身の回り品小売業」が2件だった。これらアパレル関連業種は合計28件となり、全体の4割(41.7%)を超えている。チャイナリスクは、アパレル関連の業種を直撃している。11月の負債総額は13億4,300万円で

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年11月の全国企業倒産

倒産件数が711件 11月度としては1990年以来の低水準 2015年(平成27年)11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が711件、負債総額は1,416億5,000万円だった。は、前年同月比3.3%減(25件減)で、8カ月連続で前年同月を下回った。また11月度としては、1990年(633件)以来の低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した。ただし、前年同月比

2015年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“申年”生まれ法人 全国に15万5,705社

公開日付:2015.12.03 2016年の干支は申(さる)。申年に設立された法人は全国で15万5,705社だった。これは全国249万400社の6.2%で、十二支では最も少なかった。第二次石油ショックの1980年、バブル崩壊の1992年など、申年は大きな景気の転換局面に立ち会っており、これが影響したとみられる。設立年別では2004年が6万9,619社(構成比44.7%)、月別では年度始めの4月が1万8,641社(同11.9%)、産業別ではサービス業他の4万5,333社(同29.1%)が最も多かっ

2015年11月17日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

「くい打ち業者」倒産動向調査

公開日付:2015.11.13 2010年1月から2015年10月の間に倒産した「くい打ち業者」は43件だった。形態別では、銀行取引停止処分による倒産が14件で全体の32.5%を占めた。同じ時期の倒産全体における取引停止処分の比率は15.3%(6万6,167件のうち1万173件)で、銀行取引処分による倒産割合の高さが目立つ。背景には、手形による決済比率が他業種より高いことや、小・零細規模ゆえの慢性的な資金繰りの多忙感、工期のズレ込みや取引先の倒産による予定していた入金の狂いなどが考えられる。廃業

2015年11月13日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2015年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2015年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 公開日付:2015.11.11 介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-10月の「老人福祉・介護事業」の倒産は62件に達した。すでに前年の年間件数(54件)を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースをたどっている。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを

2015年11月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査

2016年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2015.11.10 東証1部、2部上場メーカー77社のうち、約4割の企業が対ドルの下期想定レートを1ドル=120円に設定した。外国為替市場では円安基調が続き、輸出企業を中心に好業績をあげる企業が目立つ。ただし、期初時点と変更なしが約半数を占め、中国経済の減速懸念などから今後の経済環境の不安定さを警戒して、想定レートの変更を慎重にしていることをうかがわせた。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機

2015年11月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「手形・でんさい」動向調査

公開日付:2015.11.09 2014年(1-12月)の全国手形交換所の手形交換高金額(以下、手形交換額)は332兆6,553億円だった。交換金額は2013年(366兆4,449億円)より9.2%減少(33兆7,896億円減少)し、ピークだった1990年(4,797兆2,906億円)から24年間で6.9%(約14分の1)に縮小した。全国の手形交換所も2014年12月で113カ所と、ピークの1997年(185カ所)から72カ所減少した。一方、2013年2月スタートした全国銀行協会が進める電子手形

2015年11月6日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

保育所運営企業6,612社 業績動向調査

公開日付:2015.11.06 保育所運営企業の売上高は2年連続で増収を達成し、利益も黒字企業の比率が高まったことがわかった。売上高別では5億円未満(構成比93.8%)が9割以上を占め、小規模事業者が中心だった。法人格別では社会福祉法人(構成比93.3%)が9割以上を占め、市場拡大の担い手として参入が期待された株式会社は216社(同3.3%)にとどまった。厚生労働省によると、今年4月1日時点の全国の待機児童数は2万3,167人に及び、5年ぶりに前年を上回った。少子高齢化のなか女性の社会進出促進な

2015年11月4日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「くい打ち業者」動向調査

公開日付:2015.10.30 旭化成建材(株)(TSR企業コード:291364748、千代田区)の「くい打ち」データの偽装を受け、国土交通省は旭化成建材以外の業者にも調査の対象を広げる検討に入った。今回、東京商工リサーチは、保有する日本最大級の企業データベースを活用し、「くい打ち業者」の動向を調査、分析した。全国に「くい打ち業者」は454社あることが確認された。従業員10名未満が5割を上回り、資本金1,000万円未満が3割を占めた。また、前年と業績が比較可能な313社では、最新期の売上高5億円

