「TSR情報誌」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2013年9月16日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

“オリンピック”にちなんだ社名 168社

公開日付:2013.09.139月8日、2020年東京オリンピック開催が決定した。56年ぶりの日本開催で景気回復への起爆剤の期待が高まるが、"オリンピック"にちなむ社名をつけた企業は全国で168社あることがわかった。これは全国の法人・個人企業約420万社の0.004%に過ぎない。業種別では、障害者支援のスポーツ振興を目的とした特定非営利団体を始め、スポーツ関連、不動産業など、幅広い業種に広がっている。資本金1億円未満が160社(構成比95.2%)と圧倒的に多く、中小企業が大半を占めた。前回、東京

2013年9月13日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

銀行の給与についての調査です。

銀行の平均年間給与は608万円

公開日付:2013.09.122013年3月期の国内銀行103行の平均年間給与は608万3,000円で、 2年ぶりに前年同期を上回った。前年同期(605万4,000円)より2万9,000円(0.4%)増加したが、ピークだった2007年3月期(648万1,000円)には39万8,000円届かなかった。これまでメガバンクが独占していた平均年間給与のトップに調査開始以来、初めて第二地銀の東京スター銀行(828万5,000円)が踊り出た。同行は2011年3月期まで赤字決算だったが、業績改善が進み前年同期

2013年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年8月の全国企業倒産 819件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)8月の倒産件数は819件 21年11カ月ぶりに850件を下回る2013年(平成25年)8月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は819件、負債総額が1,662億5,900万円だった。 は、前年同月比15.3%減で、10カ月連続で前年同月を下回った。月次倒産が850件を下回ったのは、1991年9月(845件)以来で、21年11カ月ぶりの低水準になった。これは、中小企業金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング

2013年9月9日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多

「想定為替レート」調査 1ドル=95円 1ユーロ=125円が最多 公開日付:2013.09.09外国為替市場の円相場は、日銀の異次元の金融緩和を受けて4月以降は円安が急速に進行した。その後、円相場は乱高下を繰り返しており、上場メーカーの2013年7月以降の想定為替レートは様子見機運を反映して期初レベルに据え置く企業が多かった。本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014年3月期決算の業績見通しで2013年7月以降の

2013年9月9日東京商工リサーチ★フィードバック数:0ビジネス

企業の従業員の年齢についての統計です。

「上場企業2,318社の平均年齢」調査

公開日付:2013.09.09上場企業2,318社の2013年3月期の平均年齢は40.2歳(前年比0.3歳上昇)だった。調査を開始した2010年3月期以降、3年連続で上昇した。新規採用の抑制や上場企業の持株会社制移行などが影響した。業種別で最も平均年齢が高かったのは建設業の43.1歳で、最も低かったのは小売業の37.7歳だった。本調査は、2013年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年齢を抽出した。2010年3月期決算から比較可能な従業員数10人以上

2013年8月16日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

上場企業2,375社の平均年間給与 製造業、電気・ガス業で前年比減少

上場企業2,375社の平均年間給与 製造業、電気・ガス業で前年比減少 公開日付:2013.08.15上場企業2,375社の2013年3月期決算の平均年間給与は598万1,000円(前年比1万円増)だった。調査を開始した2010年3月期以降、3年連続で増えたが、伸び率は0.1%増(前年1.3%増)と鈍化した。業種別では、最も高かったのが電力会社を含む電気・ガス業の693万2,000円、最も低かったのは小売業の489万3,000円だった。上位50社をみると、放送と金融・保険(各9社)、総合商社(7社

2013年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2013年7月の全国企業倒産

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)7月の倒産件数は1,025件、9カ月連続で前年同月を下回る2013年(平成25年)7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,025件、負債総額が1,995億6,300万円だった。 は、前年同月比0.09%減。ほぼ横ばいながら9カ月連続で前年同月を下回った。7月度としては過去20年間で最も少ない件数にとどまり、「中小企業金融円滑化法」が今年3月に期限切れした後も、依然として低水準で推移している。 は、前年同月比72.

