「TSR」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

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2013年6月13日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

第二地銀の「貸出条件緩和債権」が4割増

公開日付:2013.06.12国内113銀行の2013年3月期のリスク管理債権合計は11兆2,631億円(前年同期比1.0%増)で、2年連続で増加した。業態別では、大手行(前年同期比2.7%増)と第二地銀(同1.4%増)で増加したが、地方銀行(同0.7%減)は減少した。また、リスク管理債権のうち、第二地銀の「貸出条件緩和債権」が前年同期比35.8%増と、他業態に比べ増加率が突出した。また、113銀行の「貸倒引当金」は4兆6,684億円(同4.4%減)と、4年連続で減少した。ただ、2013年3月期

2013年3月11日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査 ~ 倒産企業の平均寿命23.5年 2年連続で延びる~

2012年「業歴30年以上の企業倒産」調査 ~ 倒産企業の平均寿命23.5年 2年連続で延びる~ 公開日付:2013.03.082012年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は3,320件と、前年(3,404件)より84件減少した。ただし、倒産件数全体に占める構成比は31.2%で、2年連続で上昇した。一方、業歴10年未満は2,488件(前年2,566件)で、構成比が23.3%となり2006年以来、6年ぶりに低下した。老舗企業の倒産を都道府県別にみると、構成比トップは長野県(構成比60.0%)で

2013年3月8日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年1-9月に設立された法人 ~ 福島県は前年比68.8%増で被災3県で最高 「福島」を入れた法人名が急増 ~

2012年1-9月に設立された法人 ~ 福島県は前年比68.8%増で被災3県で最高「福島」を入れた法人名が急増 ~ 公開日付:2013.03.072013年3月11日、東日本大震災から2年を迎える。岩手、宮城、福島の被災3県では復興に向けて新しい法人の設立が加速している。2012年1-9月に全国で新しく設立された法人は7万5,265社(前年同期比9.6%増)だった。一方、被災3県では2,807社(同43.5%増)と増加率は全国平均を大きく上回り、なかでも福島は前年同期比68.8%増で全国3位の増

2013年1月22日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

国内407金融機関(2012年9月末時点) 「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査

国内407金融機関(2012年9月末時点) 「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査 公開日付:2013.01.21国内407金融機関の2012年9月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数のうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は390万5,165件(金額106兆1,269億2,600万円)で、実行件数は363万2,558件(実行率93.0%)だった。実行金額は99兆5,591億7,500万円(同93.8%)で、実行率は2012年3月末より件数で0.7ポイント、金額で0

2012年12月12日東京商工リサーチフィードバック数:7ビジネス

2012年(平成24年)11月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数 11月では22年ぶりの1,000件割れ 「金融円滑化法」関連倒産が24件 2012年(平成24年)11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は964件、負債総額が2,638億3,600万円だった。 倒産件数は、前年同月比11.9%減で2カ月ぶりに前年同月を下回った。11月としては過去20年間で最少を記録し、1990年(633件)以来、22年ぶ

2012年12月11日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

東証1部・2部上場メーカー94社「下期想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~1ドル=78円と80円 1ユーロ=100円の想定が最多~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー94社「下期想定為替レート」調査(2013年3月期決算) ~1ドル=78円と80円 1ユーロ=100円の想定が最多~ 東証1部、2部に上場するメーカー94社のうち、対ドルの下期想定レートでは、1ドル=75円から79円とする企業が7割を占めた。また対ユーロでは、欧州債務危機を反映して1ユーロ=100円と期初より円高に想定する企業が目立った。※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連

2012年11月12日東京商工リサーチフィードバック数:9ビジネス

2012年(平成24年)10月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が5カ月ぶりに増加 「円滑化法」関連倒産が過去最多の31件 2012年(平成24年)10月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,035件、負債総額が2,393億5,400万円となった。 倒産件数は倒産件数は、前年同月比6.0%増となった。8月(967件)、9月(931件)と2カ月連続で1,000件を割り込むなど低水準が続いていたが、5カ月ぶ

