「TSR支社」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2020年2月21日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月21日現在)

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月21日現在) 公開日付:2020.02.21「新型コロナウイルス」の感染者が連日、増え続けている。その影響は企業にも広がり、「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」など、新型コロナウイルス関連の影響や対応について情報開示する上場企業が相次いでいる。2月21日13時で情報開示した上場企業は291社に達した。2月14日13時時点の251社から40社増えた。また、自主的な開示はないが、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの

2020年2月10日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0社会/政治

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月6日現在)

上場企業「新型コロナウイルス影響」調査(2月6日現在) 公開日付:2020.02.07 「新型コロナウイルス」の影響が日本企業にジワジワと広がっている。「決算短信」や「業績予想の修正」、「お知らせ」などで新型コロナウイルス関連の影響や対応を発表した上場企業は、2月6日現在で合計78社に達した(判明分)。また、自主的な情報開示はないが、東京商工リサーチの調査により、工場や事務所、店舗の稼働休止など何らかの対応が判明した上場企業は30社あった。判明するだけでも108社の上場企業が新型コロナウイルスの

2020年1月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

11年ぶりの倒産増を読み解く

公開日付:2020.01.151月15日、東京商工リサーチ(TSR)は友田信男・常務取締役情報本部長が官公庁の担当者向けに倒産状況を説明した。説明会には各官公庁から約20名が出席した。説明の概要は以下の通り。 §2019年(1-12月)の倒産は8,383件で11年ぶりに前年を上回った。ただ、バブル崩壊以降の30年間では下から3番目で、引き続き低水準に変わりはない。2019年12月に金融検査マニュアルが廃止され、金融機関の融資姿勢の変化を気にする声も多いが、現状では大きな変化はみられず倒産急増の可

2020年1月15日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

2019年「粉飾決算」倒産調査

公開日付:2020.01.082019年(1-12月)の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「粉飾決算」が確認された倒産(以下、粉飾倒産)は18件(前年9件)と、前年から2倍に急増した。粉飾決算に手を染めたきっかけは様々だが、「海外での投資失敗の隠蔽」や「業績低迷(赤字)で取引先からの支払条件が厳しくなった」などの事業上の要因だけでなく、「代表者の相続税を支払うため」など、事業承継に絡む時代を反映した要因も少なくない。また、30年にわたり粉飾決算を続けていた(株)開成コーポレーション(埼玉県・破

2019年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況

2019年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産状況 公開日付:2019.07.23 2019年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は32件(前年同期比25.6%減)で、上半期としては2年連続で減少した。負債総額は68億6,400万円(同55.2%減)で、前年同期から半減した。2012年7月に「固定価格買い取り制度」(FIT)の導入で、新規参入が相次いだ太陽光関連市場だが、競合と安易な参入で淘汰が進んだ。2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」の倒産は87件と過去最多を記録

2019年8月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査

2019年3月期決算 国内銀行81行「平均年間給与」調査 公開日付:2019.07.24 国内銀行81行の2019年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金、以下、平均給与)は609万5,000円(中央値613万5,000円)だった。前年同期の607万7,000円(同611万5,000円)から1万8,000円(0.2%)増加し、2016年3月期以来、3年ぶりに前年同期を上回った。業態別では、大手行(759万7,000円)と第二地銀(554万9,000円)で平均給与が上昇したが、唯一、地方

2018年1月26日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在)

2017年の上場企業倒産状況(速報値:12月29日17時現在) 公開日付:2017.12.29 2017年(1月-12月)の上場企業の倒産は、12月29日17時現在で2件(前年ゼロ)。上場企業倒産は、2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部上場、海運業、負債1,196億700万円、民事再生法)以来、2017年5月まで「20カ月連続」で発生がなく、過去2番目に長い連続ゼロ期間(過去最長は1986年9月から1991年7月までの「59カ月連続」)をたどっていた。しかし、6月に製造業で戦後最大の倒産