2013年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

地方公共団体向け貸出金 8年連続増加

公開日付:2013.08.08銀行116行の2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の7割の銀行で貸出金残高を増やし、2005年の調査開始以来、8年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。本調査は、銀行116行を対象に2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行3行、りそな、沖縄銀行は信託勘定を含む。傘下の銀行が連結子

2013年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2013年6月の全国企業倒産 897件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)6月の倒産件数は今年最少の897件 8カ月連続で前年同月を下回る2013年(平成25年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は897件、負債総額が3,837億400万円だった。は、前年同月比8.0%減で8カ月連続で前年同月を下回った。また、4月の899件を下回り今年最少を記録し、6月度では過去20年間で最も少ない低水準だった。は、前年同月比111.2%増と急増した。6月度では、5年ぶりに前年同月を上回った。前年同月

2013年7月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2013年上半期(1-6月)の全国企業倒産 5,620件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)倒産件数が5,620件 上半期としては22年ぶりの6,000件割れ2013年(平成25年)上半期(1-6月)の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は5,620件、負債総額が1兆7,987億1,700万円となった。 は、前年同期比10.9%減で、上半期としては4年連続で前年同期を下回り、1991年(4,723件)以来22年ぶりに6,000件を下回る低水準だった。 は、前年同期比10.4%減。上半期としては、2011年(1兆6

2013年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2011年度の倒産発生率0.40% 3年連続で前年水準を下回る

2011年度の倒産発生率0.40% 3年連続で前年水準を下回る 公開日付:2013.07.082013年6月公表の国税庁統計年報(平成23年度版)に基づく普通法人の2011年度の全国倒産発生率は0.40%だった。2011年度は東日本大震災が発生したが、リーマン・ショック後の世界同時不況に対応した中小企業金融円滑化法に加え、各種の震災復興支援策などで倒産が抑制された。このため2011年度の普通法人の倒産発生率は、全国平均で0.40%(前年度比0.01ポイント低下)にとどまり、3年連続で前年を下回っ

2013年6月14日東京商工リサーチフィードバック数:9ビジネス

2012年新設法人 10万3,074社で3年連続増

公開日付:2013.06.132012年(1-12月)に全国で設立された法人(新設法人)は、10万3,074社(前年比1.2%増)で、3年連続で増加した。地区別の増加率トップは被災地の東北で、復興への確かな足取りを示した。業種別の特徴では、原発事故を背景に再生可能エネルギー関連の法人が急増した。本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(対象366万社)から、2012年に設立された新設法人データを抽出し、分析した。2012年(1-12月)に全国で新しく設立された法人(新設法人)は、1

2013年6月12日東京商工リサーチフィードバック数:7社会/政治

銀行116行の国債残高 162兆円

公開日付:2013.06.11国内116銀行の2013年3月期の預証率が2年連続で40%を超えた。金融円滑化法などで企業倒産は沈静化しているが、金融機関の中小企業向け貸出しは低迷している。金融機関が「貸出リスク」回避の姿勢を強めた結果、有価証券の資金運用が高まり国債残高は162兆円に膨らんでいる。本調査は、国内116銀行を対象に2013年3月期単独決算ベースの預証率を調査した。銀行は預金等の調達資金を貸出し、余資を有価証券などで運用している。預証率は預金残高に対する有価証券残高の比率で、金融機関

2013年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2013年5月の全国企業倒産 1,045件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)5月の倒産件数は1,045件 7カ月連続で前年同月を下回る2013年(平成25年)5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,045件、負債総額が1,733億3,000万円だった。倒産件数は、前年同月比8.9%減で7カ月連続で前年同月を下回った。5月としては、過去20年間で2010年(1,021件)に次いで2番目に少ない水準だった。負債総額は、前年同月比38.6%減。5月としては、過去20年間で最少金額。負債100億

2013年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

2013年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査

2013年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 ~GC注記32社、「重要事象」39社でピーク時から半減~ 公開日付:2013.06.102013年3月期決算を発表した上場企業2,484社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)が付いた企業は32社だった。中間決算(2012年9月期、38社)より6社、前年度(2012年3月期、41社)より9社減少した。GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業

2013年5月22日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

銀行の中小企業等貸出 2年連続で微増

公開日付:2013.05.21銀行112行の2013年3月期単独決算の中小企業等貸出金残高は、2年連続で前年同期を上回った。だが、貸出金に占める中小企業等貸出金の比率は68.3%と、前年同期より1.0ポイント低下した。業態別では、大手行が2008年3月期から6年連続で減少し、地銀・第二地銀は3年連続で前年同期を上回った。しかし、総貸出に占める中小企業等貸出比率50%未満が3行(前年同期1行)に増え、地銀18行(構成比28.5%)、第二地銀13行(同31.7%)とそれぞれ約3割の銀行で貸出が減少し

