「TSR情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2014年11月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

建設業向け貸出金調査 貸出金減少行が約7割

建設業向け貸出金調査 貸出金減少行が約7割 公開日付:2014.11.11 アベノミクスによる機動的な財政政策による公共事業の拡大から建設市場が活況をみせている。しかし、銀行114行の2014年3月期の建設業向け貸出金残高は、前年同期より2.2%減少し、銀行貸出自体は低迷していることがわかった。本調査は、銀行114行を対象に、2014年3月期連結決算ベースの建設業向け貸出金残高を調べた。なお、信託銀行2行、りそな銀行、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子会社となっている場合や単体データの

2014年11月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「肥後銀行・鹿児島銀行取引企業」調査

公開日付:2014.11.07 11月7日、地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合について検討していることが明らかとなった。肥後銀行は熊本県内で、鹿児島銀行は鹿児島県内でそれぞれのトップ銀行。総資産は、肥後銀行が4兆4,983億円(連結)、鹿児島銀行が3兆8,899億円(同)で、両行合計では8兆3,883億円となり、九州では、ふくおかフィナンシャルグループ(親和銀行、福岡銀行、熊本銀行、総資産額14兆1,259億円)に次ぐ総資産規模となる。店舗数は両行で278店舗(2014年3月31日現在)。

2014年10月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年9月の全国企業倒産827件 5カ月ぶりに前年同月を上回る

倒産件数が827件 5カ月ぶりに前年同月を上回る 2014年(平成26年)9月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が827件、負債総額は1,367億9,900万円だった。は、前年同月比0.8%増(7件増)で5カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、9月度としては、2013年(820件)に次いで2番目に少ない低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、公共事業の前倒し執行などで抑制されている。は、同28.0%減(534億300万円減)で8カ月連続で前年同月を下

2014年10月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

国内銀行114行の預証率35.4% 4年ぶりの40%割れ

国内銀行114行の預証率35.4% 4年ぶりの40%割れ 公開日付:2014.10.08 国内銀行114行の2014年3月期の預証率が4年ぶりに40%を割り込んだ。これは日本銀行による積極的な買い入れなどで国債残高が2割減ったことが影響したもので、預証率の低下が必ずしも貸出増加につながっていない。本調査は、国内114行を対象に2014年3月期単独決算ベースの預証率を調査した。預証率は預金残高に対する有価証券残高の比率で、金融機関の資金運用状況を示す指標の一つ。預証率=有価証券÷(預金+譲渡性預金

2014年10月8日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

東京商工リサーチの調査です。

予備校・学習塾経営企業 赤字が58社

公開日付:2014.10.08 2014年8月、大手予備校の「代々木ゼミナール」が、2015年度に全国27校舎のうち20校舎を閉鎖すると発表した。さらに、9月末には大手学習塾の秀英予備校が2015年3月末までに13校舎の閉鎖を予定するなど、予備校・学習塾業界の厳しい経営環境が浮き彫りになった。東京商工リサーチが全国の予備校・学習塾経営企業経営321社の最新期の業績を調べたところ、「増収減益」企業の増加が目立ち、赤字企業も増加していることがわかった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベースのう

2014年10月8日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

上期のまとめです。

2014年度上半期(4-9月)の全国企業倒産 5,049件 年度上半期として1990年度以来の低水準

2014年度上半期(4-9月)の全国企業倒産 5,049件 年度上半期として1990年度以来の低水準倒産件数は5,049件 年度上半期としては1990年度以来の低水準 2014年度(平成26年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が5,049件、負債総額が9,078億2,000万円だった。は、前年同期比8.2%減。年度上半期としては6年連続で減少し、最近ではバブル時の1990年度(3,070件)に次ぐ低水準にとどまった。これは、金融機関が中小企業のリスケ要請に応

2014年9月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

最近5年間の全国新設法人動向(2009-2013年)