2012年8月20日東京商工リサーチフィードバック数:59ビジネス

「シャープグループ国内取引状況」調査 ~ 仕入先は直接・間接取引を含め国内8,495社 総従業員は約420万人 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 「シャープグループ国内取引状況」調査 ~ 仕入先は直接・間接取引を含め国内8,495社 総従業員は約420万人 ~ シャープ(東証1部、大阪市阿倍野区)の再建に注目が集まっている。液晶パネルの下落、テレビ事業の悪化などから2012年3月期に3,760億円の大幅な最終赤字を計上し、3月にはEMS(電子機器の受託生産)最大手の鴻海精密工業グループ(台湾)との業務・資本提携を発表した。しかし、下げ止まらない株価を理由に鴻海グループの出資条

2012年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

銀行116行 2012年3月期単独決算ベース中小企業等貸出金残高調査 ~ 5年ぶりに増加に転じた中小企業等貸出金 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 銀行116行 2012年3月期単独決算ベース中小企業等貸出金残高調査 ~ 5年ぶりに増加に転じた中小企業等貸出金 ~ 銀行116行の2012年3月期単独決算ベースの中小企業等貸出金残高は、5年ぶりに前年同期を上回った。個別では地銀・第二地銀の貸出金増加が目立ったが、増加は微増にとどまり、その勢いは弱く、中小企業等貸出金の減少に歯止めがかかったのか、まだ見極めは難しい。本調査は、銀行116行を対象に、2012年3月期単独決算ベースの中

2012年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)7月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 負債総額が前年同月より3.2倍に膨らみ今年最大 倒産件数は2カ月連続減少 2012年(平成24年)7月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,026件、負債総額が7,241億円となった。 倒産件数は、前年同月比5.0%減で、7月としては1993年以降の過去20年間で2006年(1,051件)に次いで2番目に少ない低水準だった。 負債総額は、同227.

2012年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

2012年1月-7月 「円高」関連倒産動向 ~ 急速に進む円高のなか 前年同期比77.7%増の48件 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2012年1月-7月 「円高」関連倒産動向 ~ 急速に進む円高のなか 前年同期比77.7%増の48件 ~ 円高が高止まりで推移し、中小企業への影響が懸念されるなか、2012年1月-7月の「円高」関連倒産は、前年同期比77.7%増の48件(前年同期27件)となった。このうちデリバティブ損失倒産は17件(前年同期8件)と増勢が目立つ。 ただ、歴史的円高が進むなかにあって、今回の「円高」関連倒産の水準は過去データと比較して取り立てて多いわ

2012年7月10日東京商工リサーチフィードバック数:11ビジネス

2010年度 都道府県別赤字法人率調査 ~ 全国平均75.7% 3年連続で前年度を上回る ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2010年度 都道府県別赤字法人率調査 ~ 全国平均75.7% 3年連続で前年度を上回る ~ 2010年度の赤字法人率は、全国平均で75.7%(前年度比0.3ポイント上昇)となり、3年連続で前年水準を上回った。2010年度は、年度末に発生した「東日本大震災」が影を落とした。都道府県別では23都府県で比率が上昇し、産業別では消費自粛の影響を受けた小売業の比率が最も高かった。地区別では、震災の直接被害を受けた東北3県の法人数の減少が目立

2012年7月10日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2010年度 倒産発生率(普通法人)調査 全国平均0.41% 2年連続で前年水準を下回る

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2010年度 倒産発生率(普通法人)調査 全国平均0.41% 2年連続で前年水準を下回る 2010年度の普通法人倒産発生率は、全国的な倒産減少から全国平均で0.41%(前年度比0.06ポイント低下)となり、2年連続で前年水準を下回った。2010年度は、リーマン・ショック後の世界同時不況に対応した「中小企業金融円滑化法」、「景気緊急保証制度」などの中小企業向け金融支援により倒産が抑制され、全体として倒産発生率が低下した。 本調査は、2

