トップレポート・コラム金融資本市場分析ESG投資/SDGs機関投資家の議決権行使状況(2017年) ここから本文です機関投資家の議決権行使状況(2017年)買収防衛策議案で反対率が激増し、他の議案でも増加傾向が明らかサマリー◆日本版スチュワードシップ・コードは機関投資家行動の重要な要素として適正な議決権行使をあげる。2017年の改訂により、機関投資家は投資先企業の個別議案ごとに賛否を開示することが求められるようになった。◆この個別開示は、機関投資家が陥っているとされる利益相反の緩和・解消に資する
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