公開日付:2014.09.08 2009年から2013年までの5年間に、全国で新しく設立された法人(新設法人)は、51万2,781社にのぼった。この5年間は、リーマン・ショックに端を発した世界同時不況、東日本大震災と経営環境の激変が相次いだ。しかし、アベノミクス効果による景況改善を背景にして全国的に新設法人が増勢し、商号でも将来の期待感を標榜するものが目立つなど、景況の立ち直りを反映した。本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、2009年から2013年の5年間に新しく設立された法人デー

2014年9月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年3月期「中小企業の業績」動向調査

公開日付:2014.09.08 資本金1億円未満の中小企業の2014年3月期決算は、売上高が前期比3.9%増、利益も同9.1%増と増収増益だった。2013年9月期以降、中小企業の決算内容は増収基調が鮮明になり、景気回復が中小企業にも浸透している。しかし、赤字企業は全体の20.0%あり、2013年12月期と比較すると6.0ポイント増加した。利益総額は増加したが、赤字企業の割合は増えるなど、景気回復の波に乗り切れず「利益なき成長」をたどる企業も少なくないことがわかった。産業別では10産業中、金融・保

2014年9月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年8月の全国企業倒産727件で今年最少 4カ月連続で前年同月を下回る

2014年8月の全国企業倒産727件で今年最少 4カ月連続で前年同月を下回る倒産件数が今年最少727件 4カ月連続で前年同月を下回る 2014年(平成26年)8月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が727件、負債総額は1,357億6,400万円だった。は、今年最少。前年同月比11.2%減で、4カ月連続で前年同月を下回った。月次ベースでは、バブル景気時の1991年2月(677件)以来の低水準にとどまった。2013年12月(750件)を底に、漸増傾向が続いていた月次推移は一段落した

2014年8月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「経費削減アンケート」調査

公開日付:2014.08.11 リーマン・ショックの世界同時不況から6年が経過し、ようやく景気回復の光明も差し始めた。しかし、今年4月の消費税増税により、業績回復への影響も懸念されている。そこで東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「経費削減策」についてアンケート調査を実施した。今回のアンケートで、消費税増税後に新たな経費削減に取り組んでいる企業は半数(構成比53.5%)を占めた。経費削減の対象は、2社に1社が「水道光熱費」をあげ、中でも電気代の節約が目立った。業績回復が二極化するなか、赤字企

2014年8月10日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

2013年のまとめです。

2013年の新設法人は約11万社 4年連続で増加

公開日付:2014.08.08 2013年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は、11万74社で4年連続で増加した。都道府県別では43都道府県で前年を上回り、株高、公共事業拡大などのアベノミクス効果を背景に、産業別では不動産業や金融・保険業、建設業などの伸びが目立った。本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(対象382万社)から、2013年に新しく設立された法人データを抽出し、分析した。 2013年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)は、11万74社(前年比5

2014年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年上半期「上場企業の不動産取得」調査 前年同期より1.5倍で推移

2014年上半期「上場企業の不動産取得」調査 前年同期より1.5倍で推移 公開日付:2014.08.08 アベノミクス効果による景気の先行き期待から、企業が事業拡大に備え不動産を取得する傾向が強まっている。2014年上半期に、国内不動産取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は27社にのぼり、前年同期より1.5倍のペースで推移している。こうした上場企業の不動産取得の動きは、前向きな設備投資マインドの改善ぶりを反映した。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年上半期に国内

2014年8月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年7月の全国企業倒産882件 建設業倒産は今年最多

2014年7月の全国企業倒産882件 建設業倒産は今年最多倒産件数882件で3カ月連続減少 建設業倒産は今年最多 2014年(平成26年)7月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が882件、負債総額は1,294億9,200万円だった。は前年同月比13.9%減、3カ月連続で前年同月を下回った。また、7月度に1,000件を割ったのは1991年(874件)以来で、低水準に推移した。ただし、月次推移をみると、2013年12月(750件)を底にして減少傾向の下げ止まりが窺え、今後の推移が注

