「賃上げ」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査 公開日付：2018.03.232018年度（2018年4月～2019年3月）に賃上げを予定している中小企業（資本金1億円未満）は85.6％（6,098社中5,222社）だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0％を3.6ポイント上回った（注）。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業（資本金1億円以上）の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチ

新製品に関するニュースや製品レビューをお届けします 家電業界のトレンドなど営業戦略のヒントをお届けします BCNの独自調査やアナリストによる分析記事をお届けします PC・デジタル家電市場の最新動向がわかるBCNのサービスについてご案内します 6割超のIT企業で出産や育児での休職・復職の環境整備を実施、JCSSA DI調査 日本を代表するIT企業のうち、6割超の企業は、働き方改革として出産や育児に伴う休職・復職環境の改善や子育てや介護と仕事の両立にすでに取り組んでいること

東商けいきょう集計結果（中小企業の景況感に関する調査）２０１６年７～９月期 東京商工会議所（三村明夫会頭）はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、２０１６年８月２０日から９月１日まで、対象は東京２３区の中小企業２，４０８社。調査はＦＡＸおよび聴き取りで行い、回答数は７６４社（回答率３１．７％）。今回は、付帯調査として「賃金の動向」を併せて実施しております。【 東京の景況は低下傾向続く。回復を見込むも停滞感漂う。 】東商けいきょうの主なポ

景気ウォッチャー調査（15年5月）～先行きはボーナス・賃上げが下支え | ニッセイ基礎研究所 景気ウォッチャー調査（15年5月）～先行きはボーナス・賃上げが下支え 岡 圭佑基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら ・景気の現状判断DIは小幅ながら低下・インバウンド効果、資産効果が押し上げ・先行きは賃上げ期待から改善6月8日に内閣府から公表された15年5月の景気ウォッチャ

賃上げが中小企業に波及しにくい、もう１つの理由 | ニッセイ基礎研究所 賃上げが中小企業に波及しにくい、もう１つの理由 保険研究部 主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 篠原 拓也基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2015年春闘は、昨年に続いて、賃金水準の底上げ(ベア)を実施する企業が相次いだが、中小企業では実施割合が低い。円安などの経済要因が費用増大を招

15年みずほアジアビジネスアンケート、アジアの賃上げに懸念

賃上げを実施する企業は62.9％、3年連続の増加－埼玉県内賃金改定状況調査－

最近の雇用・所得環境と今後の見通し －人手不足感は根強いが、賃上げの波及ペースはなお緩やか－

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済見通し：「賃上げの春」がやってきた！ ここから本文です日本経済見通し：「賃上げの春」がやってきた！アベノミクスによる好循環が日本経済を下支えリサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役　リサーチ本部長　チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 小林 俊介 サマリー◆賃上げの春がやってきた！：アベノミクスによる経済の好循環が加速してきた。4月16日に経団連が発表した一次集計によれば、2015年の春闘における賃上げ率（ベースアップと定期昇給の合計）は2.59％と17年振

賃上げ2巡目の論点　交易条件の改善こそ本筋第2次安倍晋三政権の成立以来、政府による経済団体に対する賃上げ要請が恒例化している。要請の機能は大きく分けて2通りある。1つは日銀がインフレ実現を目指して金融緩和を続けているので、歩調を合わせて名目的な賃上げを求めるというもの。もう1つは雇用の非正規化や利潤の内部留保を通じて実質的な労働分配率が下がっているので、その向上を目指し実質賃上げを求めるものである。ここでは、要請に意義があるとすれば第1の視点によるもので、第2の視点は根拠薄弱であることを論じたい

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貯蓄不足に転じた家計と大幅な貯蓄超過が続く企業 | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > 貯蓄不足に転じた家計と大幅な貯蓄超過が続く企業貯蓄不足に転じた家計と大幅な貯蓄超過が続く企業 経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 2013年度の家計貯蓄率は、現在統計が利用可能な1955年度以降で初のマイナスとなった。

【2015年春闘の展望と課題(2)】持続的賃上げの仕組みをどう再構築するか

【2015年春闘の展望と課題(1)】持続的賃上げに向けた２つの条件

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■「中央調査報（No.687)」より　■　２０１５年の展望―日本の経済　―実効性問われるアベノミクス―時事通信社　経済部次長　橋本　一哉消費税増税の影響で失速した日本経済を再び上向かせ、デフレ脱却を実現できるのか。2015年は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の実効性がまさに問われる1年になる。ただ、好調な企業収益が賃金に回って個人消費と設備投資を活発化させ、さらに企業業績を上向かせるという安倍政権が想定してきた「経済の好循環」の流れは依然弱い。本格的な好循環の実現に向けて、大企業に限らず中

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閉じる経営戦略経営戦略三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 組織・人事戦略・人材育成組織・人事戦略・人材育成専門的かつ幅広い知見をもとに重要課題を解決するとともに、戦略から制度・運用まで様々な価値を提供し、お客様の成長・発展を支援します。 グローバルビジネスグローバルビジネス本邦企業の海外戦略、進出・提携支援、買収後の事業統合（PMI）や現地経営管理など、お客様のニーズに合わせたソリューションをご提供します。 デ