2018年1月16日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査

東証1部・2部上場メーカー98社 2018年3月期決算「下期想定為替レート」調査 公開日付:2017.12.08 東証1部、2部上場メーカー98社のうち、過半数の54社が対ドルの下期想定為替レートを1ドル=110円に設定していることがわかった。想定為替レートは、各企業が事業計画や業績見通しを作成する際、前提となる水準である。12月7日のニューヨーク外為市場では、1ドル=113円台で推移したが、上場メーカーでは、2017年10月以降の想定為替レートを期初設定のレートに「据え置く」ケースが目立ち、外

2017年10月27日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

主要46ヵ国の海外倒産集計

主要46ヵ国の海外倒産集計を発表 ~2017年グローバル倒産レポートを無料で提供~ 公開日付:2017.10.12全世界2億7,900万件超の企業データベースを提供している株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1-3-1 社長:河原光雄 以下TSR)は、主要46ヵ国における最新の倒産件数を集計した「2017年グローバル倒産レポート」をリリースいたします。本レポートは、WEB上に必要なお客さま情報をご登録いただくだけで、無料でダウンロードすることが可能です。海外ビジネスに携わる様々な

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(9月・年度上半期)

「人手不足」関連倒産(9月・年度上半期) 公開日付:2017.10.10 企業倒産は低水準に推移しているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。業種別では、特に宿泊・飲食業、運輸業、老人介護事業、建設業などで人手不足感が高い。最近の話題として、均一な低価格を売りにしていた大手居酒屋チェーンが、慢性的な人手不足による人件費高騰と、天候不順による食材費の上昇から28年ぶりの値上げに踏み切ったことがニュースになった。外食産業では、さらにパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰しているという。人件

2017年10月25日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(9月・年度上半期)

公開日付:2017.10.10 9月の外国為替市況は、8日の外国為替市場で一時1ドル=107円台になり、2016年11月以来10カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。米国本土への相次ぐハリケーン上陸などによる米国経済の先行き不透明感の強まりと、北朝鮮が建国記念日を控えて新たな挑発行動に出るとの警戒もあって円買いが促進された。しかしそれ以降は、当面は米朝の軍事衝突が避けられるとの見方から、じりじりと円安に振れ、27日は一時1ドル=113円台になり2カ月半ぶりの円安・ドル高水準になった。こうしたなか、

2017年8月17日東京商工リサーチフィードバック数:0大型消費/投資

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(7月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(7月) 公開日付:2017.08.082017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の4件)だった。月次倒産は2016年5月(11件)以来、14カ月連続で前年同月を上回らず推移している。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産

2017年7月28日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)

国内銀行92行『平均年間給与』調査(2017年3月期)~"トップ3”は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行~ 公開日付:2017.07.20 国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は615万2,000円(中央値620万5,000円)だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少(0.8%減)し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行(814万8,000円)が守ったが、前年より1

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期)

「チャイナリスク」関連倒産(6月・上半期) 公開日付:2017.07.10 上半期(1-6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債が177億1,700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債総額は38億1,900万円(同41.4%減)だった。件数は、2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、「チャイナリスク」関連倒産は小康状態を維持している。なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中な

2017年7月20日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(6月・上半期)

公開日付:2017.07.106月の外国為替市況は、14日に米国のFOMC(連邦公開市場委員会)が0.25%の追加利上げを決定し、市場では1ドル=109円台から111円台へ動き、円安の流れが出かけた。しかし、その後は狭いレンジでの推移にとどまり方向感が出ない膠着した動きが続いた。こうしたなか、27日のニューヨーク外国為替市場では、好調な米国経済指標や米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが進行し、円相場は約1カ月ぶりに1ドル=112円台で取引された。しかし、5月後半は円安、円高のどちらにも材料

2017年7月19日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)