2014年7月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

上期のまとめです。

2014年上半期(1-6月)の全国企業倒産5,073件 上半期としては1991年以来の低水準

2014年上半期(1-6月)の全国企業倒産5,073件 上半期としては1991年以来の低水準倒産件数が5,073件 上半期としては1991年以来の低水準 2014年(平成26年)上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が5,073件、負債総額が1兆541億600万円だった。は、前年同期比9.7%減。上半期としては5年連続で減少し、1991年(4,723件)以来の低水準にとどまった。中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなどで倒

2014年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年6月の全国企業倒産865件 建設業倒産が増加に転じる

2014年6月の全国企業倒産865件 建設業倒産が増加に転じる倒産件数865件で2カ月連続減少 建設業倒産は28カ月ぶりに前年同月を上回る 2014年(平成26年)6月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が865件、負債総額は1,920億3,700万円だった。は前年同月比3.5%減(32件減)。2カ月連続で前年同月を下回った。6月度としては過去20年間で最少だった。ただし、月次推移をみると、2013年12月(750件)を底にして減少傾向の下げ止まりも窺え、今後の推移が注目される。

2014年7月7日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

中小企業の賃上げの状況です。

「中小企業 賃上げアンケート 」調査 6割が賃上げを実施

「中小企業 賃上げアンケート 」調査 6割が賃上げを実施 公開日付:2014.07.07 2014年春、中小企業の64.2%が賃上げを実施したことがわかった。大手企業は円安や景気回復に伴う好業績で99.2%(5月30日経済産業省調べ)が賃上げを実施したが、雇用のすそ野の広い中小企業でも賃上げの動きが広がっているようだ。ただ、約2割(19.3%)の企業が「先行きの見通し難」から賃上げを見送り、実施企業でも従業員の勤労意欲の維持や人材流出の防止、新たな人材確保に腐心している実態も浮き彫りになった。

2014年6月17日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年「倒産企業の財務データ分析」 赤字企業率は54.7%

2013年「倒産企業の財務データ分析」 赤字企業率は54.7% 公開日付:2014.06.17 2013年(1-12月)に倒産した企業は、全体の6割が減収で、過半数が赤字経営だった。また、有利子負債構成率は平均78.2%と高率を示し、過剰債務を抱えた企業が多かった。本調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2013年の倒産企業のうち3期連続の財務データ557社(個人企業を含む)を無作為に抽出、同条件の生存企業(23万339社)データと比較、分析した。最新決算データは2013年12

2014年6月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

都道府県別赤字法人率 2年連続で改善

公開日付:2014.06.13 2012年度の赤字法人率は2年連続で前年度より改善した。震災復興事業の本格化や公共工事の拡大が影響したとみられる。全国9地区すべてで改善したが、特に被災3県(宮城、岩手、福島)を中心に東北の回復ぶりが際立った。産業別では、建設業の改善幅が最大だった。本調査は、2014年3月公表の国税庁統計法人税表(平成24年度分)に基づき、2012年度の都道府県別の赤字法人率(普通法人)をまとめた。赤字法人率は、普通法人を対象に赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100で算出し、

2014年6月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2012年度の倒産発生率0.38% 4年連続で前年水準を下回る

2012年度の倒産発生率0.38% 4年連続で前年水準を下回る 公開日付:2014.06.09 2014年3月公表の国税庁統計法人税表(平成24年度分)に基づく普通法人の2012年度の全国倒産発生率は0.38%(前年度比0.02ポイント低下)で、4年連続で前年水準を下回った。中小企業金融円滑化法など各種金融支援や、震災復興事業や公共事業拡大により倒産が全国的に抑制された。本調査は、2012年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×1

2014年6月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年5月の全国企業倒産834件 5月としては23年ぶりの900件割れ

2014年5月の全国企業倒産834件 5月としては23年ぶりの900件割れ倒産件数が834件 5月としては23年ぶりの900件割れ 2014年(平成26年)5月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が834件、負債総額は1,726億4,100万円だった。は前年同月比20.1%減。4月が18カ月ぶりに前年同月を上回り推移が注目されたが、5月度としては1991年(891件)以来23年ぶりに900件を割り込む低水準にとどまった。は同0.3%減で、4カ月連続で前年同月を下回った。防虫剤・防