2013年5月14日東京商工リサーチフィードバック数:1ビジネス

2013年4月の全国企業倒産 899件

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)件数が4月度では22年ぶりの900件割れ 負債総額はカブトデコムが押し上げ2013年(平成25年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は899件、負債総額が6,859億8,700万円だった。倒産件数は、前年同月比10.4%減で6カ月連続で前年同月を下回った。4月としては、バブル経済崩壊直後の1991年(836件)以来、22年ぶりに900件を割り込む低水準となった。倒産抑制に絶大な効果を発揮した「中小企業金融円滑化法

2013年4月22日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 ~前年度比6社減の26社 海外子会社の不適切会計が急増~

2012年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査 ~前年度比6社減の26社 海外子会社の不適切会計が急増~ 公開日付:2013.04.192012年度(2012年4月~2013年3月)に「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響が出る可能性を開示した上場企業は26社だった。2011年度(32社)より6社減少したが、過去5年間では3番目に多かった。「不適切な会計・経理」は、会計監査人などの審査がより厳格化し、財務や会計を厳しく見直す動きが強まり減少したとみられる。だが

2013年4月9日東京商工リサーチフィードバック数:21ビジネス

2012年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 ~ 「粉飾」が減少し、脱税、滞納などの「税金関連」が増加 ~

2012年度「コンプライアンス違反」企業の倒産 ~ 「粉飾」が減少し、脱税、滞納などの「税金関連」が増加 ~ 公開日付:2013.04.082012年度(2012年4月-2013年3月)に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は141件だった。件数は前年度を下回ったが、違反内容別では脱税や滞納など「税金関連」が前年度を上回り、中小企業の苦しい経営の一面を浮き彫りにした。本調査の「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法、貸金業法などの業法違反や金融商品取引法

2013年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年度(平成24年度)[2012.4-2013.3] 全国企業倒産状況

2012年度(平成24年度)の全国企業倒産1万1,719件(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)倒産件数が1万1,719件 年度としては21年ぶりに1万2,000件を下回る2012年度(2012年4月~2013年3月)全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、1万1,719件、負債総額は3兆757億1,000万円となった。 は、前年度比7.7%減。年度としては4年連続の減少で、1991年度(1万1,557件)以来、21年ぶりに1万2,000件を下回る低水準となっ

2013年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2013年(平成25年)3月度 全国企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)件数が3月度では22年ぶりに1,000件割れ 「金融円滑化法」関連倒産が最多38件2013年(平成25年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は929件、負債総額が1,591億1,000万円だった。 は、前年同月比19.9%減で5カ月連続で前年同月を下回った。3月としては、バブル景気時の1991年(772件)以来、22年ぶりに1,000件を割り込む低水準となった。3月末で期限を迎えた「中小企業金融円滑化法」など各種

2013年3月12日東京商工リサーチフィードバック数:21ビジネス

東証1部・2部上場メーカー416社 2013年3月期第3四半期「為替差損益」調査 ~ 為替差益1,599億円 前年同期の約7倍に好転 ~

東証1部・2部上場メーカー416社 2013年3月期第3四半期「為替差損益」調査 ~ 為替差益1,599億円 前年同期の約7倍に好転 ~ 公開日付:2013.03.112012年12月に新政権が誕生した以降、円安と株高に転じた。2月6日には2010年5月6日以来、2年9カ月ぶりに1ドル=93円79銭の円安水準を記録した。円安で上場メーカーの収益は大幅に好転、東証1部・2部上場の主なメーカー416社のうち、2013年3月期第3四半期(4-12月期)に為替差益を計上したのは214社(構成比51.4%

2013年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

主な東証1部、2部上場メーカー66社 「第4四半期 想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~ 1ドル=85円 1ユーロ=115円が最多 ~

主な東証1部、2部上場メーカー66社 「第4四半期 想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~ 1ドル=85円 1ユーロ=115円が最多 ~ 公開日付:2013.03.08外国為替市場の円相場は、昨年11月から円安に振れている。これを反映して東証1部、2部に上場するメーカーでは、2013年1月以降の想定為替レートを1ドル=85円に変更する企業が多く、円高修正が相次いでいる。また、期初時点では欧州債務危機の先行きが懸念されたユーロも、2013年1月以降の想定為替レートを1ユーロ=115円とす

2013年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:6ビジネス

2013年(平成25年)2月度 全国企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)件数・負債総額が2月としては過去20年間で最少 倒産の小型化が加速2013年(平成25年)2月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は916件、負債総額が1,719億7,100万円だった。は、前年同月比11.7%減で4カ月連続で前年同月を下回った。また、2月としては、1994年以降の過去20年間では、1999年(939件)を下回り最少件数となった。「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援効果で依然として倒産が抑制されて