2017年3月期「役員報酬1億円以上開示企業」調査(最終まとめ) 公開日付:2017.07.07 2017年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は221社、人数は457人だった。社数は前年同期の211社を10社上回り、2015年3月期の212社を抜いて最多記録を更新した。また、開示人数も前年同期(414人)を43人上回った。3月期では2013年から5年連続で増加し、最多人数を更新した。2年連続で役員報酬1億円以上の311人のうち、半数を超える170人(構成比54.6%)は前年より役員

2017年5月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2017年4月の注目業種の倒産動向

公開日付:2017.05.11「宿泊業」の倒産、4月は11件で前年同月より3.6倍増 2017年4月の旅館,ホテルなどの「宿泊業」の倒産件数は11件(前年同月3件)で増加が目立った。11件の内訳をみると、設立50年以上の老舗が4件含まれ、経営不振や累積赤字から事業譲渡していた先が、ここにきて整理に踏み切ったケースが目立った。「宿泊業」の倒産は、2016年(1-12月)は81件(前年比4.7%減、前年85件)で、2年ぶりに前年を下回り、水準としては1998年(81件)以来18年ぶりの低水準にとどま

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度 注目業種の倒産動向

公開日付:2017.04.10 2016年度の出版業の倒産は36件(前年度比2.8%増)で、年度では2年ぶりに前年を上回った。業界の調査研究機関である出版科学研究所「2016年の出版物発行・販売概況」によれば、書籍と雑誌を合わせた推定販売金額は前年比3.4%減の1兆4,709億円で、12年連続で前年を下回った。市場縮小に歯止めがかからない中で、中小の出版業者は厳しい経営を強いられている。老人福祉・介護事業の倒産 調査開始以来で最多の107件 2016年度の老人福祉・介護事業の倒産は、107件(前

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度)

「チャイナリスク」関連倒産調査(3月・2016年度) 公開日付:2017.04.10 2016年度(4-3月)の「チャイナリスク」関連倒産は84件(前年度比30.5%減)、負債総額は574億6,600万円(同77.2%減)だった。上半期(4-9月)の45件(前年同期比19.6%減)に対し、下半期(10-3月)は39件(前年同期比40.0%減)で、後半にかけチャイナリスクによる日本企業の倒産は沈静化した。大型倒産が無く、負債は約8割減と大幅に減少した。3月は3件(前月比81.2%減)と大幅に減少し

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、1年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より2ポイント高い36.1%にのぼった。また、従業員が不足しているとの回答も5.8ポイント高い38.8%に達した。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語った。2017年3月の「人手不足」関連

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(3月・2016年度)

公開日付:2017.04.10 3月の外国為替市況では、世界的な株安を背景に安全資産とみなされた円が買われ、円相場は昨年11月23日以来、約4カ月ぶりに1ドル=110円台の円高に振れた。さらに、米国のトランプ政権が、成立を目指していた医療保険制度改革法の代替法案の議会採決が見送られ、法案を撤回したことで、政権への期待剥落から先行きの運営に不安が広がった。このため、投資家がリスク回避姿勢を強めたことで為替は円高基調で推移した。こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、3月の「円安」関連倒産は

2017年4月18日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度))

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月・2016年度)) 公開日付:2017.04.10 2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は5件で、10カ月連続で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手企業に牽引される形での緩やかな景気回復も影響して、企業倒産は低水準で推移している。2017年3月の負債総額、2カ月連続で前年同月を下回る  2017年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更

2017年4月10日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月30日現在)

2016年度の上場企業倒産状況(速報値:3月31日17時現在) 公開日付:2017.03.31 2016年度(2016年4月-2017年3月)の上場企業の倒産は、3月31日17時現在で発生していない。年度としてはバブル末期の1990年度以来、26年ぶりに上場企業倒産が“ゼロ”となる見込みになった。月次でも、2015年9月に民事再生手続きを申請した東証1部上場の海運業、第一中央汽船(株)(負債1,196億700万円)から、2017年2月まで「17カ月連続」で発生していない。これまでの連続ゼロ期間の