2014年6月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

GC注記27社、重要事象32社 ピーク時の6割減

GC注記27社、重要事象32社 ピーク時の6割減 公開日付:2014.06.09 2014年3月期決算を発表した上場企業2,467社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は27社だった。前年度本決算(2013年3月期、33社)より6社減少し、2013年9月期中間決算(26社)より1社増加した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は32

2014年5月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年4月の全国企業倒産914件 18カ月ぶりに前年同月を上回る

2014年4月の全国企業倒産914件 18カ月ぶりに前年同月を上回る倒産件数が前年同月比1.6%増 18カ月ぶりに前年同月を上回る 2014年(平成26年)4月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が914件、負債総額は1,410億8,700万円だった。は前年同月比1.6%増(15件増)で、2012年10月以来18カ月ぶりに前年同月を上回った。連続減少期間は過去5番目の17カ月でストップした。。ただし、4月度としては1995年以降の過去20年間では、2013年(899件)に次いで2

2014年5月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年「全国女性社長」調査 女性社長28万人、全国社長の11.1%

2013年「全国女性社長」調査 女性社長28万人、全国社長の11.1% 公開日付:2014.05.12 全国256万社のうち女性社長は28万4,581人にのぼり、全国平均が11.1%に上昇した。都道府県別の女性社長率では、西日本が東日本より比率が高い「西高東低」の傾向がみられた。女性社長の名前では「和子」社長が最も多く4年連続トップ。産業別社数では宿泊業、飲食業、介護事業などを含むサービス業他が最も多く全体の約4割で、出身校では日本大学が4年連続トップだった。本調査は、東京商工リサーチの256万

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 脱税、滞納などの「税金関連」が1.4倍増

2013年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 脱税、滞納などの「税金関連」が1.4倍増 公開日付:2014.04.08 2013年度(2013年4月-2014年3月)に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件だった。これは前年度比1.3倍の高水準で、内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立った。本調査の「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法、貸金業法などの業法違反や金融商品取引法などの法令違反、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受給

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年「全国社長 出身地・出身校」調査

公開日付:2014.04.08 都道府県別の社長「輩出率」トップは4年連続で山形県だった。社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.4%と前年に引き続き最高だった。社長の出身校は、日本大学が断トツ。上位50校では、国公立大は7大学にとどまり、国公立大のなかでトップは全体で15位の東京大学だった。本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、2013年12月時点の約254万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地や出身校(最終学歴)をまとめた。本調査は2010年

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年3月の全国企業倒産814件

倒産件数 3月としては1991年以来の低水準、17カ月連続で前年同月を下回る 2014年(平成26年)3月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が814件、負債総額は1,169億9,700万円だった。は前年同月比12.3%減(115件減)で、 3月度ではバブル期の1991年(772件)以来、23年ぶりに900件を下回った。前年同月比の減少は過去5番目の17カ月連続に延びた(過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、同4番目は2009年8月-11年4月の21カ月連続減少

2014年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度(平成25年度)[2013.4-2014.3] 全国企業倒産状況

2013年度(平成25年度)の全国企業倒産1万536件件数が1万536件 年度としては23年ぶりに1万1,000件を下回る 2013年度(2013年4月~2014年3月)全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、1万536件、負債総額は2兆7,749億9,200万円だった。は、前年度比10.0%減(1,183件減)。年度としては5年連続の減少で、1990年度(7,157件)以来、23年ぶりに1万1,000件を下回る低水準になった。要因としては、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施さ

2014年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「東日本大震災」関連倒産 震災から3年で累計1,402件 「阪神・淡路大震災」時の4.4倍

「東日本大震災」関連倒産震災から3年で累計1,402件 「阪神・淡路大震災」時の4.4倍 公開日付:2014.03.10 3月11日、「東日本大震災」から丸3年を迎える。「東日本大震災」関連倒産は、3月7日現在で累計1,402件に達した。このほか、「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備中の「実質破綻」も20件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、3月7日現在で1,422件に達した。「震災関連」倒産が1,402件、「阪神・淡路大震災」時の4.4倍  「東日本大震災」関連