トップレポート・コラム経済分析日本今度こそ賃金は上昇するか ここから本文です今度こそ賃金は上昇するか逼迫した労働需給環境の維持と正規・非正規のミスマッチ解消をサマリー◆本稿では、デフレ脱却を実現するための条件について経済構造面から検討する。労働生産性の向上を通じた実質賃金の上昇はデフレ脱却を後押しすると期待されるが、生産性の伸び率の高低はデフレそのものの原因ではない。デフレ期の日本の労働生産性上昇率は海外主要国と比べて見劣りしていない。◆デフレが長期化している原因は、デフレ型の企業行動が広く定着

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トップレポート・コラムコラム今度こそ賃金は上昇するか ここから本文です今度こそ賃金は上昇するか賃金がなかなか上昇しない。安倍政権は政労使会議を開いて賃金上昇の必要性を共有したり、春闘では異例ながらも企業にベアを促したりするなど、賃金上昇の実現に向けて積極的に取り組んできた。実際、ベアを行った企業は例年よりもかなり多く見られた。だが、マクロ統計で一般労働者（≒正規社員）の所定内給与をみると、4月は前年比0.1％と3月（同▲0.1％）からわずかに上昇へ転じた程度であった。5月の所定内給与も同0.2％

アベノミクスと公的年金の関係パートＩＩ－物価が上がり、賃上げの動きもあるが年金額はどうなっているか？ | ニッセイ基礎研究所 アベノミクスと公的年金の関係パートＩＩ－物価が上がり、賃上げの動きもあるが年金額はどうなっているか？ 新美 隆宏基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 昨年の10月に行われた１％の年金額の引き下げと同じく、特例水準を解消するために４月にも年金額

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楽しく、楽に読めるマーケットで話題のトピック（不定期） 2014年3月13日「脱デフレ」「経済の好循環」に向けさらに歩みを進めた日本 春闘での経営側の集中回答日となった12日、政府の賃上げ要請などもあり、過去最高水準のベアの実施やボーナスの満額回答が相次ぎました。大手企業が賃金抑制から賃上げに転じたことは、賃金上昇を中小企業にも波及させる上で重要な一歩と考えられます。4月に消費税率の引き上げ（5%→8%）が控えていることもあり、今後は国内景気への関心が一段と高まることでしょう。市場では、1-3

トップレポート・コラム経済分析経済予測第180回日本経済予測（改訂版） ここから本文です第180回日本経済予測（改訂版）日本経済に関する4つの論点を検証する～①賃上げ、②日銀の物価目標、③経常赤字、④格差問題～調査本部 常務取締役　調査本部副本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 齋藤 勉 久後 翔太郎 田中 豪 サマリー：2013年10-12月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.2％（前回：同＋2.3％）、2014年度が同＋1.0％

HOME分野別レポート種類別経済分析レポート日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済見通し：「賃上げ」と「経常赤字」について検証する ここから本文です日本経済見通し：「賃上げ」と「経常赤字」について検証する日本経済は緩やかな景気拡大を続ける見通しリサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役　リサーチ本部長　チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 齋藤 勉 サマリー◆経済見通しを改訂：2013年10-12月期GDP一次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.3％（前回：同＋2.5％）、2014年度が同＋

トップレポート・コラム経済分析経済予測第180回日本経済予測 ここから本文です第180回日本経済予測日本経済に関する4つの論点を検証する～①賃上げ、②日銀の物価目標、③経常赤字、④格差問題～リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役　リサーチ本部長　チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 齋藤 勉 田中 豪 サマリー：2013年10-12月期GDP一次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.3％（前回：同＋2.5％）、2014年度が同＋1.0％（同：同＋1.0％

トップレポート・コラム経済分析日本本当に賃金は上がるのか？ ここから本文です本当に賃金は上がるのか？収益が好調な製造業での上昇に期待サマリー◆安倍政権による後押しもあり、賃上げの議論が高まっている。経団連が6年ぶりのベアを容認するといった動きもみられるが、最終的な賃上げ動向は個別企業の判断に委ねられることになる。今後の賃上げ動向を見通すため、賃金上昇を取り巻く各産業の環境を概観する。◆アンケート調査によると、企業が賃上げに際して最も重視しているのは、圧倒的に企業収益動向である。ただし、過去の関係

トップレポート・コラム経済分析経済予測2014年の日本経済見通し ここから本文です2014年の日本経済見通し「経済の好循環」は本当に起きるのか？リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役　リサーチ本部長　チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 齋藤 勉 サマリー◆経済見通しを改訂：2013年7-9月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.5％（前回：同＋2.6％）、2014年度が同＋1.0％（同：同＋1.0％）である。2013年7-9月期の経済成長率

トップレポート・コラム経済分析経済予測第179回日本経済予測（改訂版） ここから本文です第179回日本経済予測（改訂版）何故、わが国では賃金が低迷しているのか？～「第三の矢（成長戦略）」の強化こそが日本経済再生の王道～リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役　リサーチ本部長　チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 齋藤 勉 田中 豪 サマリー：2013年7-9月期GDP二次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.5％（前回：同＋2.6％）、2014年度が同＋1

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トップレポート・コラム経済分析経済予測第179回日本経済予測 ここから本文です第179回日本経済予測何故、わが国では賃金が低迷しているのか？～「第三の矢（成長戦略）」の強化こそが日本経済再生の王道～リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役　リサーチ本部長　チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 齋藤 勉 田中 豪 サマリー：2013年7-9月期GDP一次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.6％（前回：同＋3.0％）、2014年度が同＋1.0％（同：同＋1.