2015年10月29日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査 公開日付:2015.10.29 2014年(1-12月)に新しく設立された法人(以下、新設法人)は11万9,552社だった。このうち、老人福祉・介護事業者は3,645社で、新設法人の3.0%を占めた。高齢化社会の到来で2014年の老人福祉・介護事業者の新設法人数は、2010年(1,557件)に比べて2.3倍に増加した。しかし、増加基調から一変して前年より159件(4.1%減)減少し、2010年以降では初めて前年を下回った。東京商工リサーチの201

2015年10月27日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「足利銀行・常陽銀行取引企業」調査

公開日付:2015.10.27 10月26日、地方銀行の足利銀行(栃木県)を傘下にもつ足利ホールディングス(栃木県)と常陽銀行(茨城県)が経営統合について検討していることが明らかになった。足利銀行は栃木県内で、常陽銀行は茨城県内でそれぞれのトップの地方銀行である。総資産は、足利銀行が5兆8,473億円(単体、2015年3月期時点)、常陽銀行が9兆359億円(同、同)で、両行合計では14兆8,833億円となる。コンコルディアFGを形成する横浜銀行(2015年3月期総資産15兆2,043億円)と東日

2015年10月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2015年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況 公開日付:2015.10.08 介護報酬が今年4月から9年ぶりに引き下げられたなか、2015年1-9月の「老人福祉・介護事業」の倒産は57件に達した。9月集計時点ですでに前年の年間件数(54件)を上回り、介護保険法が施行された2000年以降では、過去最悪ペースで推移している。介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せている。調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護

2015年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2015.09.08 銀行112行の2015年3月期の貸出金残高のうち、地方公共団体向け貸出金残高は27兆4,439億円で、前年同期より4.5%(1兆2,010億円)増加した。112行のうち、79行(構成比70.5%)が地方公共団体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した2010年3月期以降、3月期としては5年連続で前年同期を上回った。また、中小企業等向け貸出金残高は285兆1,418億円で、前年同期に比べ2.4%増(6兆8,143億円増

2015年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年3月期「中小企業の業績」動向調査

公開日付:2015.09.08 資本金1億円未満の中小企業の2015年3月期決算は、売上高総額が前期比0.4%増だった。四半期毎に比較すると増収幅は2014年9月期(前期比6.0%増)、2014年12月期(同3.2%増)に比べて大きく鈍化。全体のなかで増収企業が占める割合は47.8%と、2014年12月期決算に引き続いて5割を割り込んだ。利益面では利益総額は前期比3.0%増と伸びたが、四半期前(2014年12月期)と比較して黒字企業率が8.7ポイント低下、減益企業率は5.1ポイント増加した。中小

2015年9月4日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2014年「合同会社」の新設法人調査

公開日付:2015.09.03 2014年(1-12月)の1年間に新しく設立された法人(以下、新設法人)は11万9,552社。このうち、合同会社は1万9,879社と、新設法人に占める割合は16.6%だった。2013年に比べて新設法人数は5,343社(36.8%)増加し、2010年と比べてここ5年で約3倍になっている。合同会社は2006年5月1日に施行された会社法により、新しく設けられた会社形態。アメリカのLLC(Limited Liability Company)がモデルになっている。設立手続き

2015年8月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2014年「全国新設法人動向」調査

公開日付:2015.08.10 2014年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は11万9,552社で、5年連続で増加した。地区別では復興需要が一巡した東北を除く8地区で前年を上回った。産業別では、公共事業拡大、株高、不動産市場の活況などを背景に、建設業、金融・保険業、不動産業などの伸びが目立ったのに対し、円安に伴う燃料高が影響した運輸業は唯一前年を下回った。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象398万社)から、2014年に新しく設立された法人データを抽出し、分析した。 

2015年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「国内銀行101行の平均年間給与」調査 (2015年3月期)

「国内銀行101行の平均年間給与」調査 (2015年3月期) 公開日付:2015.07.29 2015年3月期の国内銀行101行の平均年間給与は616万円だった。前年(612万円)より4万円(0.6%)増加し3年連続で前年を上回った。だが、ピークだった2007年3月期(650万3,000円)とは34万3,000円の差がある。平均年間給与のトップは2年連続で三井住友銀行(879万5,000円)。2位は前年と同じ東京スター銀行(821万2,000円)、3位はスルガ銀行(793万1,000円)で前年

2015年8月4日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2015年3月期決算「上場企業2,305社の平均年間給与」調査