2014年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金総額は震災前からほぼ倍増

「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金総額は震災前からほぼ倍増 公開日付:2014.03.10 銀行112行の2013年9月期連結決算ベースの電力会社などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出が、東日本大震災前に比べ96.9%増とほぼ倍増していることがわかった。原発事故を契機に電力会社の資金調達が銀行借入にシフトしたことを浮き彫りにした。本調査は、銀行112行を対象に2013年9月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け国内貸出金残高を抽出し、前年同期と比較した。なお、三菱U

2014年3月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2014年2月の全国企業倒産782件

倒産件数 2月としては23年ぶり低水準、16カ月連続で前年同月を下回る 2014年(平成26年)2月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が782件、負債総額は1,161億9,500万円だった。。は、前年同月比14.6%減で、前年同月比の減少期間は過去6番目の16カ月連続に延びた(過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少)。2月としてはバブル期の1991年(677件)以来、23年ぶりに900件を下回った。企業

2014年2月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年都道府県別平均負債額 過去20年間で最少の2億5,600万円

2013年都道府県別平均負債額 過去20年間で最少の2億5,600万円 公開日付:2014.02.10 2013年の企業倒産は22年ぶりの低水準だったが、全国平均負債額も過去20年で最少の2億5,600万円に低下した。負債5千万円未満の小規模倒産が2社に1社を占め、都道府県別では北海道が2013年最大の大型倒産カブトデコム(株)の影響でトップになった。 ※本調査は、2013年企業倒産の平均負債額(年間負債総額÷年間倒産件数)を、都道府県別に算出し、過去データと比較した。 2013年の倒産件数は2

2014年2月11日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

月次(全国企業倒産状況) 2014年1月の全国企業倒産864件

倒産件数が1月としては1991年以来の低水準 15カ月連続で前年同月を下回る 2014年(平成26年)1月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が864件、負債総額は3,151億4,900万円だった。は、前年同月比7.4%減(70件減)で、前年同月比の減少期間は、過去6番目の15カ月連続に延びた(過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少)。また、1月度としてはバブル景気時の1991年(645件)以来23年ぶり

2014年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

銀行の中小企業等貸出金残高 7割の銀行で前年同期を上回る

銀行の中小企業等貸出金残高 7割の銀行で前年同期を上回る 公開日付:2014.01.14 国内銀行114行の2013年9月期の中小企業等貸出金残高は、前年同期より1.4%増加した。例年9月期は3月期本決算と比べ落ち込む傾向があったが、2013年9月期の貸出残高ベースで2013年3月期を上回り、低迷していた銀行の中小企業向け貸出状況に変化の動きが出てきた。本調査は、銀行114行を対象に、2013年9月期単独決算ベースの中小企業等貸出金残高を調べた。なお、信託銀行2行と三井住友銀行、りそな銀行、沖縄

2014年1月14日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

年間のまとめです。

2013年(平成25年)[1-12月] 全国企業倒産状況

件数が1万855件 22年ぶりに1万1,000件を下回る 倒産抑制が際立つ 2013年(平成25年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万855件、負債総額が2兆7,823億4,700万円だった。は、前年比10.4%減。5年連続で前年を下回り、1991年(1万723件)以来、22年ぶりに1万1,000件を下回る低水準。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じているほか、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果などが挙げられる。は、

2014年1月14日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年12月の全国企業倒産

倒産件数が月次としては22年9カ月ぶりに800件を下回る 2013年(平成25年)12月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が750件、負債総額は1,343億7,700万円だった。は、前年同月比15.7%減で、前年同月比の減少期間は、過去6番目の14カ月連続に延びた(過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少)。また、月次件数が800件を下回ったのは、1991年3月(772件)以来の22年9カ月ぶりのことで、