2012年7月9日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)6月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比16.3%減の975件 6月としては21年ぶりに1,000件を下回る 2012年(平成24年)6月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は975件、負債総額1,816億100万円となった。 倒産件数は、前年同月比16.3%減となり今年最少。また6月としては、1991年(902件)以来、21年ぶりに1,000件を下回った。 負債総額は、

2012年6月18日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

「道路運送業者の動向」調査(旅客運送、貨物運送 売上上位300社) ~ 貨物は前年比4.2%増収、旅客は震災で同2.8%減収 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 「道路運送業者の動向」調査(旅客運送、貨物運送 売上上位300社) ~ 貨物は前年比4.2%増収、旅客は震災で同2.8%減収 ~ 道路運送業者の2011年売上高は、バスやタクシーなど旅客運送が前年比2.8%減だった一方、長距離トラック、ロジスティクス、宅配便など貨物運送は同4.2%増と明暗を分けた。東日本大震災や原発事故などで人の移動が停滞したが、物流は活発だったことがわかった。 損益面は、旅客運送、貨物運送ともに減益企業が多かった

2012年6月12日東京商工リサーチフィードバック数:2ビジネス

2011年「全国新設法人動向」調査~ 新設法人数は前年比2.0%増 地区別増加率トップは東北 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年「全国新設法人動向」調査~ 新設法人数は前年比2.0%増 地区別増加率トップは東北 ~ 2011年(1月-12月)に全国で新たに設立された法人(新設法人)は、10万1,633社で前年より2.0%増加した。地区別法人数では、震災の直接被災地である東北で増加率がトップになるなど復興へ息吹が感じられた。産業別では、小売業の大幅減が目立った。 本調査は、東京商工リサーチ(TSR)の企業データベース(対象263万1,858社)から、

2012年6月11日東京商工リサーチ★フィードバック数:19キャリアとスキル

上場企業の希望退職/早期退職者募集の実施状況が推移で見られます。

2012年 主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査(6月7日現在) ~ 募集企業が33社 4月・5月の2カ月間で急増 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2012年 主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査(6月7日現在) ~ 募集企業が33社 4月・5月の2カ月間で急増 ~ ソニー、パナソニック、ルネサスエレクトロニクスなど大手メーカーは、相次いで人員削減案を発表した。判明した8社だけで、海外を含め5万人超の人員削減計画を打ち出している。こうしたなか、上場企業の希望退職募集は6月7日現在で33社だが、4月と5月に増加が目立つ。円高、株安を背景に業績見通しも不透明な中、さらに人員削減

2012年6月11日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

2012年(平成24年)5月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比7.1%増の1,148件 3カ月ぶりに前年同月を上回る 2012年(平成24年)5月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,148件、負債総額が2,825億5,800万円となった。 倒産件数は、前年同月比7.1%増となり、3カ月ぶりに前年同月を上回った。また5月としては、2009年(1,203件)以来の1,100件超えとなった。 

2012年5月30日東京商工リサーチフィードバック数:15ビジネス

東証1部・2部上場メーカー145社想定為替レート」調査(2013年3月期決算 業績見通し) ~ 1ドル=80円 1ユーロ=105円の想定が最多 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー145社想定為替レート」調査(2013年3月期決算 業績見通し) ~ 1ドル=80円 1ユーロ=105円の想定が最多 ~ 東証1部、2部に上場するメーカー145社のうち、全体の3割にあたる45社(構成比31.0%)で期初の想定為替レートを1ドル=75円から79円とした。また、欧州債務危機を反映したユーロ高から1ユーロ=105円とする企業が最多を占めた。外国為替市場では、歴史的な円高水準が続き、輸出産業では業

2012年5月24日東京商工リサーチフィードバック数:9ビジネス

国内銀行112行『リスク管理債権状況』調査~ 前年同期比2.7%増、09年3月期以来の11兆円超 ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 国内銀行112行『リスク管理債権状況』調査~ 前年同期比2.7%増、09年3月期以来の11兆円超 ~ 国内銀行112行の2012年3月期決算がまとまった。東日本大震災や円高、タイ洪水など経営リスクはあったが、大手行を中心に貸出金を伸ばし、中小企業金融円滑化法など政策支援で企業倒産も抑制され信用コストは大幅に減少した。しかし、業績改善が遅れた企業に対し債務者区分を引き下げた金融機関も多く、リスク管理債権は3年ぶりに11兆円台に膨らんだ