2015年3月期決算「上場企業2,305社の平均年間給与」調査 公開日付:2015.07.31 上場企業2,305社の2015年3月期決算の平均年間給与は616万5,000円(前年比10万9,000円増、1.8%増)だった。上場企業の平均年間給与は4年連続で増加し、2011年3月期より26万円上昇した。前年からの伸び率も過去4年で最大となり、上場企業の給与アップが鮮明となった。業種別では10業種中、電気・ガス業を除く9業種で増加。公共事業の前倒し発注や東京五輪の需要を見越した再開発など、活況を

2015年7月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度 都道府県別「赤字法人率」調査

公開日付:2015.07.08 2013年度の赤字法人率は3年連続で前年度より改善をみせた。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国9地区すべてで赤字法人率が改善をみせたが、産業別では、建設業の改善幅が最大だった。本調査は、2015年3月公表の国税庁統計法人税表(平成25年度分)に基づき、2013年度の都道府県別の赤字法人率(普通法人)をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100で算出し、小数点第3位を四捨五入した。なお普通法人は、会

2015年6月30日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在)

「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時現在) 公開日付:2015.06.30 2015年3月期決算の上場企業のうち、30日までに2,458社が有価証券報告書を金融庁などに提出した。6月30日17時現在、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは209社、人数で409人となった。2010年3月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で200社、人数で400人を超え、2014年3月期の役員報酬開示(社数191社、361人)に対して社数で18社、人数で48人上回っている。役

2015年6月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年5月の全国企業倒産724件

倒産件数724件、5月としては25年ぶりの800件割れ 2015年(平成27年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が724件、負債総額は1,277億5,500万円だった。は、前年同月比13.1%減(110件減)で2カ月連続で前年同月を下回った。5月度としては、1990年(501件)以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経

2015年6月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度の倒産発生率 5年連続で前年水準を下回る

2013年度の倒産発生率 5年連続で前年水準を下回る 公開日付:2015.06.08 2015年3月公表の国税庁統計法人税表(平成25年度分)に基づく普通法人の2013年度の全国倒産発生率は0.34%(前年度比0.04ポイント低下)で、5年連続で前年水準を下回った。2013年度の企業倒産は、「中小企業金融円滑化法」の終了に伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果や、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じたことで全国的に抑制され、倒産発生率もこれを反映する結果になった。本調査は、2013年度

2015年6月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年3月期決算 上場企業GC注記25社、重要事象42社

2015年3月期決算 上場企業GC注記25社、重要事象42社 公開日付:2015.06.08 2015年3月期決算を発表した上場企業2,451社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は25社だった。前年度本決算(2014年3月期、27社)より2社減少し、2014年9月期中間決算(28社)より3社減少した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要

2015年5月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年4月の全国企業倒産748件

倒産件数が4月としては過去20年間で最少748件、上場企業倒産が1件発生 2015年(平成27年)4月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が748件、負債総額は1,927億7,900万円だった。は、前年同月比18.1%減(166件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。4月度としては、1996年以降の過去20年間では最少件数にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を

2015年5月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「全国社長 姓名」調査

公開日付:2015.05.13 全国の社長で最も多かった名前は「佐藤誠」だった。地区別では東日本が「佐藤」「鈴木」社長、西日本では「田中」「山本」社長が目立った。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース267万社(2014年12月時点)から、社長の姓名、ヨミガナなどを抽出し集計した。前回調査は2011年8月。 社長の姓で最も多かったのは、前回調査に引き続き「佐藤」で3万4,038社。2位は「鈴木」の3万2,594社、3位は「田中」の2万5,909社。「佐藤」「鈴木」「田中」が社長姓の「御三家

2015年5月8日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

噴火が警戒される箱根町の企業についてのデータです。

「箱根町観光関連企業」調査

公開日付:2015.05.08 気象庁は5月6日、箱根山に対して噴火警戒レベル2(火口周辺規制)への引き上げを発表した。これに伴い神奈川県箱根町は、大涌谷一部周辺に対し、立ち入りを規制した。箱根町に本社を構える企業数は258社。このうち、観光関連企業数は115社と全体のほぼ半数を占めた。また、2期売上高を比較可能な160社の2014年売上高合計は585億5,126万円と前年比で2.3%増になった。観光関連企業の売上高合計は345億9,681万円となり、売上高は前年比で3.0%増だった。観光関連企