2013年12月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

GC注記26社 減少傾向続く

公開日付:2013.12.12 2013年9月期中間決算を発表した上場企業2,483社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は26社だった。前年度本決算(2013年3月期、33社)より7社減少した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は41社で、前年度本決算(40社)より1社増加した。上場企業の中間決算は円安や国内外の需要回復を受け、好決算や業績改

2013年12月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“午年”生まれ法人 全国に16万3,704社

公開日付:2013.12.112014年は午(うま)年。午年に設立された法人は全国で16万3,704社を数える。全国231万2,096社の7.0%で、十二支では申年(15万8,519社)に次いで2番目に少なかった。“午年”生まれ法人は日本銀行、電通、ライオン、シチズンホールディングスなど、各業界の中核を担う法人も多い。設立が最も古い法人は1894年(明治27年)の林田塩産と信濃毎日新聞の2社。上場企業は252社あった。午年は、国際オリンピック委員会設立(1894年)、第1回FIFAワールドカップ

2013年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年11月の全国企業倒産 862件 13カ月連続減少

倒産件数11月度では20年間で最少の862件、連続減少は13カ月連続で過去6番目 2013年(平成25年)11月度の全国企業倒産は、件数(負債額1,000万円以上)が862件、負債総額は1,378億8,400万円だった。 前年同月比10.5%減で、11月度としては1990年(633件)以来の低水準。また、前年同月比の減少期間は13カ月連続に延び、過去6番目の長さになった(過去最長は1985年1月-90年9月の69カ月連続減少、過去5番目は1977年12月-79年4月の17カ月連続減少)。企業倒産

2013年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多

「下期想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多 公開日付:2013.12.09 東証1部、2部に上場するメーカー99社では、対ドルの下期想定レートを1ドル=95円に設定する企業が過半数を占めた。また対ユーロでは、期初より円安の1ユーロ=125円の想定する企業が最も多く、円安の進行が輸出企業の収益を押し上げている。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014年3月期決算の業績見通しで第3四半期以

2013年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

豆腐業者411社 売上高1億円未満の零細規模が半数を占める

豆腐業者411社 売上高1億円未満の零細規模が半数を占める 公開日付:2013.12.09 豆腐製造業と同小売業411社の2012年度の売上高は、ほぼ半数の200社(構成比48.6%)が前年度より売上高が減少したことがわかった。豆腐は、原料の大豆価格が世界的な需要増や異常気象で上昇しているが、デフレによる低価格競争に加え、最近の円安相場で豆腐業界の経営環境が一層厳しくなっている。※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(257万7000社、2013年10月25日時点)から豆腐・油揚製造業

2013年12月1日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

雇用調整助成金の不正受給公表企業は570社

公開日付:2013.11.29「雇用調整助成金」の不正受給で厚生労働省が社名を公表した企業は、公表開始の2011年2月から2013年10月までの2年8カ月で全国で570社、不正受給累計額は107億円にのぼることがわかった。570社のうち、業績が判明した381社の売上規模は年商10億円未満の中小零細企業が9割以上を占めた。また、業種別では派遣型の情報通信業のほか、製造業、サービス業が突出、業種間の偏りが目立った。※本調査は、厚労省が公表した不正受給企業570社を対象に、TSR企業データベースを基に

2013年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年10月の全国企業倒産 959件 12カ月連続減少

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)倒産件数は12カ月連続減 「円滑化法」関連が過去2番目の51件2013年(平成25年)10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は959件、負債総額が1,553億4,500万円だった。 は、前年同月比7.3%減で、12カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては、1991年以降のバブル崩壊後の23年間では最少になった。企業倒産は、4月以降も中小企業金融円滑化法の終了前の水準が続く中小企業のリスケ要請に金融機関が応じて

2013年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

上場企業 希望・早期退職者募集 53社

公開日付:2013.11.112013年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年を下回る見込みとなった。「アベノミクス」による円安・株価上昇に伴う景気回復期待から、人員削減の動きに急ブレーキがかかった。本調査の対象は、株式上場し2013年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は、原則として『会社情報に関する適時開示資