トップレポート・コラム経済分析経済予測日本経済見通し：何故、わが国では賃金が低迷しているのか？ ここから本文です日本経済見通し：何故、わが国では賃金が低迷しているのか？「第三の矢（成長戦略）」の強化こそが日本経済再生の王道リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役　リサーチ本部長　チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 齋藤 勉 サマリー◆経済見通しを改訂：2013年7-9月期GDP一次速報を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2013年度が前年度比＋2.6％（前回：同＋3.0％）、2014

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トップレポート・コラムコラム持続可能な賃上げの条件 ここから本文です持続可能な賃上げの条件賃上げムードが広がっている。政府、労働者、経営者で構成される「経済の好循環実現に向けた政労使会議」では、日立製作所の川村会長やトヨタ自動車の豊田社長がベースアップに対して前向きな姿勢を示した。好業績を受けて、ベースアップを決定した企業もある。まさに安倍政権の要請通りの動きであるが、重要なのはこの賃上げムードが来年以降も継続することである。一年だけ賃金が上昇しても、来年以降低下に転じてしまっては、好循環は達成

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2013年度の最低賃金の引き上げ額が決定－日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？ | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > 2013年度の最低賃金の引き上げ額が決定－日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？2013年度の最低賃金の引き上げ額が決定－日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？ 生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにお

2013年度の最低賃金引き上げ幅の目安が決定 － 日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？ | ニッセイ基礎研究所 シンクタンクならニッセイ基礎研究所 > 2013年度の最低賃金引き上げ幅の目安が決定 － 日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？2013年度の最低賃金引き上げ幅の目安が決定 － 日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？ 生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中基礎研 Report Head Li

2013年度の最低賃金の引き上げ幅の目安が決定－日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？－ | ニッセイ基礎研究所 2013年度の最低賃金の引き上げ幅の目安が決定－日本の最低賃金は世界の中で低い水準、賃上げの影響は？－ 生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!ご登録はこちら 厚生労働省

40歳推計年収ランキング＜最高益企業編＞賃金上乗せ余地がある会社はどこ？ 眼鏡販売の好調が続き最高益更新続くジェイアイエヌ、賃金上乗せ余地大きい ※ 関連記事今期または来期のいずれかで過去最高の純利益を更新するとみられる企業は、全上場企業で889社に上る（3月14日時点）。実に4社に1社が最高益を更新する。うち年収で上位と下位30社をピックアップ。賃上げ余地を見るために付加価値額に占める年収に注目した。年収上位30社の中では、22位のディー・エヌ・エー、27位のKDDIが1ケタ台で賃上げ余地

トップレポート・コラムコラム経済成長実感には、年率3％以上の賃上げが必要 ここから本文です経済成長実感には、年率3％以上の賃上げが必要黒田東彦新総裁の下、日本銀行が「量的・質的金融緩和」に踏み出し、デフレ脱却に対する期待が高まってきている。ただし、物価が上昇する一方で賃金が上昇しなければ、サラリーマン家庭が買えるモノやサービスの量は減少し、生活は苦しくなってしまう。また、現在5％の消費税率は（景気条項が発動されなければ）2014年4月に8％、2015年10月に10％へと引き上げられる。消費税率の

安倍晋三政権の掲げた経済対策「アベノミクス」により、上向き始めたと言われる日本経済。政府による異例の賃上げ要求に呼応した大手コンビニや大手自動車メーカーの動きが、春先から世間を賑わせている。安倍首相も「給料が上がる時代を取り戻す」と力強く宣言するが、果たして世の中は本当に賃上げムードにあるのだろうか。そして、これから私たちの給料が増える見込みはあるのか。 ダイヤモンド・オンラインでは、20代～60代の読者を対象に「ぼくらの給料実態アンケート」をサイト上で実施。すると、「これから年収がアップする・

2021年10月 景気DIは41.5、個人消費関連が大きく改善～ 今後は生産・消費両面の経済活動が緩やかに正常化する見込み ～ 2021年11月25日 人手不足に対する企業の動向調査（2021年10月）居酒屋など飲食店の人手不足、緊急事態宣言解除で急上昇飲食店の6割強でアルバイトやパートなどの人手が足らず 2021年11月16日 2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート【賃上げ】約5割の企業が賃上げ実施予定！～アフターコロナを見据え、消費拡大に期待膨らむ～ 2021年11月10日 新型コ