2015年4月29日東京商工リサーチ★フィードバック数:0大型消費/投資

住んでいる社長の人数によるランキングです。

2014年「社長の住む街」調査

公開日付:2015.04.28 2014年の「社長の住む街」トップは、2012年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」だった。「都心回帰」を反映してランキング上位を東京都心が占め、「交通アクセス」や「職住近接」など、利便性重視の動きが強まった。この一方で、地方の県庁所在地では、前回よりランキングを下げるところが目立ち、中心市街地の衰退をうかがわせた。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース267万社の代表者データ(個人企業を含む)から、社長の居住地を抽出しランキングにまとめた。調査時点は201

2015年4月24日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2014年「全国女性社長」調査

公開日付:2015.04.24 全国267万社のうち女性社長は調査開始以来で最多の31万55人にのぼり、全国平均が11.5%に上昇した。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の柱の一つに掲げられるなかで、女性社長は増加を続けている。都道府県別の女性社長率では、西日本が東日本より比率が高い「西高東低」の傾向がみられた。産業別では飲食業、介護事業などのサービス業他が全体の4割を占めた。本調査は、東京商工リサーチの267万社(2014年12月時点)の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長データ(病院、

2015年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年3月の全国企業倒産859件

倒産件数が前年同月比5.5%増 6カ月ぶりに前年同月を上回る 2015年(平成27年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が859件、負債総額は2,236億3,100万円だった。は、前年同月比5.5%増(45件増)で6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、3月度としては、1996年以降の過去20年間では2014年(814件)に次いで、2番目に少ない水準だった。依然として金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに

2015年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年度(平成26年度)の全国企業倒産9,543件

件数が9,543件 年度としては24年ぶりの1万件割れ 2014年度(2014年4月~2015年3月)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は9,543件、負債総額が1兆8,686億500万円だった。は、前年度比9.4%減(993件減)。年度としては6年連続で前年を下回り、1990年度(7,157件)以来、24年ぶりに1万件を割り込んだ。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、消費税率引き上げに対応して景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられ

2015年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「全国社長 出身地・出身校」調査

公開日付:2015.04.08 都道府県別の社長「輩出率」では徳島県がトップになった。ただし、輩出率の高止まりには歯止めがかからない地方の人口減少が影を落としている。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、最も高率を示したのは沖縄県の94.4%だった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約269万社(2014年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)から、出身地や出身校を抽出し集計した。本調査は2010年から5回目。 社長の出身地の都道府県別では、最多は東京都の7万4,86

2015年3月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「倒産企業の財務データ分析」調査

公開日付:2015.03.13 2014年(1-12月)に倒産した企業の赤字企業率は、生存企業の2倍超だった。また、借入依存度は平均71.2%で、過剰債務を抱えた企業が目立った。輸出企業を中心に好業績が目白押しのなか、景気回復の波に乗れない中小企業は多く、業績改善の動きが鈍いことがわかった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務情報から3期連続データがある、2014年の倒産企業640社(個人企業を含む)と生存企業(27万7,452社)を無作為に抽出、比較した。最新決算データは2014年12月期

2015年3月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年2月の全国企業倒産692件

倒産件数が692件 2月度としては24年ぶりの700件割れ 2015年(平成27年)2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が692件、負債総額は1,511億8,000万円だった。は、前年同月比11.5%減(90件減)で5カ月連続で前年同月を下回った。2月度としては1991年(677件)以来、24年ぶりに700件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下

2015年3月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“震災から4年”「東日本大震災」関連倒産 負債総額1兆5,381億円

“震災から4年”「東日本大震災」関連倒産 負債総額1兆5,381億円 公開日付:2015.03.09 3月11日、「東日本大震災」から4年を迎える。「東日本大震災」関連倒産は、1,570件(2月末時点)に達し、負債累計は1兆5,381億2,600万円にのぼった。月次推移では、34カ月連続で前年同月を下回り、発生ペースは鈍化している。しかし、この1年間の月平均は13.8件で推移し、いまだはっきりとした収束がみえず、影響の甚大さを物語った。 「東日本大震災」関連倒産(累計1,570件)の都道府県別で

2015年2月25日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

銀行112行(2014年9月中間期決算) 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査

銀行112行(2014年9月中間期決算) 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 公開日付:2015.02.25 銀行112行の2014年9月中間期の地方公共団体向け貸出金残高は26兆4,393億円で、前年同期より4.6%(1兆1,749億円)増加。112行のうち81行(構成比72.3%)で地方公共団体向け貸出金残高を伸ばし、9月中間期としては、4年連続で前年同期を上回った。また、中小企業等向け貸出金残高は279兆4,556億円で、前年同期に比べ2.2%増(6兆1,330億円増)と、3年