2013年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

不動産を取得した上場企業は44社 3年ぶりに前年水準を上回る

不動産を取得した上場企業は44社 3年ぶりに前年水準を上回る 公開日付:2013.11.11上場企業の不動産取得が活発になっている。2013年に国内不動産取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は44社にのぼった。3年ぶりに前年水準を上回り、前年比でも2倍増で推移している。アベノミクス効果による景気の先行き期待から、事業拡大とともに事業用収益物件を取得する傾向が強まり、企業の設備投資が活性化していることを窺わせた。本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2013年に国内不動産(固

2013年10月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「コンプライアンス違反」関連倒産 「粉飾」が前年より3倍増

「コンプライアンス違反」関連倒産 「粉飾」が前年より3倍増 公開日付:2013.10.082013年度上半期(2013年4-9月)に法令違反や粉飾、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は前年同期より1.4倍増の98件だった。違反内容では、脱税や滞納などの「税金関連」が最も多く、「粉飾」も約3倍増と急増、コンプラ違反が経営基盤を揺るがす状況が強まっていることがわかった。本調査は、建設業法、貸金業法などの業法違反や金融商品取引法などの法令違反、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受

2013年10月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

都道府県別赤字法人率 全国平均75.2%

公開日付:2013.10.082011年度の赤字法人率は4年ぶりに前年度を下回った。「東日本大震災」の発生が2010年度末だったが、震災からの復興の立ち上がりが早かったことや復興需要も寄与したとみられる。ただ、地区別では東北の赤字法人率だけが上昇した。特に、被災3県(宮城、岩手、福島)の上昇が目立ち、震災の深刻な影響を浮き彫りにした。産業別では、震災後の消費自粛、節約志向から小売業の比率が最も高かった。本調査は、2013年6月公表の国税庁統計年報(平成23年度版)の法人税に基づき、2011年度の

2013年10月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年9月の全国企業倒産 820件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)9月の倒産件数は820件 9月としては1990年以来の低水準2013年(平成25年)9月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は820件、負債総額が1,902億200万円だった。倒産件数は、前年同月比11.9%減で、11カ月連続で前年同月を下回った。9月としては、バブル景気時の1990年(531件)以来の低水準にとどまった。企業倒産は、中小企業金融円滑化法の終了に対応した政府の「中小企業金融モニタリング体制」や、低迷して

2013年10月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年度上半期(4-9月)の全国企業倒産 5,505件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)倒産件数が5,620件 上半期としては22年ぶりの6,000件割れ2013年度(平成25年度)上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が5,505件(前年同期比9.0%減)、負債総額は1兆7,990億4,500万円(同0.5%減)だった。 は、年度上半期としては5年連続の減少で、6,000件を下回ったのは1991年度(5,244件)以来、22年ぶりの低水準。中小企業金融円滑化法の終了に対応した政府の「中

2013年9月27日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

証券会社の業績 株高を背景に8割が増収

公開日付:2013.09.27「アベノミクス」効果による株高で、全国の証券会社108社の2013年3月期決算の総営業収益は3年ぶり前年同期を上回り、8割の証券会社が増収を果たした。2008年秋のリーマン・ショック以降、急激な業績低迷で地場証券を中心に廃業が続出したが、地方に本店を置く地場証券44社のうち、42社(構成比95.4%)で営業収益が前年同期を上回り、息を吹き返した。本調査は2008年3月期から比較可能な全国の証券会社108社を対象に、2013年3月期単独決算を分析した。資料は、東京商工

2013年9月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“オリンピック”にちなんだ社名 168社

公開日付:2013.09.139月8日、2020年東京オリンピック開催が決定した。56年ぶりの日本開催で景気回復への起爆剤の期待が高まるが、"オリンピック"にちなむ社名をつけた企業は全国で168社あることがわかった。これは全国の法人・個人企業約420万社の0.004%に過ぎない。業種別では、障害者支援のスポーツ振興を目的とした特定非営利団体を始め、スポーツ関連、不動産業など、幅広い業種に広がっている。資本金1億円未満が160社(構成比95.2%)と圧倒的に多く、中小企業が大半を占めた。前回、東京

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