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2016年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2017.01.13 2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。輸出企業を中心とした好業績を背景としているが、一方で業績好調の時期に将来のビジョンに沿って事業の「選択と集中」の一環として人員削減に取り組むケースも出ている。本調査は、2016年に希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、ま

2017年1月18日東京商工リサーチフィードバック数:0キャリアとスキル

「人手不足」関連倒産(12月)

公開日付:2017.01.13 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不

2016年12月18日東京商工リサーチ★★フィードバック数:0ビジネス

2017年に「周年記念を迎える企業」調査

公開日付:2016.12.08 2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業(以下、周年企業)は全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に(株)SUBARUへ商号変更を予定している富士重工業(株)、多くのファンを持つ光学機器メーカーの(株)ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬品工業(株)など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。周年企業は

2016年12月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(11月)

公開日付:2016.12.08 11月のドル円相場は、9日に1ドル=101円台で推移したが、米国大統領選挙の結果が判明した以降は、次期政権での財政支出拡大の期待もあって、24日の東京外国為替市場では1ドル=113円台まで急激に円安が進んだ。113円台になったのは、3月29日以来約8カ月ぶり。さらに堅調な経済状況を背景に米国の連邦準備制度理事会が12月にも利上げに踏み切るとの思惑が広がり、金利上昇が見込んだドル買いの動きが進んだ。こうしたなか、2016年11月の「円安」関連倒産は3件(前年同月13

2016年11月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1-10月「労働者派遣業」の倒産状況

公開日付:2016.11.09 2015年9月に許可制の「労働者派遣事業」として一本化した改正労働者派遣法が施行されて1年が経過した。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業には追い風が吹いている。こうしたなか、2016年1-10月の「労働者派遣業」の倒産は54件に達し、前年同期を上回った。原因別では「販売不振」が最多の35件(前年同期比9.3%増)で、全体の6割(構成比64.8%)を占めた。同業他社との競争に加え、規模間での賃金格差が拡大し派遣

2016年11月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:0キャリアとスキル

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査

ドナルド・トランプ氏の生誕年 「1946年」生まれの法人・社長調査 公開日付:2016.11.09 2016年11月9日、アメリカ大統領選の投開票が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏(以下、トランプ氏)が次期アメリカ大統領になることが決定した。トランプ氏は実業家として知られ、カジノ、ホテル等を経営する。東京商工リサーチは保有するデータベースからトランプ氏が生まれた1946年に設立された法人および1946年生まれの社長を抽出した。1946年設立の法人は1,888社で、最多は製造業で518社(構成

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 2016年9月の「東日本大震災」関連倒産は5件(前年同月11件)だった。2016年3月以降7カ月連続で1桁台で推移し、収束傾向が続いている。ただし、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,753件(9月30日現在)に達した。 (有)スズキ印刷(TSR企業コード:018579183、法人番号:1380002034148、福島県)は、名刺やチラシ、パンフレットなどの印刷を手掛けていた。しかし、東日本大震災での原発事故による風評被害から売上高低迷に拍車がかかり、平成2

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「為替」関連倒産(9月)

公開日付:2016.10.11 9月のドル円相場は、概ね1ドル=102円レベルを軸に推移した。米国の早期利上げ観測が後退するなか、9月21日の日銀金融政策決定会合で長短金利操作付きの新型金融緩和の導入で1ドル=102円後半まで動いた。しかし、日銀の政策決定に対する評価が分かれたことや米国の連邦準備制度理事会が利上げを見送ったことで、ドル円相場はその後に100円前半まで円高に振れた。為替相場は今年1月以降、「円高・ドル安」が進んできたが、相場関係者の中では円高要因になっていた日本の貿易黒字拡大に鈍

2016年10月18日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向 (9月) 公開日付:2016.10.11 2016年9月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月9件)だった。月次倒産がゼロになったのは、本集計を開始した2010年1月以来のこと。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。 2016年1-9月の累計は62件(前年同期比44.1%減、前年同期111件)で、前年同期より4割減で推移している