2015年2月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年9月期「中小企業の業績」動向調査

公開日付:2015.02.09 資本金1億円未満の中小企業の2014年9月期決算は、売上高が前期比5.9%増、利益面でも同14.6%増と全体の総額では増収増益となった。ただし、企業数で比較すると増収企業率は54.5%、増益企業は49.0%と半数程度で、2014年3月期と比べて増収企業率、増益企業率ともに比率がダウンした。2013年9月期以降、中小企業の決算内容は大企業を追いかける形で増収基調を辿り、景気回復が中小企業にも浸透しつつある。増収、増益企業比率は伸び悩みをみせ、増収増益が一部の企業に偏

2015年2月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「倒産企業の平均寿命」調査

公開日付:2015.02.09 2014年の倒産企業の平均寿命は23.5年。前年より0.1年短縮し、4年ぶりに平均寿命が短くなった。2014年に倒産した業歴30年以上の老舗企業は2,647件で、前年(3,051件)より404件減少した。倒産件数(8,642件)に占める割合は30.6%と、前年より1.0ポイント低下し、4年ぶりに構成比が前年を下回った。一方、業歴10年未満は2,062件(前年2,242件)で、構成比は23.8%と3年ぶりに上昇した。都道府県別の老舗企業の倒産構成比トップは、徳島県の

2015年2月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年1月の全国企業倒産721件

倒産件数721件で低水準が続く 上場企業倒産が17カ月ぶりに発生 2015年(平成27年)1月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が721件、負債総額は1,680億7,000万円だった。は、前年同月比16.5%減(143件減)で4カ月連続で前年同月を下回った。1月度としては1991年(645件)以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、年末・年明け資金の円滑化が図られたこと、さらに景気対策として実施された公共事業の前倒

2015年1月21日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

「一般貸切旅客自動車運送業者」の動向調査

「一般貸切旅客自動車運送業者」の動向調査 公開日付:2016.01.19 1月15日、(株)イーエスピー(TSR企業コード:332229777、東京都羽村市)が運行するスキーツアーの大型バスが長野県軽井沢町の碓氷バイパスから転落した。乗員乗客41名のうち、15名が死亡する大惨事となった。東京商工リサーチでは、保有する企業データベース(304万社)を活用し、「一般貸切旅客自動車運送業者」を調査、分析した。これによると一般貨物旅客自動車運送業者は国内に2,910社あることが分かった。従業員数の判明し

2015年1月13日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

年間のまとめです。

2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件

倒産件数が24年ぶり1万件を下回る 上場企業倒産も24年ぶりのゼロ 2014年(平成26年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は9,731件、負債総額が1兆8,740億6,500万円だった。は、前年比10.3%減(1,124件減)。6年連続で前年を下回り、1990年(6,468件)以来、24年ぶりに1万件を下回った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、4月の消費税率引き上げに対応して景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられる。月次ベー

2015年1月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年12月の全国企業倒産686件

倒産件数が686件 12月度としては25年ぶりの700件割れ 2014年(平成26年)12月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が686件、負債総額は1,783億1,400万円だった。は、前年同月比8.5%減(64件減)で3カ月連続で前年同月を下回った。12月度としては1989年(493件)以来、25年ぶりに700件を下回る低水準だった。これは、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、年末資金の円滑化が図られたこと。さらに景気対策として実施された公共事業の前倒し発注など

2015年1月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年「上場企業の不動産取得」調査

公開日付:2015.01.13 2014年に国内で不動産取得や工場・社屋の新設などを開示した上場企業は56社だった。これは2013年と同数で、2008年の調査開始以来、最多タイを記録した。アベノミクスを追い風に、企業が事業拡大に備え不動産の取得など、前向きな設備投資に向かう姿勢を反映した。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年に国内不動産(固定資産)の取得(建物の新設等を含む)を決議、公表した企業を調べた。資料は『会社情報に関する適時開示資料』に基づく。2014年は56社

2014年12月24日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「羊」を商号に使用している企業の全国調査