2013年2月8日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

証券会社118社 業績動向調査(単独決算ベース) ~ 2012年3月期は全体の6割で当期純損失を計上 ~

証券会社118社 業績動向調査(単独決算ベース) ~ 2012年3月期は全体の6割で当期純損失を計上 ~ 公開日付:2013.02.08証券会社118社の2012年3月期決算の総営業収益は、2年連続で前年を下回った。このうち、営業収益30億円未満の中小規模では77社のうち、58社(構成比75.3%)が当期純損失を計上し、規模による業績格差が目立った。全体でも当期純損失の計上が73社(構成比61.8%)に達しており、地場証券を中心に厳しい経営環境を浮き彫りにした。本調査は、日本証券業協会に加盟する

2013年2月8日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2013年(平成25年)1月度 全国企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)倒産件数が1月としては過去20年間で最少 「金融円滑化法」関連倒産が25件2013年(平成25年)1月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は934件、負債総額が2,246億1,500万円だった。倒産件数は、前年同月比5.1%減で3カ月連続で前年同月を下回った。また、1月としては、1994年以降の過去20年間では、1999年(976件)を下回り最少件数となった。依然として「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援効果倒産

2013年2月8日東京商工リサーチ★フィードバック数:27ビジネス

トップは港区赤坂だそうです。

「社長の住む街」調査

公開日付:2013.02.08社長の住む街のトップは、東京都「港区赤坂」だった。ランキング上位を東京都心が占め、「都心回帰」を反映した。「交通アクセス」や「職住近接」など、利便性重視の傾向もうかがえる。本調査は、東京商工リサーチの約245万社の代表者データ(個人企業を含む)から、社長の居住地を抽出しランキングにまとめた。なお社長居住地の最小単位は「町」ベースで、「丁目」の区別はしていない。調査時点は2012年9月。社長が多く住む街のトップは、東京都「港区赤坂」全国約245万社の中で社長が多く住む

2013年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

銀行114行 2012年9月期 中小企業等貸出金残高調査(単独決算ベース) ~ 6カ月前より1兆2,619億円減 再び減少に転じた中小企業等貸出金 ~

銀行114行 2012年9月期 中小企業等貸出金残高調査(単独決算ベース) ~ 6カ月前より1兆2,619億円減 再び減少に転じた中小企業等貸出金 ~ 公開日付:2013.01.15銀行114行の中小企業等貸出金残高は、2012年3月期で5年ぶりに前年同期を上回り、減少に歯止めがかかったかとみられたが、6カ月を経て2012年9月期は再び減少に転じた。個別では大手銀行他と第二地銀で貸出金を減らした。本調査は、銀行114行を対象に、2012年9月期単独決算ベースの中小企業等貸出金残高を調べた。なお、

2013年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:13キャリアとスキル

2012年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査 ~ 日本電気、シャープなど大手電機メーカーで募集 実施企業数が3年ぶりに前年を上回る ~

2012年主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査 ~ 日本電気、シャープなど大手電機メーカーで募集 実施企業数が3年ぶりに前年を上回る ~ 公開日付:2013.01.152012年に上場企業の希望・早期退職者募集を実施した企業は63社で、3年ぶりに前年水準を上回った。総募集人数は、日本電気、シャープ、ルネサスエレクトロニクスなど大手電機メーカーが募集に踏み切ったことで、前年より倍増の1万7,705人にのぼった。このほか人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため本調査に集計されない大手上場

2013年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:18ビジネス

2012年(平成24年)[1-12月] 全国企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)件数が過去20年間で最少の1万2,124件 円滑化法などの金融支援で抑制続く2012年(平成24年)の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は1万2,124件、負債総額が3兆8,345億6,300万円となった。倒産件数は、前年比4.7%減。4年連続で前年を下回り、1993年以降の過去20年間で最少件数となり、水準としては戦後34番目だった。減少要因としては、「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証(5号)」、「東日本大

2013年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年(平成24年)12月度 全国企業倒産状況

2012年(平成24年)12月度の全国企業倒産890件(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)倒産件数が21年3カ月ぶりに900件を下回る 「金融円滑化法」関連倒産が26件2012年(平成24年)12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は890件、負債総額が2,083億4,600万円だった。倒産件数は、前年同月比13.7%減で2カ月連続で前年同月を下回った。また、月次倒産が900件を割り込んだのは、1991年9月(845件)以来で21年3カ月ぶりの低水準と

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