2012年5月11日東京商工リサーチフィードバック数:3ビジネス

2011年度 第三セクター等の倒産状況 ~ 倒産件数は過去10年間で最多 清算型が7割を占める ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度 第三セクター等の倒産状況 ~ 倒産件数は過去10年間で最多 清算型が7割を占める ~ 2011年度の第三セクター等の倒産件数は、過去10年間で最多となった。背景には地方自治体の財政悪化があり、赤字第三セクター等の抜本的処理が避けられない状況となっている。  2011年度の第三セクター等(第三セクター、地方住宅供給公社、土地開発公社など)の倒産は、前年度比85.7%増(12件増)の26件となり、2007年度(24件)を上

2012年5月11日東京商工リサーチフィードバック数:5ビジネス

2012年(平成24年)4月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比6.6%減の1,004件 上場企業倒産が1件発生 2012年(平成24年)4月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,004件、負債総額が2,289億5,900万円となった。 倒産件数は、前年同月比6.6%減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また4月としては2005年(946件)に次いで過去20年間で2番目に少ない件数だった

2012年4月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2011年度の「返済猶予」利用後の倒産動向 ~ 前年度に比べて2.3倍の170件 増加ぶりが目立つ ~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度の「返済猶予」利用後の倒産動向 ~ 前年度に比べて2.3倍の170件 増加ぶりが目立つ ~ 2011年度の中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年度比136.1%増の170件(前年度72件)と増加が目立った。2011年7月以降、9カ月連続で前年同月を上回っている。産業別では、建設業が53件(構成比31.1%)と全体の3割を占めて最多、次に製造業39件、卸売業32件、サービス業他19件

2012年4月11日東京商工リサーチフィードバック数:2ビジネス

2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2011年度(平成23年度)[2011.4-2012.3] 全国企業倒産状況(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年度比2.7%減の1万2,707件 負債総額は21年ぶりの4兆円割れ 2011年度(2011年4月~2012年3月)全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、1万2,707件、負債総額は3兆9,906億4,000万円となった。 倒産件数は、前年度比2.7%減。年度としては

2012年4月11日東京商工リサーチフィードバック数:8ビジネス

2012年(平成24年)3月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比1.8%減の1,161件 「返済猶予」利用後の倒産が21件 2012年(平成24年)3月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,161件、負債総額が3,339億3,100万円となった。 倒産件数は、前年同月比1.8%減で、3月としては2005年(1,140件)に次いで最近20年間で2番目に少ない件数だった。震災の被災地の東北は前年

2011年12月9日東京商工リサーチフィードバック数:4ビジネス

2011年(平成23年)11月度 全国企業倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ (負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨) 倒産件数が前年同月比3.2%増の1,095件 4カ月ぶりに前年同月を上回る 2011(平成23)年11月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,095件、負債総額が1,876億7,500万円となった。 倒産件数は、前年同月比3.2%増で、今年7月以来4カ月ぶりに前年同月を上回った。中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証、セーフティネット貸付のほか、「

2011年11月10日東京商工リサーチフィードバック数:4社会/政治

東証1部・2部上場メーカー90社「下期想定為替レート」調査(2012年3月期決算) ~下期想定レートの9割が1ドル=70円台~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー90社「下期想定為替レート」調査(2012年3月期決算) ~下期想定レートの9割が1ドル=70円台~ 歴史的な円高水準が続いている。10月31日、オセアニア外為市場で円相場が1ドル=75円32銭へ急騰し、史上最高値を更新した。円高が想定以上に進んだことで、東証1部、2部に上場するメーカー90社のうち、約9割の80社(構成比88.8%)が今年10月以降の下期想定為替レートを1ドル=70円台に変更した。※本調査