「羊」を商号に使用している企業の全国調査 公開日付:2014.12.24 2015年は未(ひつじ)年。商号に「羊(未)」を含む(漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字)企業は全国で226社を数える。漢字の「羊」が144社と、全体の63.7%を占めた。226社のうち、「未」年に設立(個人企業は創業)された企業は16社(構成比7.0%)。未年では、2003年に設立された企業が5社と最も多く、1943年以前はなかった。「未」年設立で、「未」の文字を商号に使用している企業は1社のみだった。業種別では、織物・

2014年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

主要上場ゼネコン56社 2014年9月中間期の決算状況

主要上場ゼネコン56社 2014年9月中間期の決算状況 公開日付:2014.12.19 主要上場ゼネコン56社の2014年9月中間期決算(2014年4月1日~9月30日)は、全体の約6割の34社(構成比60.7%)が売上高・純利益で増収増益を示し、好調な決算となった。56社の売上高合計は前年同期より6.8%増加し、純利益も43.8%増加した。東日本大震災の復興工事に加えアベノミクスによる公共工事の前倒し発注が工事量を増加させ、売上は増加し、採算面では選別受注可能な環境を作り、利益好転に結び付けら

2014年12月19日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「ケーキ業界」400社の動向調査

公開日付:2014.12.19 今年もいよいよ「クリスマス」。街ではクリスマス・デコレーションケーキが店頭に並ぶシーズンがやってきた。ケーキ業界にとっても、この時期は一年の書き入れどきだ。最近のケーキ取扱業者の動向調査を行ったところ、ケーキ業界は全体に増収傾向にあり、中小業者の健闘が目立った。大手企業を中心に特別損失計上などにより利益は前期比で減少も見られたが、8割の業者が黒字だった。ケーキ業界は資本金5千万円未満の中小業者が全体の8割以上を占め、材料費高騰など、様々な課題を抱えながらも増収・増

2014年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年11月の全国企業倒産736件 11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く

倒産件数が736件 11月度としては24年ぶりの800件割れで抑制続く 2014年(平成26年)11月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が736件、負債総額は1,154億7,700万円だった。は、前年同月比14.6%減(126件減)で2カ月連続で前年同月を下回った。11月度としては1990年(633件)以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが抑制効果を高めた。は、同

2014年12月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東日本大震災」関連倒産 2014年11月は12件(12月5日現在)

「東日本大震災」関連倒産 2014年11月は12件(12月5日現在) 公開日付:2014.12.08 2014年11月の「東日本大震災」関連倒産は12件で、31カ月連続で前年同月を下回った。件数は10月と並び今年最少で、震災から3年半が経過し震災関連倒産は収束傾向を一層強めている。ただし、累計は1,534件(12月5日現在)に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が7件あり、これを含めた震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,541件になった。 2014年11月の地

2014年12月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年9月中間期決算 上場企業GC注記27社、重要事象31社

2014年9月中間期決算 上場企業GC注記27社、重要事象31社 公開日付:2014.12.08 2014年9月期中間決算を発表した上場企業2,458社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付記された企業は27社だった。前年度本決算(2014年3月期、27社)と同数で、2013年9月期中間決算(26社)より1社増加した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に付記する「継続企業に関する重要事象」(以下

2014年12月5日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“未年”生まれ法人 全国に16万5,370社

公開日付:2014.12.05 2015年は未(ひつじ)年。未年に設立された法人は全国で16万5,370社を数える。全国239万7,355社の6.9%で、十二支では酉年(16万3,401社)に次いで3番目に少なかった。“未年”生まれ法人は三菱東京UFJ銀行、帝国ホテル、キリンビールホールディングス、日清製粉グループ本社、慶應義塾、キユーピーなど、各分野で中核を担う法人も多い。設立年別では2003年が6万4,114社(構成比38.7%)で最多だった。月別では、3月が2万2,190社(同13.4%)

2014年11月26日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

東京商工リサーチの調査です。

「円安に関する緊急アンケート」調査

公開日付:2014.11.26 円安が急速に進行するなか、円安による影響が「ある」とアンケート回答した企業は約8割にのぼった。このうち「仕入価格の上昇」などマイナスの影響をあげる回答が全体の48.4%を占め、円安の影響分について価格転嫁ができていない企業が多いことがわかった。また、円安に対する対策では、「特に対策を講じていない」との回答が最も多く、危機感を募らせながらも、急激な円安の進行に対して為す術がない、企業の厳しい実態が浮き彫りになった。本調査は、2014年10月10日~10月21日の期間

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