2016年9月15日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年8月の全国企業倒産726件

倒産件数が726件 6カ月ぶりに前年同月を上回る 2016年(平成28年)8月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が726件、負債総額は1,260億4,900万円だった。は、前年同月比14.8%増(94件増)で、6カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし、8月としては1997年以降の過去20年間で、前年同月(632件)に次いで2番目に少ない件数にとどまり、依然として低水準な基調に変化はない。金融機関が中小企業のリスケ要請等に柔軟に応じていることに加えて、大手企業を中心とした業績拡大も

2016年7月17日東京商工リサーチ★フィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産(6月、上半期)

公開日付:2016.07.08 全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。日本商工会議所が6月29日に発表した、会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が55.6%にのぼった。前年調査より5.3ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感

2016年7月7日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時時点)

2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月30日17時時点) 公開日付:2016.06.30 2016年3月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃った。6月30日17時時点で2,442社の有価証券報告書が確認され、2,442社のうち役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは211社、人数は414人だった。個別開示人数は2015年3月期(413人)を1人上回り、過去最多の414人となった。役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長

2016年5月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況

2015年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況 公開日付:2016.05.12 ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。さらに、通販サイトでの不正ポイント取得など、急成長に伴うコンプ

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月、2015年度)

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向(3月、2015年度) 公開日付:2016.04.08 2016年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は、10件で前年同月を下回った。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされ、企業倒産は低水準で推移している。2016年3月の負債総額、4カ月ぶりに前年同月を下回る  2016年3月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年3月の全国企業倒産746件

倒産件数が746件 3月としては25年ぶりの800件割れ 2016年(平成28年)3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が746件、負債総額は1,758億9,900万円だった。は、前年同月比13.1%減(113件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。3月としては1991年(772件)以来、25年ぶりに800件を割り込む低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げなどから、件数は依然として低水準な推移が続

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度)

「東日本大震災」関連倒産(3月、2015年度) 公開日付:2016.04.08 2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない。2016年3月の地区別は、関東が5件、東北が4件だった。累計件数は、震災から5年を経過して1,712件に達した。 冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵(株)(TSR企業コード:140170367、法人番号:9370001009045、宮城県)は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵

2016年4月14日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「円安」関連倒産(3月、2015年度)

公開日付:2016.04.08 2016年3月のドル円相場は、3月17日に海外市場において一時1ドル=110円67銭を付けた。これは日銀が追加金融緩和に踏み切った2014年10月31日以来、約1年4カ月ぶりの円高・ドル安水準になった。その後も円相場は、1ドル=111円から113円台で推移し、2016年3月の「円安」関連倒産は、14件(前年同月17件)になった。この結果、2015年度(2015年4月-2016年3月)の関連倒産の累計は145件(前年度比44.2%減、前年度260件)で、前年度より4

2016年4月8日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査(3月30日時点)

太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査(3月30日時点) 公開日付:2016.03.30 出版取次中堅の(株)太洋社(TSR企業コード:290893208、法人番号:9010001049176、千代田区)の経営破たんの影響が広がっている。太洋社の自主廃業から破産の動きに連鎖した書店の倒産は1社、休廃業は17社(個人企業含む)・19店舗となった(3月30日時点)。太洋社は、2月5日に自主廃業の方針を明らかにしたものの、資産内容を精査した結果、売掛債権が予想以上に毀損していることが判明。このため、債

2016年2月17日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

レセプト債販売のアーツ証券、個人債権者477人

レセプト債販売のアーツ証券、個人債権者477人 公開日付:2016.02.12 2月1日、東京地裁に破産を申請したアーツ証券(株)(TSR企業コード:295803100、法人番号:3010001084162、東京都中央区、川崎正社長)の債権者が判明した。同社が一般投資家(法人・個人含む)に販売していたレセプト債(診療報酬債権)は、投資家からの出資金をもとにファンドが医療機関から診療報酬請求権を買い取り、利益を償還・配当する仕組み。アーツ証券は、オプティ・メディクス・リミテッド(TSR企業コード:

2016年2月11日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2016年1月の全国企業倒産675件

倒産件数が675件 1月としては25年ぶりの700件割れ 2016年(平成28年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が675件、負債総額は1,269億2,700万円だった。は、前年同月比6.3%減(46件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は、船舶運航管理会社グループ39社が同時に会社更生手続きの開始決定を受けた特殊要因もあって9カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし、当月は1月では1991年(645件)以来、25年ぶりの700件割れで依然として低水準な基調に変わりがな

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査

2015年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査 公開日付:2016.01.13 2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年と同数の32社だった。アベノミクス効果で、輸出企業を中心に上場企業の業績が改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で2年連続で最少になった。本調査は、2015年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「円安」関連倒産 2015年累計は151件

公開日付:2016.01.13 2015年のドル円相場は、6月に東京外国為替市場で2002年12月以来12年半ぶりに一時、1ドル=125円台をつけて円安が進行した。その後は一服をみせたが、8月に入って中国経済の減速懸念から金融市場が動揺し、ニューヨーク外国為替市場では1ドル=116円台まで円が一転して急上昇するなど不安定さを強めた。12月のドル円相場は、後半からは狭いレンジで推移し、概ね1ドル=120円台で推移して1年を終えた。2015年12月の「円安」関連倒産は8件(前年同月22件)にとどまり

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「人手不足」関連倒産 2015年累計は318件

公開日付:2016.01.13 全体の企業倒産が低水準で推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産は前年を上回った。中小企業を中心に人手不足は解消していない。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。2015年12月の「人手不足」関連倒産は27件(前年同月25件)。内訳は、代表

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「金融円滑化法」関連倒産 2015年累計は138件

公開日付:2016.01.13 2015年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に弾力的に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で景気が底上げされていることで倒産が抑制され、7カ月連続で前年同月を下回って推移している。2015年12月の負債総額、1年3カ月ぶりの100億円超え 2015年12月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は10件(前年同月比37.5%減、前年同月16

2016年1月15日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

「東日本大震災」関連倒産 2015年累計は141件

公開日付:2016.01.13 2015年(1-12月)の「東日本大震災」関連倒産は141件(前年比19.4%減、前年175件)にとどまった。ピークだった2011年の年間544件と比べて、4分の1の規模に減少した。月次では、2015年4月以降、9カ月連続で前年同月を下回り、震災から5年を前にして収束傾向を強めている。ただし、震災発生からの累計件数は1,683件(2015年12月31日現在)に達している。都道府県別でみると、最多は東京の511件(2015年48件)。次いで、宮城133件(同16件)

2015年12月30日東京商工リサーチフィードバック数:0社会/政治

2015年1-11月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況

2015年1-11月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況 公開日付:2015.12.22 ネット通販市場が拡大している。だが、通信販売・訪問販売小売業の倒産は2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、最多の64件に達した。消費者動向の変化や同業間の競合に加え、輸入品を扱う業者では円安加速によるコストアップが経営難に拍車をかけたケースもみられた。また、ネットサイトの不正ポイント取得など、急成長に伴うコンプライアンス違反の発生など、問題も投げかけている。通販業界は地域や規模などの参入障壁

2015年11月13日東京商工リサーチフィードバック数:0ビジネス

2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況

2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況 公開日付:2015.11.11 2015年度上半期(4-9月)の労働者派遣事業の倒産は31件だった。2008年同期の32件に次ぐ少なさで、年度上半期では過去8年間で最少だった。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業者の業績を底上げし倒産を抑制した。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会の統計によると、労働者派遣事業者で2015年度上半期に事業届けを更新しなかった事業所および事業廃止届けを行った事業所の

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