2011年10月5日東京商工リサーチフィードバック数:13社会/政治

『暴力団排除条例』施行直前 緊急アンケート ~ほぼ全ての企業が条例を認識、運用は手探り状態~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 『暴力団排除条例』施行直前 緊急アンケート ~ほぼ全ての企業が条例を認識、運用は手探り状態~10月1日、東京都の「暴力団排除条例」がスタートする。東京商工リサーチでは、都内の100社を対象に「暴力団排除条例」に関するアンケートを実施した。これによると5社に1社が過去に反社会勢力からクレームなど何らかの接触があったと回答した一方、今回の暴排条例の施行では取引先の事前チェックを行った企業は3割にとどまるなど、具体的対応が遅れていることが

2011年9月28日東京商工リサーチフィードバック数:2大型消費/投資

主要旅行業50社「海外旅行」動向調査 ~夏場の海外旅行 円高メリットと震災の自粛反動で伸びる~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 主要旅行業50社「海外旅行」動向調査 ~夏場の海外旅行 円高メリットと震災の自粛反動で伸びる~ 日本政府観光局(JNTO)の資料によると、日本人の8月の出国者数は179万2,000人(前年比9.1%増、推計値)と過去最高水準を記録した。3月11日に発生した東日本大震災以降、日本人の出国者数は前年同月割れが続いていたが、7月は146万9,000人(同4.5%増、推計値)と震災後初めて前年比プラスに転じ、震災の影響が薄れている。 震災や

2011年8月9日東京商工リサーチフィードバック数:1ビジネス

2009年度 倒産発生率(普通法人)調査~全国平均0.47% 3年ぶりに前年水準を下回る~

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2009年度 倒産発生率(普通法人)調査~全国平均0.47% 3年ぶりに前年水準を下回る~ 本調査は、2009年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×100で算出した。 分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は2011年6月発表の国税庁統計年報(平成21年版)の法人税に基づき、小数点第3位を四捨五入した。 なお普通法人とは、会社等(株

2011年7月28日東京商工リサーチフィードバック数:5社会/政治

東証1部・2部上場メーカー121社「想定為替レート」調査

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 東証1部・2部上場メーカー121社「想定為替レート」調査(2012年3月期決算) “半数が1ドル=80円 想定レートを上回る円高水準” 円高が止まらない。7月26日の東京外国為替市場は、一時1ドル=77円80銭台まで急伸し、震災直後の3月17日に記録した1ドル=76円25銭の史上最高値の水準に迫った。その後も円高は高止まり基調をみせているが、東証1部、2部に上場するメーカー121社のうち、約半数の60社(構成比49.5%)が想定為替

2011年3月25日東京商工リサーチフィードバック数:16ビジネス

「東日本大震災」関連調査「上場企業の被害状況」調査

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 「東日本大震災」関連調査 ~「上場企業の被害状況」(3月16日午後3時まで)~ 東京商工リサーチでは、上場企業を対象に開示情報を集計し、東日本大震災の被害状況をまとめた。上場企業(東証1部、2部、地方、新興市場)のうち、3月16日午後3時までに震災被害を公表したのは、1,597社(追加開示した28社重複)だった。 上場企業1,597社の7割が被害 1,597社のうち、1,135社(構成比71.0%)が何らかの被害を受けたと発表した。

2010年3月15日東京商工リサーチフィードバック数:1マーケティング

2009年出版業の倒産状況

企業情報、信用調査など与信管理をサポートする東京商工リサーチ 2009年出版業の倒産状況 前年比12.5%増、平成最多の72件◎2009年出版業倒産、平成最多の72件 2009年(1月~12月)の出版業の倒産件数は、前年比12.5%増の72件となり、年次ベースでは1992年(67件)を上回り平成最多となった。最近の出版業倒産件数は、2000年が52件、2001年60件、2002年62件、2003年55件、2004年54件、2005年44件、2006年61件、2007年66件、2008年64件と

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